綿貫民輔

私も沖縄開発庁長官に就任いたしましてからもうやがて十三カ月目になるわけでございます。その間沖縄を何回も訪れております。特に島が四十もございますので、なるべく多くの島を回りたいという宿願を立てておるわけでございます。歴代の長官の中で現職で一番たくさん回った方が十二の島を回ったと言われておりますので、私はその記録を更新しようということで今頑張っておるわけであります。 　そこで、いろいろの島を回りますと、そこの市町村長さん方が、御案内をされながら、いや復帰をしてよかった、復帰をしなければこんな状態にはならなかっただろうということで、大変環境整備あるいは基盤投資ができたことに対して感謝の言葉を述べておられます。これを聞くたびに私は本当にう

私が昨年初めて三庁長官を拝命いたしましたときに、皆様方からこれは沖縄開発庁あるいは北海道開発庁、国土庁、みんな一緒に統合するための先駆者として何か私が乗り込んだのじゃないかというようなことを言われたわけでございます。私はそのときから、それは違うのだ、私が効率的にこの三つの役所をこなすことによってそれぞれの存在価値、意義があるということで、行政がさらにその地域発展のために立派な使命を果たすことができるようになるのだ、こういうことで今日までやってまいったわけでございます。 　今御指摘のように、北海道、沖縄、それぞれ大変気象条件も違います。また北と東の国境の際限地帯と南西の国境地帯、いずれにいたしましても国境に面した両方の地域でございま

警察庁の方でも万全を期しておるというふうに聞いておりますので、私どもも十分その点を信頼していかなければならないと思いますし、沖縄開発庁としても当然これに十分の意を配してまいりたいと考えております。

私も現地へ行きましていろいろ状況等も見てまいりましたし、知事を初め現地の皆様方も大変な意欲を持っておられることも知っておりますが、ただいま御指摘のような一つのネックがございまして、これをクリアするためにどうしたらいいかということで私も腐心をしておるわけでございます。引き続きまして今年度の予算がまた流れるというようなことになっては大変だなということで、今いろいろ最大の努力をしようとしておるところでございまして、御趣旨のような点について十分今後とも頑張っていきたいと思っております。

アスベスト公害という言葉をきょうは御指摘になっておるわけでございますが、できるだけそういうものが広がらないように、国際的基準が今あるというようなお話を聞きましたが、我が国の中におきましても、先ほどから、各役所におきましてもいろいろなマニュアルをつくったりいろいろなことをしておるようでございますから、その公害が拡大しないように最大の努力をさせていきたいと思っております。

今の問題は、先ほど局長から答弁した旨のようなことは聞いております。しかし、これは基地を強化するためにやったのではなしに、従来からの国道を改修するための一つの附帯的な関係でやったというふうに聞いております。

戦車道、戦車道ということだけを強調されますが、これは今局長が答えましたように、従来の改修によって道路の機能を維持するということで、道路法の第二十三条に基づく附帯工事として着工したものだ、こういうことでありますから、財政法等には違反いたしておりません。

うそをつくとかいろいろなことをおっしゃいますが、基地を強化するというような目的は一つもありません。むしろ沖縄の県民の福祉向上のためにこの方がいいと思ってやったことでありますから、そのような言いがかりはひとつしないようにお願いしたいと思います。

四全総の中におきます一千兆円の投資の中身は、国、地方等の国土基盤整備投資あるいは民間投資、住宅投資等を含んでおりますが、特に、一万四千キロの高規格幹線自動車道を初め、地方へのこれらの投資、また地方の各都市の育成やリゾート地域の造成等、政策誘導しながら、投資がその辺に含まれて地方が振興されるように目指しておるところであります。 　それから、土地の私権制限と居住権、生存権の問題でございますが、土地の私権制限は土地の高騰による弊害を防止しようとするために行うものでありまして、居住権、生存権を否定するものではございません。（拍手） 　　　　—————————————

国土庁の元長官であり、現建設大臣の天野先生の大変雄大な構想でございまして、この構想を私どもも尊重してまいりたいと考えております。

今御指摘のように、確かに国際化、情報化というような時代の流れの中で東京にいろんな機能が集中をいたしまして、今東京が大都市に発展いたしておるわけでございます。この中で生み出されますいろんなメリットをなるべく国内に還元をいたしまして、内需振興その他によってこれが貿易摩擦に拡散しないような方向ということを考えておるわけでございますが、時代の流れもございますので、世界の経済の中での東京というものの存在は今後とも非常に重要な問題だというふうに考えております。

