滞在型のリゾート地帯というものを形成するために、先ほどもお話し申し上げてありますように、民間のある程度の創意工夫、経営力、こういうものを利用していきたいということでありますし、またそのために必要な説あるいは財政、金融上の措置なども講じて、それらが円滑に運営されるように期待しておるわけでございます。この基本方針にも広く国民が利用できるよう施設の運営に配慮することということが決められてありますように、一般の国民大衆が低廉に利用できるような方向を目指すように指導してまいりたいと考えております。
この法律の助成措置といたしましては、一定の施設に対しまして特別償却あるいは特別土地保有税の減免措置、必要な資金の確保、不均一課税を行った場合の地方税に対する減収補てん措置等の措置が予定されておるわけでございますが、特に従来なかった措置といたしまして、民間事業者に対して出資、補助等の助成を行ったときは当該助成に要する経費を地方債の対象経費として特例的に取り扱うということになっておりまして、これらのことは相当の効果を生むものと期待をいたしておるわけでございます。
この法律を立案するに当たりましてその問題が一番やっぱり皆さんから心配をされておる問題でございます。したがいまして、この基本構想におきましても地価の安定に配慮すべきことということをうたってあるわけでございまして、十分指導していかなければならないと考えております。 現在の地価に対する土地利用法の法制のいろんな問題を適用してまいりますが、ただいまこの国会にも国土利用計画法の改正案を提出させていただいております。この中では、地方の自治体で地価の暴騰等が心配される場合には監視区域というものを地方の自治体の長が定めまして、その中における土地取引についてこれを届け出制その他を用いまして十分監視していくということにもなっておりますし、これらの問
ただいまの土地の問題につきましては、税制面あるいは国土利用計画法、それらを適用することによりまして地価の暴騰あるいは投機的な取引というものに対応してまいっておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、地価暴騰につながるということは最も恐れておるところでございますので、十分それらの法律等も適用するような方向で地価の暴騰にならないような方向に努力をしてまいりたいと考えております。
今回のこの法案には六省庁並びにその他また協議する役所もかんでおるわけでございまして、それらのいろいろの関係で縦割り行政になるのではないかということで御心配をいただいておりますが、そのことがないようにひとつ留意をしていくということを前提にしてこの法案を提出させていただいております。
今回の法律は、御存じのように民間事業者によってフィージビリティースタディー等がなされた上で具体的な整備計画が出されてそれを承認するという形になっております。先ほど、民間の方が余りやりたくないというようなお話もございましたが、地域によっては既にそういう準備をしておるところもあるやに私も聞いております。 それから、私も自分の県のことを申し上げますが、私の県をこの間あるデベロッパーに見てもらいましたところが、余り魅力がないと言うんですわ。これはミニ開発をし過ぎている、やっぱり開発をしてない未開の分野の多いところが非常に魅力がある、こういうふうに言っておりますので、そういうところは、やはり半島振興法に当たるところとかあるいは北海道とか、
地価の形成は、適正な需要と供給によって適正な地価が生まれてくることが最も望ましいわけでございますが、供給の不足とか需要の急増とか、あるいは短期の思惑によりまして、金余り現象を背景にした短期譲渡による利得とか、いろいろな現象があるわけでして、そういうことを正常な形に戻していこうというのが国土政策の基本でございます。そういう意味におきまして、今回国土利用計画法の中に監視区域というものが設けられるように規定してあるわけでございまして、これは各自治体におきましてそれぞれ御判断をいただくということになっております。 したがいまして、今回のこのリゾート法も自治体が主力になっていただくわけでございますので、その辺のことも御勘案の上、今度の国土
従来国土庁はいろいろの省庁にまたがる諸問題につきまして調整をするという目標もあるわけでございますが、特に今回のこのリゾート法につきましては、時代の趨勢によりまして各省庁がこの方面に着目をしてまいったわけでございますが、あくまでも国民の保養地域として大きく育てていかなければならないということから、それらの意欲を持っておられます省庁を調整しつつ一本化いたしまして目的が達せられるようにということで、国土庁が窓口になってこれを取りまとめることになったわけでございまして、そのような方向について私どもはぜひ努力をさせていただきたいと考えております。
三木さんおっしゃいますように、民間の中でも、ああいう官活的なレクリエーション施設は払い下げてもらえれば我々もっとうまくやるがなあというような声も私ども聞いております。いろいろと経済性の問題等もございますが、民活というのはやはりそれに創意工夫をし、また経済性を考え、ペイを考え、またよりサービスを考える、そういう非常にすぐれた点があると思いますので、これらの既設の施設あるいは運営しております諸問題等につきましても十分またその内容等も検討する機会があると思いますが、今おっしゃったような方向はやはり国としても考えていかなければならない点ではないかなというふうに考えております。
