確かにおっしゃいますように、情報の発信基地が一極に集中しておるということは一極集中になるわけでありまして、情報の発信基地を分散するということも必要だということであります。今、四全総に沿いまして地方の定住核都市構想というものが考えられておるわけであります。これは例えばコンベンション都市とかあるいはファッション都市とかあるいは木を中心にしたウッドの都市とかそういうようなことにして、そこが発信基地になる、こういうようなことで各省庁ともこれから御相談をしながら、地方の核をつくっていかなければならないというふうに考えるわけであります。今回の四全総におきましても、例えば空港も、国際空港を全国に十五カ所展開するという位置づけもさせていただいておる
地価の表示につきまして統一しろというような御意見でございますが、これにつきましては、国土庁では地価公示制度あるいは都道府県におきます地価調査、この二本で地価をお示ししておるわけでございますが、これはあくまでも公正な取引が行われる基準、あるいは国土利用計画法の地価をいろいろと査定する場合の基準、こういうことで公表しておるわけでございます。
最近の地価の高騰に対しましては、政府といたしましてもいろいろと憂慮いたしまして、さきに百八国会におきましては国土利用計画法の改正をさせていただいたわけであります。この内容は、御存じのように各地域において監視区域というものを設けまして、これでチェックをしようということであります。この国土利用計画法の、さきに東京都におきまして条例によってこのチェックをしていただくように改正していただいたわけであります。その結果を見ますと、昨年の十二月からことしの六月まで約八百三井届け出があったそうでありますが、その届け出制の中で百八十七件の価格指導、あるいは売買をやめたとかいうことで、約二九％の捕捉率があったというふうに聞いておるわけであります。
沖縄開発の二次振計後の三次振計についての御質問でございますが、ただいま第二次振興開発計画のちょうど折り返し点にあるわけでございまして、この後期の達成のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。 なお、沖縄全体の問題につきましては、先般発表いたしました第四次全国総合開発計画の中で長期的には位置づけをしておるわけでございます。二次振計ができるだけ達成された後に、第三次振計のことを考えたいという考えでございます。
地価対策の問題でございますが、さきに地価対策閣僚会議の申し合わせを受けまして、百八国会におきまして国土利用計画法の改正もさせていただきまして、いよいよその中の監視区域を設けるという条項につきましても、八月一日からこれが各自治体で施行されることになりました。さきに東京都では、条例によりまして五百平方メートル以上のものについての規制を決めておりますが、捕捉率が非常に低いということでございまして、さらに規模単位を下げることによって大きな効果が得られるというような話も聞いております。 またさらに、土地税制につきましては、小規模の短期の転がしを封ずるために、短期の譲渡所得に高率の税金をかける短期譲渡益の法律をさきの国会に提出したわけでござ
四全総の中におきます高速交通網の整備の中で、新幹線、空港の国際化の地方展開等につきましては、ただいま総理、運輸大臣からお答えになったとおりであります。 御提案の、四全総の中の個別の事業の実施に当たりまして、さらに円滑に進めるために行政機関によらざる第三者の機関の設置という御提案でございますが、いろいろの今までのルールとか組織もございますが、大変貴重な御意見でございますので、十分関係省庁と連絡して勉強させていただきたいと考えております。（拍手）
地価の高騰の問題につきましては先ほど建設大臣、官房長官からもお話があったところでございます。全国的には安定しておるんですが、東京等について特に急騰しておるという問題につきましては、需要供給のアンバランスとか、あるいは金余り現象の便乗とか、いろいろ複合的な要素があるというふうに考えておるわけでございまして、先ほどお話がございましたように、地価対策については、供給面をふやすということと規制面についての強化をするということで方向を今やって努力しておるところでございます。 今の地籍調査の問題につきましては、従来からもこれの進捗について努力をしておるところでございますが、確かに関東、関西、中部といったところが進捗率が非常におくれておるとい
二十一世紀に向けての我が国のいろいろの地域振興を含めて国土のあり方を取り決めます四全総を三十日の閣議で決定をさせていただきました。その中でも特に我が国の水の問題につきましては、いろいろ委員の皆様方からも御意見もございまして、十分この方向づけについて意を用いたつもりでございます。 今後の全国の総合水資源計画の策定につきましては、これに沿いまして今後策定をしてまいるつもりでございますし、また利根川、荒川水系等の水資源開発の基本計画の改定も早急に進めなければならない、このように考えております。
ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 現在、地価は、全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇が見られます。この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めてきたところでありますが、特に土地取引の適正化に関しては、現在国土利用計画法の届け出制の対象となっていない小規模な土地取引等についても法律上の措置を講ずる必要があります。 本法律案は、このような状況にかんがみ、地価が急激に上昇している地域等を都道府県知事が指定し、現在届け出の対象となっていない小規模な土地取引についても届け出を義務づけることができる
