東海銀行のレポートは、私も非常に興味を持って読ませていただきました。かつて昭和三十九年に河野さんが遷都の問題で浜松地区というようなお話があったようでございますが、今回のレポートは非常に詳細にいろいろ試算をしてございまして、今さらに詳細に読ませていただこうと思っております。
遷都論、展都論、分都論、いろいろあるわけでございまして、つまり東京に集中し過ぎた機能をもっと他に移せ、こういう議論が最近非常に盛んになってきたわけでございます。今回、行革審の方に土地問題というものを諮問いたしておるわけでございますが、私どもは、その中の方向づけとして、やはりそういう大きな機能の一部移転等を位置づけていただければ非常にいいのではないかというように期待もしておるわけでございまして、私どもも今後東京の機能分散ということについては十分考えていきたいと考えております。
ゴルフは国民的スポーツになりつつあるわけでございまして、ゴルフ場の整備ということは大変重要な問題だと思います。またゴルフ場のあり方も含めてのことだと思います。自然との調和の上に、ゴルフ場が今御指摘のような欠点のない形で位置するように今後とも努力をしていかなければならないと考えております。
先ほど東京一極の問題を申し上げましたが、実はこの七月一日、各都道府県において地価調査をしていただいておりまして、これを今集計する段階でございます。その中で大阪、名古屋等の都市圏はどうなっておるのだろうということを私ども心配をして見ておるわけでございますが、まだ東京ほどひどくない。しかし、大変心配をするような要素もございますので、この大都市圏と言われるところの土地問題も含めて私どもは言っておるわけでございます。先ほど東京、東京と申し上げましたが、その中にはそういう大阪とか名古屋のことも心配をしながら申し上げておるというふうに理解をしていただきたいと思っております。
けさからもお答えしておりますように、私権制限と言われるものは既に法律で制定されております。土地収用法とか都市計画法とか国土利用計画法とかいろいろあるわけであります。その中で、私権制限をもっとやれという意見とか私権制限は緩めるという意見とかいろいろあるわけでございまして、土地問題に対する見解というものは各方面の御意見がたくさんあります。今回の行革審に御諮問申し上げておりますのも、それらの意見を踏まえて一つの方向づけをしていただければまことにありがたいというふうに考えておるわけでございます。
けさの新聞のことですか。――その問題は私も先ほど読みましたけれども、きょう、ここで法制局が所有権と利用権とどうだという話、質問が出ておりましたが、そこの中にもそんなようなことが書いてありますので、これはだれがつくったのかなと、先ほど考えておったところでございます。
金融機関が土地の値上がりを助長するようなことをやるということがあればまことに遺憾なことでありまして、いろいろ先般の通達を通じまして厳正にそれが自粛される方向に行っておると私は信じておりますが、さらに、実態についてはなおよく調べてみたいと思っております。
それぞれいろいろ生産拠点あるいは定住拠点として計画されたものでございますが、世界の経済の流れの中あるいはオイルショック、いろいろの中で停滞しておるような事態もありますが、しかし重厚長大産業が今後絶対だめということではなしに、新しい新素材時代とかいろいろまた展望されるわけでありまして、それらの土地の新しい展開を私どもは期待できると考えております。 ただ、それまでの間にいろいろ財投資金を使ったりして金利で土地が上がるようなことのないように、多少の用途変更をしたりいろいろ暫定的に土地を利用するとかいうようなことは先ほどから御指摘のようにあると思いますが、十分その点は今後土地の値上がりに通じないようにしていかなければならないと考えており
このたび国土利用計画法の中に国有地の処分の問題についての配慮規定を入れたということで、配慮だけじゃ物足りないじゃないかという御指摘でございますが、これを入れさせていただいたということは、同時に地価対策閣僚会議におきましても、従来よりもさらにこれらの処分の問題につきましては各省庁が連絡をし、情報を提供し合って十分チェックをしていくという体制も組ませていただいたわけでございまして、その後、国有地の処分がございませんから、この成り行きを十分見ていただければこの配慮規定がある程度発動していくというふうに考えております。
私は、今回の国土利用計画法の改正は、まずその改正をしたことによって実効が出ると確信をいたしております。国土利用計画法の中に国公有地をきちっと明記しろということでございまして、そういう御意見もあったわけでございますが、私どもは第一弾の様子をまず見て、それが十分効果があるというふうに確信をして、今回矛をおさめておるわけであります。
効果があるようにやります。
まず冒頭に、今回の災害によって多くの被災者が出ておられますけれども、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 ただいま志賀先生からの御質問でございますいろいろの水害常襲地帯に対する対策等につきましては、治水五カ年計画に基づきましていろいろの河川改修を進めておるところでございますが、なお十分行き届いていないということの御指摘のようでございます。私どもといたしましても、建設省その他とよく連携をとりまして、今後さらにこの治水計画が充実されるように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
先ほどからいろいろ秋田県の被害の写真も見せていただきましたし、またいろいろと今回の災害についての御質問を承っておりました。台風が来たり雨が降るたびに国土のことを心配しなければならない、大変にもろい日本の国土でございますが、災害から生命財産を守るということは国の政治の基本でございまして、計画的に治水計画等も立てながらやっておりますが、なかなか追いつかないという状況でございます。これからもさらに一段と防災体制について十分意を用いていかなければならないと思います。何とぞ災害対策委員会の皆様方にもいろいろと応援をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
御指摘のように、我が国の風土はまさに災害に弱い基盤と申しましょうか、そういうところに位置しておりまして、台風や雨が降るたびに国土のことを心配しなければならぬ、まことに残念なことでございます。しかも、災害の防除にいろいろと手を尽くしておりますが、まだまだ手が届かないということも事実でございまして、今後、防災体制についてはさらに一層力を入れていかなければならないと考えておるところでございます。またいろいろと御支援賜りますように心からお願い申し上げます。
先ほどから質問の内容をつぶさに聞かせていただきました。住民の皆様方の御不安が募らないように最大の努力をしてまいりたいと思います。また、地震に対する対策につきましては、今まで以上に一生懸命取り組ませていただきたいと思っております。
今後の豪雨災害対策についての決意ということでございますが、我が国のもろい国土の中にあって防災対策にはいろいろ取り組んでおりますけれども、まだまだ不十分な点もあると思います。災害から国民の生命財産を守るのは国の政治の基本でございます。今後も一生懸命取り組んでまいりますので、何とぞ予算獲得その他にはまた御支援を賜りますように、よろしくお願いしたいと思っております。
御指摘のように、今内需振興という大きな命題がございますが、その中で国土の基盤をさらに強化していくということは、極めて重要な課題だと考えております。この機会にさらに国土基盤の充実のために全力を挙げてまいりたいと考えております。
ただいま建設省から御説明申し上げましたように、治水事業そのものの計画につきましては八兆二千五百億円から八兆円と減ったようでございますけれども、第六次の実績は六兆五千四百九十八億円でございまして、この目標の八兆円のさらに充実のために今後努力しなければならないということを考えております。 また、先ほど申し上げましたように、調整費を二兆三千六百億円ということで大幅に盛り上げておりますので、これらを十分消化するように努力をさせていただきたいと考えております。
ただいま防災局長からもお答えいたしましたが、正確な情報が的確に伝わるようおシステム、こういうものの開発とか、さらにそれらが周知徹底されるような、また実施されるような方向に向かって一段と努力をしてまいりたいと考えております。
ただいまの防災マップにつきましては、国土庁といたしましても十分検討いたしておりまして、来年度の概算要求の中にも盛り込ませていただきたいというふうに考えております。
