ただいまのデータが示しておりますように、東京の国際化、ソフト化、情報化、こういうことでビル需要が急激にふえたということが一つの大きな原因になっておるわけでございまして、ビル用地の需要供給のバランスが崩れた、さらに金余り現象を背景にする投機的な動きがこれに加わりまして土地の高騰が発生したわけであります。 先ほどからのデータにもありますように、本年の地価公示を見ましても、東京を除く地域の土地の上昇率は二・六％でございますが、東京のみは五〇・五％、こういうことでありまして、東京の土地対策につきましては、従来東京都ともいろいろと対策を協議してまいりました。中でも国土利用計画法の十二条の適用につきましても、いわゆる土地の凍結、つまりある程
ただいまお答えしたように、督励して万遺漏なきょうに仕事を進めていきたいと考えております。
憲法の二十九条に財産権の保障をいたしておりますし、公共の福祉にいかにこれを使うかという線引きは大変難しい問題でございます。
私権が制限されまして道路をつくるのでもすぐ用地が買収できるようになれば非常にいいんだと思いますけれども、なかなかそこは難しいところだと思います。
中曽根内閣は土地対策を何もやっていないなんて言われますけれども、先国会におきましては国土利用計画法の改正をいたしまして、これは東京都ともいろいろ相談をしてきたんです。それで、国土利用計画法の第十二条、十三条、これは土地を凍結するんです。規制区域をつくって全部許可制にするんです。そういうことができるんですよ。しかし、そういうことをすると大変経済に混乱を起こすからそこまでやれないだろう、したがって、監視区域というのをつくって今まで以上に小規模の取引をチェックしようということで、国土利用計画法に監視区域を設けさせていただきました。 ちなみに、昨年東京都ではさきに条例改正で十二月からこれを行った、五百平方メートル以上の届け出をやってもら
国公有地が土地の値上げの引き金になっておるというような御指摘でございますが、いわゆる競売でこれを売っておるわけでありまして、時価に準じてやっておるということであります。したがいまして、今回国土利用計画法を改正させていただきまして、国等が土地を処分する場合には適正な地価に対する配慮をした配慮規定を入れさせていただきました。これを受けまして、この三月には地価対策閣僚会議におきまして、今後これらの処分につきましては各関係省庁が十分連絡をしてやるということになっております。
配慮規定でございます。
国公有地の処分に当たりましては、これが地価暴騰の引き金にならないようにしようという目的のためにそういう配慮規定を入れさせていただいたわけであります。
ＪＲの土地の問題を含めてのお尋ねでございますが、東京都と既に清算事業団等はこれを御協議するような態勢に入りまして協議をしておられると聞いておりますし、この国公有地の問題につきましては既に大蔵省の方でも十年転売禁止とか、あるいは用途制限とかいろいろやっておられますので、これらを総合してやることによって地価の高騰がないものだと確信をいたしております。
土地は自由商品ではないという御指摘でございますが、憲法二十九条で財産権の保障をいたしておりまして、それにいかに制限を加えるかということで、いろいろ国土利用計画法その他を通じましてある程度の私権の制限をしておるところでございます。国公有地についてもこれに準じたような形でございまして、今すべてを凍結するとかあるいは地価の想定をするとかということはなかなかできない、極めて難しい問題でございますので、いろいろ先ほどからお話し申し上げましたように、国土利用計画法の中でも国有地等の問題についても配慮するということを規定させていただいたわけであります。 なお、東京その他の一極集中を分散させろというお話でございますが、これは、既に先般閣議決定を
遷都論につきましては、今先生御指摘のとおり、古くは皇居の移転問題あるいは今の河野先生の浜名湖を中心にした新しい遷都論とかあるいは東北地方、富士山ろくへの遷都論とかいろいろございましたが、昭和五十年に超党派の国会議員と学識経験者によりまして新首都問題懇談会というものをつくりまして、その後も検討を続けていただいておるわけでございます。その後、御指摘のように、昭和五十二年に三全総におきましてこの遷都論の方向を検討すべきだということが位置づけられておりますが、今回の四全総におきましても今おっしゃいましたようないろいろの問題を含めて検討課題として位置づけておるわけでございます。 行政政治機構と経済との関係、こういうものがございますので、単
