今回の国土利用計画法の改正の中にも、国等が土地を売却するときには地価の適正な形成が図られるように配慮をするという規定が入っておりますが、これは法律の改正のみならず、こういう今後の国公有地の処分に当たりましては、地価対策関係閣僚会議等におきましても十分協議をしていくということでございます。
国土利用計画法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決され、深く感謝申し上げます。 審議中におきます委員各位の御意見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。 本法案の審議に対し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表してごあいさつといたします。ありがとうございました、 ―――――――――――――
総合保養地域整備法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年における国民の余暇時間の増大、生活様式の多様化等に伴い、余暇における活動に関する国民の需要は増大しており、これに伴ってその内容も多様化しております。すなわち、自然との触れ合い、健康の維持増進、創造的活動、地域、世代を超えた交流等に対する国民のニーズが高まってきているわけであります。 また、今後の地域振興を推進していくためには、経済のサービス化の進展等産業構造の変化に対応して、地域の資源を活用しつつ、第三次産業を中心とした新たな施策を展開していくことが必要であります。 本法律案は、こうした見地から、国民がすぐれた自然条件の中で滞在しつ
地価の高騰問題については、先般来この委員会におきましてもたびたびお尋ねがあり、お答えをしておるところでございます。特に、全国的には安定をいたしておりますが、東京を中心にした地価高騰が問題になっておるわけでございますが、これは最近の国際化、情報化による需要増、これに対する供給とのアンバランス、もう一つは、最近の金余り現象がこれに便乗して短期の譲渡利益を生むための行為、こういうものが重なって高騰現象が起きておると思います。 これに対処するためには、供給面についてこれをふやしていくということと、規制の面においてさらに強化をする、この二面の政策を行おうとしておるわけでございまして、供給面につきましては、先般来お答えしておりますように、関
諸外国のいろいろの例をお引きでございますし、先般も台湾方式というような御提案等も委員会でもあったりいたしましたが、先ほど御指摘のように、我が国の憲法の第二十九条によりまして財産権の保障をしておりまして、公共福祉の用に供する場合には法律でこれを規定することができるとなっておるわけでございます。現在、そのような財産権の尊重と同時に公共福祉のために土地が十分供給されるように、いろいろ知恵を絞りながら、国土利用計画法等の改正、先ほど申し上げました税制の改正、これらを今御提案申し上げておるところでございます。
私もけさテレビを見させていただきました。東京の異常な地価高騰の原因等についていろいろの分析が行われておるわけでございますが、需要供給のアンバランスとさらに金余り現象から、これを短期に転がしての利益を得ようというような動きが重なって現在の高騰が招かれておるということでございます。 この供給面の問題につきまして、今お尋ねの点につきましては関係省庁とも鋭意今話し合いを進めておるところでございまして、いろいろの信託制度の適用によって民間においても最近はそういうビルの需要にこたえるような動きも出ておりますし、国公有地につきましても、関係省庁と今新しい用地供給につながるような方向で検討させていただいておるということでございます。
御指摘のように、今回所得税法の改正案の中にこの土地税制が入っておるわけでございます。したがいまして、今回の売上税関連ということで廃案になるとすれば、我々の目指しております土地政策を盛り込んだ税制が実現しないということになると非常に残念なことだと思うわけでございます。しかし、財産に対する課税であるということからいろいろと税の整合性の問題からの理論もあるようでございますが、私どもは土地税制、いわゆる土地対策としてぜひ何とか実現する方法はないかなと知恵を絞っておりますが、いいお知恵があれば拝借させていただきたいと思っております。
今回の国土利用計画法の中に、国有地につきましては適正な地価の形成に努めるというような、訓示規定と言われますけれども、まず国有地というものを国土利用計画法の中に規定をさせていただいたということで、一歩前進というふうにお受けとめいただきたいと思います。 なお、この件に関しましては、地価対策関係閣僚会議におきましても、それぞれの関係の省庁の皆様方との申し合わせもいたしておりますし、今後周辺地価の高騰につながらないような、あるいは公共のためにできるだけ広範に御利用いただけるような方法をお互いに工夫をしていくという申し合わせをさせていただいておるわけでございます。
ただいま御審議をいただいております予算におきましても北海道のことにつきましては各省庁でもいろいろ御理解をいただきまして、北海道シェアということで、公共事業についても格段の傾斜配分をしていただいております。 今後、補正予算という話も今出ておりますが、こういうとき、雇用の問題あるいは次の新しい産業育成の谷間にあるときには、公共事業によってある程度北海道を支えていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
たびたびのお尋ねで、たびたびお答えをいたしておりますけれども、東京を中心にいたしまして土地の高騰が起こっておるわけでございますが、これは急激な国際化、情報化、ソフト化ということで東京に集中した機能が参りまして、それに対するビル需要等が高まり、需要と供給のアンバランスの上に急激な土地高騰が起こってきたと考えております。 〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕 なおさらに、最近の金余り現象によって、これに便乗するような短期の譲渡利益を生む行為が加算されておるということでありまして、これの対策といたしましては、供給と規制という両面からこの高騰を抑える必要があるということで、供給面につきましては、関係省庁とも今鋭意努力をいたしておる
