地震予知と火山噴火予知とは、性質が、予知の学問が全然違うのですね。 今御指摘の地震予知に対しましてはいろいろと対策を講じておるところでございますが、噴火予知は、先ほども申し上げましたが、日本の一番権威者と言われる下鶴先生も学生時代から大島に逗留をして研究をされておりますが、この噴火予知というのはなかなか難しいということを現在もおっしゃっておる状況でございまして、噴火予知というのはまだ研究段階と言われておるぐらいでございます。 そういうことでございまして、これからもこの面についてのいろいろの御努力は願わなければならないと思いますが、現在のところはこの噴火予知ということについては難しい状況にあるということをはっきり申し上げておき
国鉄の用地処分につきましては、国民の負担を軽減するという運輸大臣の御方針は理解できるところでございます。我々といたしましては、残されたこの国鉄の用地というものは非常に貴重な空間でございまして、各地域において最も適切に、また適正な価格でこれが処分されることを望んでおる次第でございまして、関係省庁と十分協議をしてまいりたいと考えています。
昨日、伊豆大島噴火対策本部が設置されまして、本日十時、自衛隊の力をかりまして、関係省庁の二十名の者を連れまして現地に行ってまいりました。 約四十分間、島の状況を見てまいりましたが、現在のところ噴火あるいは溶岩の流出は小康を得ておりますけれども、方々にまだ微妙な動きが見られるような状況でございまして、予断を許さないと思います。現地には現在専門の先生方も滞在いたしまして、つぶさにこの状況を視察しておるところであります。私どもといたしましては、今一万人を超す島民の皆様方が避難をされておりますので、御不安がないような対策、あるいは特に学校の生徒さんその他の就学の状況等についても、各関係省庁がいろいろと協議をいたしまして、不安のないように
菅野さんの先ほどからの、北海道のいろいろな背景を頭に入れながら、今度新しく出発する北海道旅客鉄道会社の経営は大丈夫かという心配を込めての御質問をじっと聞いておりまして、まさしく私も同感でございます。しかし、現在政府が自信を持って出しておりますこの法案が通りましたならば、新しい民活によっての新生国鉄と申しましょうか、新しい鉄道会社が北海道の動脈として今後大きな使命を担ってくれると思っております。今後も鉄道会社の果たす使命は非常に重要だと思います。 それにつけましても、今おっしゃいましたもろもろの産業が今大変な状況にございますが、私も菅野さんと同様頭を痛めておる者でございまして、また先生方のお知恵をかり、また私どもも一生懸命知恵を絞
このたび国土庁長官と北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官、三長官兼務ということで、三長官を拝命したわけでございますが、私がこの三長官兼務をやったのは三庁統合につながるのではないかというような、皆さんからいろいろのお考えで御質問がございましたが、一生懸命各庁の存在価値があるように、十分機能するように私がトップに立って調整をしていくということが、むしろ三庁統合につながらない、それぞれの機能が十分働くような方向にいくんだという信念のもとに今日までやってまいりましたが、私は思った方向に行っておるというふうに考えております。
国土の均衡ある発展を図るというのは、国政の最も重要なかなめであるというふうに考えております。その中でも特に北海道と沖縄は、それぞれ開発庁が設けられておりますように、北海道は開道百二十年の歴史の中で、さらに新しい日本の未来の開かれた国土としてこれをひとつ盛り立てていこうという趣旨から北海道開発庁ができておるわけであります。沖縄開発庁は、復帰後十四年を過ぎましたが、早く本土との格差をなくしようという目的のために設けられておる役所でございまして、この国土政策といたしましては国土の均衡ある発展、この旗印のもとに四全総もその思想で組み立てようとしておるわけでございます。それぞれの各セクションがございますので、各セクションにおきまして振興開発計
このたび国土庁長官並びに北海道開発庁長官を拝命いたしました綿貫でございます。 国土行政につきましても、四全総初め地域の均衡ある発展を図る重要な問題について一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 また、北海道におきましてはいろいろの諸問題が山積いたしておりますが、北海道の開発のために渾身努力をしてまいるつもりでございますので、委員長初め皆様方の御指導を賜りますようにお願い申し上げまして、ごあいさつにかえたいと思います。（拍手）
国有地あるいは公有地の処分につきましては、従来からも周辺の地方自治体等の開発の構想などとの調整とか、あるいは高騰のおそれがある場合にはいろいろの条件を付していただくとか、そういうことをやってきております。今回の国鉄の用地処分に当たりましても、先ほど運輸大臣からお話がございましたように、独自の資産処分に対します審議会が設けられるということでありまして、それらの機関ともよく話し合いをしながら、周辺の地価が高騰しないように、しかも国鉄用地の処分によりまして国民の負担が軽減されるような、その両方が合うような方法を研究してまいりたいと考えております。
国鉄が用地を売却されるということは国民の負担を軽減するということで十分理解をいたしておりますが、周辺の地価騰貴の引き金にならないように、今後清算事業団の中に設けられます審議会やあるいは関係省庁とも十分その辺は相談をしながら地価対策をやっていかなければならないと考えております。
