私は、かつて大蔵委員会で週休二日制に関する小委員会の小委員長をさせていただきました。週休二日制と口だけで言っても、金融機関が休まなければならぬというようなことから、野党の皆さん方とも話をしながらその方向を進めてきたわけでございますが、このごろようやく金融機関も週休二日制の体制に入ったようであります。 なかなか言うはやすく行うはがたしでございますが、今おっしゃるようなリゾートというものと休暇の相関関係というものは非常に大きなものがあると思います。したがいまして、このリゾート法案の目指しますところも、長期滞在、しかも安くそういうことが実現できるような方向を目指すものでありまして、それがまた一つの牽引力になって休暇がふえていくように、
先ほどもお答えいたしましたように、今回のこの法律の目指しますところは、それぞれの自治体におきまして、民活等を入れましてその地域の計画を申請されるということが基本であります。したがいまして、例えば北海道等におきましても今、産炭地の地域を含んだ計画等が何か考えられておるように聞いておりますし、今おっしゃるようなことが複合的に出てくるのではないかというふうに考えております。
でっかいことはいいことだということがございますが、ただいま坂井さん御指摘のように、今までの観光とかいうようなものの延長上ではないリゾートという新しい観念のもとに基地をつくろうというのが今回の法案の趣旨の基本でございます。今御指摘のように、各自治体等が大きなプランをぜひつくって持ってきていただきたい。それに対しまして私どももいろいろの助言をしながら、それらが実るようにお互いに協力をして、実現をしてまいりたいというふうに考えております。
観光とリゾートとどこが違うのか、こういう議論があるわけでございますが、リゾートという考え方は観光というのとは大変に違うと思っております。そういう意味で、国民にゆとりのある生活が持たれるような方向に誘導していくと同時に地方振興にも資する、いろいろの意味でリゾートというのは時代にまさにマッチした方向であるということで今回この法案を提出させていただいたわけでございます。御指摘のような点については十分に留意をしてこの法律の執行に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
余暇とバカンスあるいはリゾートという関係でございますけれども、お互いに関係の深いものでございまして、いいリゾート地域ができればまた余暇を楽しむというゆとりも出てくるのではないかと思います。その意味におきまして、この法律の成立によりましてより安く、よりバラエティーに富んだ、また十分余暇が楽しめるようなリゾート地域ができることを期待いたしております。
総合保養地域整備法案につきましては、本委員会において熱心な審議の上ただいま議決され、深く感謝申し上げます。 審議中におきます委員各位の御意見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。 本法案の審議に対し、委員長を初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表して、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） —————————————
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 政府といたしましては、二十一世紀を目指した文化学術研究機能の新たな展開の必要性の高まりにかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。 この法律案が御可決された暁にはその適切な運用に努め、本都市建設の一層の促進を図ってまいる所存であります。
沖縄開発庁長官として所信の一端を申し上げます。 沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 さらに、昭和五十七年には、委員の皆様方の御指導を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。 本年五月で復帰十五周年を迎えた沖縄は、県民のたゆまざる御努力もあり、立ちおくれの
国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 我が国は経済社会環境の変化の中で歴史的とも言うべき転換期を迎えており、内需主導型の経済成長等により経済構造調整の推進を図ることが求められております。また、人口の高齢化、全国的な都市化現象、急激かつ広範な技術革新等の潮流への対応も従来にも増して重要となってきております。 このような変化に的確に対応しつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに、国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり地域づくりを進めるため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。 第一は、国土計画の推進であります。 まず、国土政策の根幹となる全国総合開発計画
第百八回国会における委員会審議に当たりまして、昭和六十二年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。 今日、我が国は、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しておりますが、二十一世紀に向け、限られた国土においてゆとりと活力のある安定社会を築き上げていくためには、人口、産業の適切な配置を図り、均衡のとれた国土利用を積極的に展開していくことが極めて重要な課題となっているのであります。 このような課題に対して、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業開発適地、広大な農業開発可能地を有する北海道は、今日までの開発を通じてすぐれた発展基盤を形成しつつあり、今後の我が国の長期的、安定的な発展に積極的な役割を果