そのようないろいろのエリアの設定につきましておおよそのめどとしておるところでありまして、例えば先ほどの北海道だとかあるいは海洋の多い沖縄はどうするとか、そういうような問題が残っておりますので、今のような問題も含めて検討していくことになろうかと思います。
御存じのように、現在は東京等の一部で地価の暴騰の現象が見られますが、国土全般に見ますと地価は安定いたしておりますし、むしろ地価の下がっておる県も出ておるというような状況でございます。今回、このリゾート法の成立によりまして、いろいろの僻地がリゾート開発をされますことによって活性化してもらいたいと思いますが、同時に、それにつれて土地が暴騰するというようなことがないようにぜひ心がけてまいりたいと思います。 いろいろの法案、先ほど申し上げましたように、今回国土利用計画法の改正の中にも、各自治体におきましてこれらについてのある程度の歯どめをしていただくような方向も打ち出しておりますので、各自治体とも協力をいたしまして、そのようなことがない
各県に必ず一つつくるというようなことは言っておりません。しかも、これは今度は地域指定をするのではなしに、それぞれの計画を出していただきまして、これは実現性があり、しかもまさに国民の休暇を得るために適切であるというものに対しまして承認をすることによってこれが形成されていくというものでございます。しかもこれは、先ほどから絵にかいたぼたもちになるんじゃないかと言われておりますが、既に申し上げておりますように、フィージビリティースタディー等を繰り返しまして民間と各地域が適切な計画を出していただきまして、それを承認して実現していこうというものであります。 また、新全総と三全総あるいは四全総のかかわりについてでございますが、最近出されており
上田さんは悪い点ばかりを御指摘になりましたが、現実に……
現に北海道の占冠のトマム計画などは非常にうまく成功しておりまして、地元の方でも喜んでおりますし、税収もふえておりますし、非常にいい形態をとっておるところもございます。安比高原などもそうでございまして、私どもはそのような前向きのいい方向に行くようにこの法案を提出させていただいておるということも御理解願いたいと思っております。
ただいま山田さんからいろいろ御指摘の諸点につきましては十分留意をして法律を運用してまいりたいというふうに考えております。 特に、省庁間の問題につきましては先ほどからも御指摘がございましたが、縄張りが表に出ない ように十分配慮してまいるつもりでございます。
総合保養地域整備法案につきましては、本委員会において熱心な審議の上、ただいま議決され、深く感謝申し上げます。 審議中におきます委員各位の御意見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。 本法案の審議に際し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表して、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
土地の値段は需要と供給によって決まるわけでございますから、新たな供給が出てまいった場合には土地の値段はバランスするというふうに考えられるわけでございますが、今のこの農地の転換の問題につきましては、良好な住宅地を計画的に供給していくということが大切であるということで、農住組合制度の活用などによって誘導方策等が進められればなお結構である、こういうふうに考えております。
沖縄は復帰十五年でございますが、社会資本の充実を初め着実に伸展をしておると思います。私も先日、宮古、八重山に参りましたけれども、案内をしていただきます市町村長さん方から、本当に復帰してよかった、復帰していなければここまでとても今日こういう状態になっていないだろうというような言葉が返ってまいりまして、大変うれしく思っておる次第でございます。 ただいま二次振計を進めるべく、また海邦国体に向かってそのインフラ整備等を初め、いろいろと充実した施策を実行中でございます。御存じのように二次振計は十年のうちの半分、今折り返し点に立ったところでございまして、この二次振計を着実に実行する中から次のことを考えてまいりたいと考えております。
三全総の中におきましても沖縄の第二次振興開発計画の中におきましても、基地の問題は明確に位置づけされておるわけでありまして、四全総におきましてもその精神は十分取り入れていくつもりでございます、まだ四全総を発表しておりませんから。
お答えします。 御存じのように、地価高騰といいましても、全国的には安定いたしているわけでありまして、東京を含む一部の都市で暴騰しておるということでございます。これに対しましては、供給と規制と、二本柱だと思うわけでございまして、供給面についても、鋭意今各省庁と協議をいたしているところでございます。規制面につきましては、この国会に国土利用計画法の改正あるいは短期の転がし等を規制いたします税制の改正案、これらを提出しておるところでございまして、これらが成立いたしますれば相当の効果があるというふうに考えておる次第でございます。