先般来この委員会でも官房長官からもいろいろの見解が述べられておりますが、日本の国におきましては、土地の財産権というものは憲法二十九条で認められておるわけでございます。なお、その中で、公共福祉の目的に資するときには法律でこれを定めることができることになっておるわけでございまして、できるだけ私権を重んじつつ公共の福祉を進めていくという方向で今までも努力しておるわけでございまして、今後もその方針で努力していかなければならないと考えております。
国土政策懇談会は私の私的懇談会でございまして、これは別に結論を出すというあれではございませんで、自由な御発言をお願いした中の一つの御意見だと思っております。 我が国は自由主義経済を基本としておりまして、先ほど申し上げましたように、個人の財産権というものも守りながら土地の高騰が抑えられるような施策を今鋭憲政府としても協議をして実施をしようとしておるところでございます。
最近、ＮＨＫの朝のテレビの「チョッちゃん」というので、北海道の開拓史の中でお医者さんの占めておる位置と申しましょうか、医療の大変に貴重なことをよく見させていただいております。 今、北海道は十万人当たり百三十五人ということで、特に先生の釧路などは八十九・九人、大変に平均よりも少ないということでございまして、この医療の問題については、北海道も定住を目指す以上いろいろと今後知恵を絞っていかなければならないところではないかと考えております。
ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 現在、地価は全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇が見られます。この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めてきたところでありますが、特に土地取引の適正化に関しては、現在国土利用計画法の届け出制の対象となっていない小規模な土地取引等についても法律上の措置を講ずる必要があります。 本法律案は、このような状況にかんがみ、地価が急激に上昇している地域等を都道府県知事が指定し、現在届け出の対象となっていない小規模な土地取引についても届け出を義務づけることができるこ
災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速・適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。 昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、台風第十号及びその後の低気圧、伊豆大島及び桜島の火山噴火などによる災害が発生いたしました。 政府といた
高度情報化社会の中にありまして、密度の高い都市において災害が起きた場合にはどうするのかという御質問だと思います。 今度の防災白書の中にも書いてございますが、昭和五十九年の世田谷のケーブル火災による災害、あるいは昭和六十一年の首都圏の大雪によりまして神奈川県で送電用の鉄塔が倒壊して大変な災害が起こりましたし、台風十号で昨年の郡山工業団地のコンピューターが故障して連鎖的な災害が起きた、こういうような事例が最近起こっておるわけでございます。そういうことで、このライフラインの多重化、安全化の検討、またその推進やそのバックアップシステムの整備などを図るということで、高度情報化社会の防災対策を進めていくことが非常に重要であると考えておる次第
御指摘の点はございますが、いろいろの制度や法律と今おっしゃいましたが、それらのバランスということも考えてやらなければなりませんし、被災されました方々にはできるだけ自立していただくような方向でできるだけのことはやるということになっておりますが、その辺も十分配慮して御理解願いたい、こういうふうに思っております。
先ほどからいろいろと御論議を聞いておりましたが、最近の林野の火災というものは非常に多発いたしております。六十年は十二件でございましたが、昨年は三十四件、ことしは五月に入ってもう三十五ということですから、これが非常に頻発しておるということで、これらの問題については大変関心を持っておるわけでございまして、先ほど所信表明の中に入っていなかったということでございますが、林野火災対策というのは災害対策の一つの重要な問題だというふうに認識いたしております。先ほどからいろいろと御開陳されました有益な御意見等も十分拝聴して、今後林野災害の対策に取り組んでいきたいと考えております。
イザヤ・ベンダサンという人の名で書かれた本に、日本人は水と安全はただだと思っている、こういう警告を発しておるわけでございます。 先ほどから薮仲先生御指摘のように、文化生活が進展すればするほど水の需要がふえますし、一方これを供給する、水をつくり出すということはなかなか短期的にはできませんし、立地点もだんだん難しくなっておるような状況でございまして、おっしゃるように水は有限であるというような考えに立って国民生活を営んでいかなければならないと思っております。その意味におきまして、国土庁におきましても水の日というのを八月一日に設定いたしまして水の重要性をＰＲしておる真っ最中でございますが、これからも国民の皆様方にぜひこの御認識を深めてい
私も田舎の消防団長を十年ばかりやっておりまして、消防に対しては極めてよく理解をしておるつもりでございます。ただいま御指摘のように、いろいろ過疎地域において消防あるいは防災体制というものが憂慮されておるわけでございますが、ただいま四全総の中におきましても定住ということを今回強く打ち出しておるところでございまして、今後それぞれの地域において特色のある地域を生み出していただくような方向と定住を推進して、その中においてこの自衛組織であります消防の組織が十分に機能するように取り進めていくべきであるというふうに考えております。