東京の地価安定のためには、先ほど提案理由の御説明の中でも申し上げましたように、供給面と規制面ということでございまして、供給ということにつきまして東京湾岸の開発あるいは東京駅、汐留等の用地の問題を含めまして、さきに金丸副総理、天野建設大臣、橋本運輸大臣と私が四省庁の連絡会議というものをつくりましていろいろとその辺について協議をしておるわけでございまして、東京湾の問題につきましては、ただいま大都市圏局長からお話し申し上げましたように、今後これが適切に開発をされまして、地価安定のための供給源として有効に活用されるような方向づけをしてまいりたいと考えております。
御指摘のように、国公有地の処分に当たりましては周辺の地価の暴騰や引き上げにつながらないようにという配慮がまず大切であるということと同時に、やはり都市の開発のための残された貴重な空間であるということも考えていかなければならないわけでございまして、この配慮規定だけで何か物足りないというような御指摘もありますが、今回国有地ということをこの中に入れさせていただいた中には、ただいま土地局長がお答えいたしましたように、関係の閣僚におきましてもいろいろ申し合わせをいたしておりまして、今後国公有地の処分に当たりましては各省庁と十分連絡をとって適正な価格で適正な利用の仕方がなされるように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。 この国公
今回の国土利用計画法の改正を機会に、さらに一層地価高騰対策に十分取り組んでまいりたいと考えています。
地価対策関係閣僚会議の申し合わせの中に、今御指摘のような土地信託その他を利用して地価の高騰につながらないような、また地域の開発やその他に十分資するような方向を検討するという項目も入っておりますので、今後十分その方向で対策を固めるような方向に努力をしていきたいと考えております。
ただいま土地局長が申し上げましたような点について地価対策関係閣僚会議で申し合わせをしておるところでございます。
農地についてのいろいろの認識につきましては、先般の予算委員会におきましてもございましたように、植木鉢を置いておいた農地はこれは本当の農地がどうか、その植木鉢で育てて、いつでも運べるじゃないかというようなことから、根っこの生えたのが本当の農地がどうかというような御質問があったように、大変難しい判定の条件がたくさんあるというふうには考えております。
憲法第二十九条で財産権の保障をいたしておるわけでございますが、その第二項目目には、社会公共福祉の用に供するためにはこれを別途法律で定めることができるということで、国土利用計画法その他で、財産権の保障をしつつも、できるだけ社会公共福祉に土地が適正に拠出されるようにというふうな配慮をしながら今法律等をつくっておるわけでございまして、今後もその財産権というものを片一方に置きながら、土地というものの重要性というものを考えて法律の運用に当たっていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
国土利用計画法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決され、深く感謝申し上げます。 審議中におきます委員各位の御意見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。本法案の審議に際し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表してごあいさつといたします。 ありがとうございました。
学研都市で軍事研究をやると言うような方があるとは聞いておりませんし、そのようなことはないと思っております。
今度のリゾートの考え方は、各自治体が民間のデベロッパー等の知恵をかりながら、その地域が育っていくようなプランをまず立てていただきまして、それをこちらの方で検討して、承認を申し上げた場合には国としても財政的に援助をしていこう、こういうのが基本になっておるわけでございます。したがいまして、今後地方の自治体なり民間の皆様方の知恵がその方向に向かっていくことを私どもは期待しておるわけでございます。現に先生の地元の安比高原等いろいろとやっておられる例もございますが、今後さらにそういう形のスケールの大きな保養地域が造成されまして、それが地方の活性化につながっていく、こういうことを期待しておるわけでございます。
内需振興ということが今国の大きな方向づけとして打ち出されておるときでございまして、そのためにはやはり国民が消費し、そしてまた内需振興に貢献していくというような循環体系ができることが望ましいと思っておりますが、現在日本では有給休暇の消化すらまだできていないということでございますし、先般休日を一日ふやすという法律をつくるときにも国会の中でもいろいろと議論があったことも承知いたしております。これからやはり、法律で決めるということも一つの方向かと思いますが、やはり人間の人生観あるいは処世観、そこから出ますおのおのの過ごし方というものにその基本があると思いますので、それぞれ人生を楽しく生きるという方向づけのもとに皆様方のバカンス時間がふえてい