東京の地価高騰に対する対策として、東京に業務機能、管理機能が集中し過ぎるということが一つの原因になっておるわけでございまして、今回四全総におきましてもそれらの地方展開ということも方向づけさせていただいておるわけでございます。 なお、地方の地価が東京に連動して上がるということが心配されておるわけでございまして、今回、百八国会において国土利用計画法の改正をさせていただきまして、監視区域というのを各自治体において設けることができることになっております。八月一日からこれが発効するわけでございまして、各地域におきましてもそれぞれこれに対応する準備をされておると聞いておるわけでございまして、この監視区域によって小規模の取引をチェックすること
地価高騰の要因といたしまして、ただいま御答弁申し上げましたほかに、最近の金余り現象を背景にいたします短期の譲渡所得を得るための行為が非常に大きな原因になっておると言われておるわけであります。ちなみに世田谷等でいろいろとサンプリング調査をいたしましたところ、半年の間に七二％ものやっぱり移しかえが行われておるというようなことでございまして、さきの国会に、それらを踏まえまして、二年以内に譲渡所得を得た方には高率の税金をかけるという法案を提出させていただいたわけであります。これは残念ながら廃案になったわけでございまして、この国会にはぜひこれを再提出させていただくつもりでございますので、これらをさらに通過させていただきますと地価安定のために、
御指摘のように東京は今世界の都市ということになりまして、業務機能、管理機能が集中豪雨のように集中をしておる、こういうことから土地高騰が生まれたわけでございまして、これについてはやはり需要と供給という問題からの地価対策が必要だということで、既に土地をさらに供給するための税制として、十年以上持っていないと売却した場合に重課税が行われるというのを五年に引き下げるという法案も先般提出させていただきましたが、これも廃案になったわけです。これが五年に引き下げられますとある程度の土地の供給が得られるのではないか。また、東京の国公有地等の活用によりましてさらに供給面をふやすという方向につきましては、関係省庁とも今鋭意その方面について協議をさせていた
おっしゃるとおりだと思います。
昨年の伊豆大島噴火の際には、十一月の二十一日の夜半に緊急の閣議決定をしていただきまして、噴火対策本部をつくり、私が本部長になりまして、二十一省庁の皆様方の御参加を得て、大島町あるいは東京都とも十分連絡をとって、非常にスムーズに対処したわけであります。この間、官房長官とは絶えず私は連絡をいたしておりましたので、今おっしゃいますような何かちぐはぐとかぎくしゃくした、そういう感じは一切持っておりません。
菅先生は土地の問題に非常に取り組んでおられる、その御努力に先ほど官房長官から敬意を表するというお話がありましたが、私も、先般の中央公論に御発表になりました論文も読ませていただきましたし、さきの通常国会における論戦において、また本日の御見識の発表を聞きながら、土地に取り経んでおられます。その情熱には心から敬意を表する次第であります。 土地の問題につきましては、国土利用計画法と税制面において当面この問題を鎮静化させようということで努力をしておるわけでございます。東京都等ともさきに連絡をとりながら、実は国土利用計画法の第十二条、第十三条、いわゆる土地を凍結するということができる条項があるわけでございますが、このようなものをもしも発動し
さきの百八国会で特別保養地域の整備法案、つまりリゾート法というのを通させていただきました。このときも、今度地方にリゾート地域を展開すると、それによって地価が上がるんじゃないかということで、これはぜひ地価が上がらないようにしなければならぬということで、いわゆる六省庁におきましてそのことをまず前提にこの法案を通させていただいたわけでありまして、ただいま御指摘のように、各地方に核都市をこれからつくっていかなければならないと思いますが、その地価抑制には十分各自治体において留意をしていただきたいというふうに考えております。
御指摘のように、国土利用計画法の十二条には、地価の高騰あるいは投機的な投資が行われる場合にはその区域を指定いたしまして、また期限も決めまして、都道府県知事がこれについての規制区域として指定することができます。これによって、いわゆる許可制になるわけですから凍結ということであります。また特に十三条には、総理大臣が、国の立場から、国民生活に及ぼす影響が非常に弊害が大きい場合にはこれを指定するように都道府県知事に指示をすることができる、こういうふうになっておるわけでございます。これを発動いたしますと経済社会に及ぼす影響が非常に大きいということで、先般来東京都ともこれらの問題についていろいろと協議をしてまいりましたが、当面監視区域を設けまして
例えば首都圏におきましては、二十一世紀までにあと一千万人日本で人口がふえるわけでございますが、そのままの状態で置きますと五百万人ふえるということになっておるわけでありますが、これにつきましては三百万人ということに頭を切って、むしろ縮小の方向に位置づけておる、その分は地方等に展開される、こういうことになっておるわけであります。