今、東京圏あるいは首都圏と言われるところに三千万人の人間が集中いたしておるわけでございますが、四全総の策定の二十一世紀にこのままいきますと三千五百万人になる、こう言われておるわけであります。それに対しまして、四全総ではこの自然増をなるべく食いとめたいということで、三千三百万人ということに頭を押さえるような方向づけで四全総を策定させていただいたわけであります。そして同時に、首都圏の中のいろいろな機能分散はもちろんでございますけれども、ざらに日本列島全体の均衡ある発展を図るために、東京はもちろんのこと、さらに大阪、それから中京圏、これらの位置づけも明確にさせていただき、同時になるべく都市圏は民活、地方は官活、こういうことで国土の基盤整備

実は飯田先生は、この四全総をつくるに当たりまして私の私的諮問機関としての国土政策懇談会をやりました、そのメンバーにお入りをいただいておりまして、今馬場先生から御指摘のような御意見も私直接聞いております。 　特に、飯田先生の第二東海道新幹線をつくれという御構想、今現実にまたそういうような動きもあるようでございまして、そういう三つの核を一つに結んでいくという、こういう構想はやはり日本の今後の国土のあり方としては大変新しい見方でもあり、またそのような方向も一つの方法であるというふうに考えております。

さきの国鉄がＪＲに変わりまして、経済性がやはり重視されておるわけでございます。今御提案の第二東海道の新幹線あるいはリニアモーターカー、これにつきましては、最近超電導によるリニアモーターカーということで、東京−大阪問一時間というようなことが実現可能になってきたということを聞いております。これらをもとにいたしまして、経済界等でもこれを検討するような機運もあるというふうに聞いておるわけでございますが、それらが経済性を伴い、しかも国土の中においてそのような新しい交通網が開かれるということは極めて有意義なことだと思いますが、それらの情勢も私どもはひとつ見守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。

実は東京−名古屋−大阪間等もありますが、私の地元の富山も五十分で行けると、こういうのですから、私もそれができたらいいなと、こんなふうに思っておるわけでございまして、こういう新しい交通網が開かれるということが技術革新によって可能であれば、これはやはり日本の国土を変えていく大きな起爆剤になるのではないかと思いますので、私どもは期待もし、またひとつ見守っていきたいというふうに考えております。

固定資産税の評価がえの問題につきましては、先般の予算委員会でもいろいろの御質疑がございまして、自治省の方でもいろいろ検討しておるようでございます。今の地価高騰を抑える手段につきましては、東京都が特にひどいわけでありますから、従来いろいろと相談をして、さきに御提案を申し上げました国土利用計画法の改正並びに、先国会で廃案になりましたけれども、短期の譲渡益に対する超重課税あるいは供給促進のための十年を五年に見直す長短区分の変更、こういう法案を出させていただいたわけでございまして、いろいろと対策について今やっておる最中でございます。

この問題につきましても、先般予算委員会でいろいろと御質疑がございまして私もお答え申し上げたわけでございますが、国土利用計画法のいろいろの適用ということについて熟慮してまいったわけであります。東京都ともいろいろと御相談をして、一番強権発動であります十二条、十三条の適用というようなことも検討したわけでございまして、これは伝家の宝刀と言われており、抜かない宝刀と言われておりましたけれども、そういう検討の中から、先ほど土地局長がお答え申し上げましたように、昨年の四月に国土利用計画法十二条、十三条の大体の適用の方法は、これから開発されるところにもしもの場合にはということを想定しておりまして、既成市街地などというのは考えていなかったのですが、こ

今先生も御指摘のように、台湾の孫文の三民主義というのが一つの基本になっておりまして、日本の憲法第二十九条の財産権の保障と私権制限のぎりぎりのいろんな問題と基本的に違うと思います。いろいろと我が国でもこの問題について現地まで行って御調査になって大変熱心に研究しておられる方もおられますが、参考にはさせていただきますけれども、基本的には大分違うのじゃないかと、こう思っております。

財産権の保障と私権制限、非常に難しい問題だと思います。先日も私、成田空港まで行ってまいりました。団結小屋というのが建っているんですね。既にもう買収したところに農地を耕したりいろんなことをして、まだ問題が解決ついていない。これは私権制限をしたらこんなのは一遍に解決つくのじゃないかなと、こう思いましたけれども、そういう問題もいろんな深い根があるようでありますから、私権制限というのはなかなか難しい問題だということで、日本の土地制度の中にはそういうものが含まれておるということをやはり念頭に置いてやらないと土地問題というのは大変根が深いのじゃないかと、こういうふうに考えています。

北海道－東京の旅客の皆様はほとんどの方が航空機を利用されておるわけでございまして、北海道にとって航空運賃というものは極めて重要な問題であるということはよく認識しておるわけでございます。 　今御指摘のように、昨日、北海道を考える懇談会から答申をいただきまして、その中でも運賃の格差是正ということを強く打ち出していただいておるわけでございます。先ほど来橋本運輸大臣も極めて理解のある御発言をされております。私どもも、各関係方面にぜひ一日も早く運賃格差が是正されるように働きかけてまいりたいと考えております。