先日の六本木の林野庁の用地の売却に当たりましても公告をいたしましたが、今後もそれにはいろいろ条件を付すようなことも考えられております。従来からも、国公有地の売却につきましては、地方の公共団体の利用構想等の調整あるいは高騰が考えられる場合には、計画を含めましての条件設定、また高騰地区におきましてはいろいろの条件等も今までつけてまいった経緯もございますので、今後とも十分そういうことは必要があれば考えてまいりたいと思っております。
北海道開発法の第三条にも明記してありますように、開発計画につきましては関係の自治体の意見を申し述べることができるということになっておりますので、これからいろいろと申し出があると思いますが、十分参酌して計画に盛り込みたいと考えております。
お答えいたします。 十月一日に発表いたしました地価調査の結果でもおわかりのように、全国では二・七％ということでほぼ横ばい状態でございます。特に東京を含みます一部の都市の商業地域を中心に異常な高値が見られておりますが、特に東京の場合は急速な国際化と情報化によりましてビル用地が不足した、オフィスビルが不足したということから、それを求めての地価高騰ということが考えられるわけであります。
ただいま申し上げました土地の高騰に乗じて短期の譲渡によりまして利得を得ようとするような一部の動きもあることは事実であります。それらを防ぐために、いろいろ税制その他を含めて、対策を今各関係省庁と協議をしておるところでございます。 なお、都心におきます公有地その他につきましては、これも周辺の地価を押し上げないような売り方について関係省庁と十分協議をしてまいるつもりでございます。
買い占めの実態と申しましてもなかなか把握が難しゅうございますが、この短期の譲渡所得に対します超重課課税を課するというような方向で、税制の改革を目下各省庁と協議をしておるところでございますし、また、買いかえによりましてそれが周辺に及んでいろいろと土地高騰の原因をつくっておるのではないかと言われておりますので、それらの問題につきましてもいろいろと税制につきまして基本的な問題を含めて立案を今考えておるところでございまして、これが各省庁との協議が終えられますれば次の通常国会に提出したいと考えております。
だれよりも北海道を愛しておられます高桑先生が、先ほどから今国際化あるいは国鉄改革というような大きなあらしの前でそれぞれの産業が曲がり角に立っておりますことを憂えて各大臣にいろいろと御質問をしておられる様子を拝聴いたしておりまして、私も同様に心を痛めておるものでございます。 しかしこの際、先ほどからお話がございましたように、各省庁におかれまして北海道には非常な御理解をいただきまして、この産業転換あるいは後退による後遺症が少しでも少なくなるように御配慮をいただいておりますし、また公共事業その他におきましても傾斜配分を特に皆さん方から御心配をいただいております。この際公共事業をてこに新しい北海道の基盤づくりを進めるとともに、また新しい
半島振興法が制定されました経緯等もある程度承知いたしておるわけでございますが、ただいま三月三十一日に十九地区が指定されまして、関係の県におきまして目下振興計画を策定中でございます。やはりこの振興計画の内容を見ませんと、事業をやるにいたしましても、県が主体なのか自治体が主体なのかあるいは第三セクターか単独事業か、それらの事情を見ていろいろまた今後考えていきたい、こう考えておるわけであります。
地価高騰に対応する抑制策についての御質問に対しましては、総理から既にお答えになっておるところでございますが、補足して申し上げたいと存じます。 十月一日に地価調査を発表した結果にもあらわれておりますように、全国の地価は対前年比二・七％ということでほとんど横ばいということになっておるわけでありますが、東京を中心に一部の都市におきまして商業地を中心に異常な高値が見られる、特に東京は異常な高値を呼んでおるわけでございますが、これは急速な国際化、情報化という中で起こった現象だと受けとめておるわけであります。 これを鎮静化するためには、新たな供給用地を提供するということと同時に、これに便乗するような土地転がし等が起こらないような規制策を
十月一日の地価調査の結果は、今先生御指摘のいろんなデータもございますが、全国で二・七％ということで横ばい、安定しているというふうに考えるわけでございますが、特に東京あるいは地方都市の一部、八つの都市におきまして異常な高騰が見られるということであります。東京都心の中でも一部の商業地域において四〇％を超える異常な高騰が見られるということで、この点につきまして東京都ともよく御相談をいたしまして、東京に新たな条例を制定していただきまして、従来二千平方メートル以上の届け出制を五百平方メートル以上ということにしていただきました。さらに、この区域の拡大について東京都でその後取り計らわれておるというふうにも聞いておる次第であります。 国土庁とい
短期の転がし的なものに対するスーパー重課と言われるような課税方法を今関係省庁と検討しておるところでございますが、特に二年以内の短期譲渡のものにつきまして重課税を課するというような方法も今検討しておるところでございますし、また、今お話しのありました国土利用計画法を改正すべきではないかというような御意見に対しましても、とりあえず東京都で新たな条例を制定していただいたところでございまして、その後の情勢を見ながら関係省庁とも協議をしながら検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
今中村さんがおっしゃったように、地方公共団体との利用計画の調整あるいは高騰することが予測された場合にはいろいろな条件を設定するとか、また、高騰地域における取引については見合わせを勧告するとか、そういうようなことも今まで行ってきたところであります。 今後も、国公有地の処分に当たりましては適正な値段でこれが処分されることを望んでおるわけでありまして、これが引き金になって地価の高騰を招かないようにさらに努力してまいりたいと考えております。