災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速・適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。 昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、台風第十号及びその後の低気圧、伊豆大島及び桜島の火山噴火などによる災害が発生いたしました。 政府といた
御指摘のように、地価の高騰ということの及ぼします影響というものは極めて大きいものがございます。特に公共の福祉に供する土地等が上がるということは大変大きなマイナス面をもたらすわけでございます。地価高騰を抑えるためには、ただいま土地局長から申し上げましたようないろいろの施策をただいま講じようとしておるわけでございますが、今後ともさらに関係省庁とも緊密な連絡をとりつつ地価の高騰を抑えるように一生懸命やってまいりたいと考えております。
先ほどから御指摘の諸点等を十分踏まえまして、地価の対策については今後とも関係省庁と十分協議をして対策に万全を期してまいりたいと考えております。
御指摘のように、最近の国際化、情報化、ソフト化、こういう世界的ないろいろの流れの中から東京にいろいろの機能が集中をしてまいりまして、その関係からビル需要、土地需要、こういうものが急激に起こってきたことは間違いのないことでございます。そしてさらにこれに、金余り現象の中から短期譲渡によっていろいろの利益を得ようというような行為が間に入って土地の高騰を来しておる、こういうことでございまして、東京一極集中ということに対する御指摘は私どもも承知しておるわけでございます。
ただいま国土庁では四全総を策定中でございますが、この中におきましても東京あるいは都市圏の一極集中を、いろいろの都市の中で地方に分散できる機能は分散をさせるべきである。また、いろいろの地方圏の開発についてもこれからは力を入れることによって均衡ある国土の発展を図る、こういうことはとりもなおさず地価対策も含まれておるものだというふうに理解をいたしております。
先ほどから坂井先生の地方分散ということについての御意見、全くそのとおりだと思っております。 特に、最近東京一極集中の弊害といたしまして、例えば今環状二号線という道路をつけようといたしますと、大分過去の計算でございますが、一・四キロで四千三百億円かかる、こう言われておるわけでございまして、今後の集中の中におけるインフラ整備というものは大変なことになるのではないかというような気がいたします。したがいまして、地方の振興のためには、四全総において策定するのはもちろんでございますが、今回この国会にリゾート法等も提出させていただきまして、地方の活性化その他を法律の面からもぜひ支援していきたいとも考えております。 また、関西圏その他につき
地価の問題につきましては、国土利用計画法ができまして以来地価の安定が図られてきたと思っておりますが、今御指摘のように今回の土地の高騰はまことに急激であり、しかも短期間にこれが起こっておるわけでございます。これは先ほどからも申し上げておりますように、急激な国際化の中におけるビル需要の急激な増大等がてこになっておると思いますし、また経済環境としての金余り現象、これを背景にしての土地を投機対象にした行為等が絡んで起こっておるものだと思います。したがいまして、今のビル需要の中から出ます、土地を売った方が今回は買いかえの制度によりまして住宅地にそれを求めるというような行為も最近急激に起こったような状況でございます。これらに対しましては、今土地
土地の問題は、財産権を保障しております憲法第二十九条で公共の福祉に供するときはこれを法律で定めることができるとなっておりまして、私どもは国土利用計画法とその他の法律を適用いたしましてこれまでも地価対策に当たってまいったわけでございますが、今回特に御提案申し上げております国土利用計画法並びに土地税制等の法律がこの国会で成立をさせていただきますならば相当の効果が得られると考えておる次第でございますし、さらに行政的なあらゆる手段を講じまして今後とも土地対策に当たってまいりたいと思っております。 土地臨調の問題につきましては、それらの成果を見た上で改めて考えてみるということではないかと考えております。
四全総は最初から地方を軽視するというようなことは毛頭ございません。均衡ある国土の発展を図るという目的のもとに四全総を計画しておったわけでございます。ただ、最近の東京集中の急激な変化というものを否定するわけにはいきませんので、それらを踏まえながら、さらに均衡ある国土の発展を図るという方向でただいま四全総は策定中でございます。
国土政策懇談会というのは、私の私的な御相談をする機関でございまして、結論を出すとかそこで何かを決めるとかいうものではございません。フリートーキングをしていただいた内容でございますから、中身は何でも言ってもいいわけですから、私はそれは自由な討論の結果だと思っております。 なお、私権制限ということでございますが、憲法二十九条による財産権の保障と公共の福祉に用いる場合の財産権の制限につきましては、今までもいろいろの知恵を絞りながら今日まで土地対策をやってきたところでございます。この国土利用計画法の中にも、特別に規制区域というものを規定することによって地価を凍結するというような、まさに統制経済に走るようなことができるようになっております
