綿貫民輔

災害は忘れられたころに来るという言葉がございますように、我々は絶えず防災の意識を持っていかなければならないと思いますし、また一たん緩急のときにはそれに対応するような機敏な態勢を日ごろから心がけていかなければならないと考えております。また、おごれる者は久しからずと申します。やはりおごることなく、国政の中におきましても謙虚に、これから日本の繁栄を続けるために努力をしてまいらなければならないと考えておる次第であります。

帰島という問題は、ただいま川端先生がおっしゃいますように、島民の皆様方が一番こいねがっておられる問題でございますけれども、その前提として、まず、安全と申しましょうか、さらに再度の災害になるのではないかというような不安、こういうものがまずあるわけでありまして、これに対してはやはり監視観測体制というものを十分確立しなければならない、こういうことでございまして、先ほどから防災局長からも申し上げておりますように、伊豆大島噴火に係る緊急観測監視体制の整備計画というものを立てたわけでございます。これは八つの重点に分かれておりますが、それらについて機材の補充とか整備またそれの据えつけ等を目下行っておるわけでありまして、明日の閣議におきましてこれら

火山噴火の予知、あるいはいつこれが静まるのかという予知、これは大変難しい問題でございまして、これに科学的判断を求めることも重要でありますが、その科学的判断と行政判断をどの辺でどうするのかという川端先生の御質問、大変難しい問題だと思っております。しかし、だれかが行政判断をしなければならない。いろいろな災害やその他の問題に対しましては、だれかが行政判断をしなければなりませんが、そのときそのときによっていろいろなケースがあると思います。今回の場合は、これに対しまして大島町と東京都がいろいろと御協議の上行政判断をされたわけであります。 　噴火に対するその後の科学的判断につきましては、政府の対策本部の中に予知連とか気象庁も入っておるわけであ

このたびの伊豆大島の噴火に際しましては、政府もいち早く対策本部をつくり、また東京都におきましても対策本部をつくられたわけでありますし、また各政党におかれましても対策本部をつくってこの問題に御心配をいただいておるわけでございます。今、中島さんのおっしゃいました大島の避難民の皆様方が島に寄せられております気持ちは、私どもは十分痛いほどわかるわけでございまして、安全対策を講じつつ、全島民が帰島される日が一日も早いように努力をしたいと思うわけでございますが、この激甚災の適用につきましては、午前中からもいろいろと御質問がございましたが、ただいま被害の状況その他を調査中でございまして、パート、パートによっていろいろな問題があると思いますので、今

ただいまもお答え申し上げましたように、いろいろな実態をつかんだ上で判断をさせていただきたいと考えております。

今回の噴火に当たりましては、政府といたしましてもいち早く災害救助法の適用を決定いたして、当面の島民の皆様方の不安にこたえようということを実行いたしたわけであります。 　またさらに、今後災害対策に対するいろいろな制度の運用を十分に活用して、少しでも島民の皆様方の御要望にこたえていきたいと考えておるわけでありますが、今一時帰島ということできょうやっと一時帰島の第一船が出て帰ってくるというところでありまして、今後全員が帰島するかどうかというような判断もまだついていない状況でございまして、それらの状況やその後の被害等も踏まえて政府としては考えていきたいということであります。

今一時帰島が行われておる最中でございまして、これらの一時帰島は四回に分けて行われることになっておりますが、これが一応一巡いたしました後で、東京都がいろいろとまたお考えのようでございますので、それらの考えを十分聞きたいと思っておりますが、島民の皆様方の全員帰島という願いが非常に切なるものであるということは十分私ども承知しております。

今初めて文書も拝見したわけでありますが、この予知につきましては、あらゆる英知を傾け、また手段を尽くして正確な予知ができるようにということを願っておるわけでございます。それぞれ政府の機関におきましてもその辺は十分心得てやっていただいておると思いますが、今後ともぜひこの予知については、より科学的なまた正確な予知ができるような方向で皆さんの御協力を要請してまいりたいと考えております。

今回の伊豆大島の噴火に当たりまして、中島さんは何か予知体制とか監視体制が足りなかったから大災害につながったようなおっしゃり方をしましたが、今回は一万人を超す島民が無事島を離れて避難しておられるわけでありますし、幸い家屋や住宅地等の被害もまだ起こっておらないわけであります。 　噴火の予知につきましては、根本的には地球学的に、地質学的に、物理学的に、いろいろな面からまだ解明されていない。だから、これを解明する基礎学的なこういう研究はぜひ各機関でやってもらいたいと思っております。 　当面起こっております伊豆噴火に対する不安解消、こういう問題につきましては、先ほどから御説明申し上げておりますように、明日の閣議でも決定いたしますが、観測体

国鉄の用地の問題で、国公有地の処分によりまして周辺の地価が上がるということは大変に問題視されておるわけでございますが、ただいま運輸大臣からもお話がございましたように、今回の国鉄用地等の大量の放出があれば地価の安定につながるという説のあることも事実でございます。運輸大臣のおっしゃるように、公平を期し、しかも適正な値段でこれが売れるようにということを目指しておられるわけでありまして、国土庁といたしましては、今後とも関係省庁と十分協議をし、また清算事業団等とも御相談をしながら、周辺の地価が上がらないような方向で、ぜひこれが適切な価格で、また適正な利用に供せられるように心から期待をしておるところでございます。

地価の問題は極めて重要な問題でございまして、かつて狂乱地価が出ましたときから国土政策といたしまして土地政策をずっと続けてまいりました。ちなみに申し上げますと、昭和三十年代、これは単純な算術的な平均でございますが、地価は、十年スパンで申し上げまして二三・一％、それが昭和四十年代は一四・九％、昭和五十年代は三・八％、この十月一日の地価調査によりましても全国的には二・七％の上昇ということで安定しておるわけであります。問題は、今全国的な中でも大都市、特に東京の地価の問題でございます。これはたびたび総理を初め皆さんからも御発言がありますように、最近の急激な国際化、情報化ということによりまして東京の地価が暴騰いたしておるわけであります。しかも、

国土利用計画法という法律によりましてやっておりますが、中身につきましてはまだまだいろいろと考えていかなきゃならぬ面があると思います。いずれにいたしましても、先生おっしゃるように、日本の経済が花見酒経済にならないように十分心してやらなきゃならぬと思っております。

今、森田委員から御発言のありました東京一極集中という問題が最近の急激な国際化、情報化の中で起こっておるという現象につきまして、今回の四全総の中でも、無限大に東京というものが大きくなっていいのかというようなことは頭の中に入れておかなければならない重要な問題でございます。 　特に、大都市圏と地方圏という二つに分けてみた場合に、地方圏というものの繁栄というものを念頭に置かなければならないと考えております。東京につきましては遷都説もございましたが、分都説、展都説というものもあるわけでありまして、それらのことも頭の中に入れて今検討させていただきたいと思っております。

このたび突然の噴火によりまして、今避難をしておられます島民の皆様方に心からお慰めを申し上げたい、こう思っておるわけでございます。 　今御質問がございましたが、政府の方もいち早く伊豆大島噴火対策本部を設置いたしまして、二十一関係省庁が集まりまして、まず島民の生命を守るということを最優先に、世界的にも初めてだと言われます今回の一万人余の皆様方の安全な避難を実施したわけであります。そしてその後も、当面の生活にお困りにならないように各省庁が手分けをして対策を講じてまいりましたし、児童生徒の皆様方にも就学を続けていただくような応急措置も今講じておるところでございます。 　災害救助法も適用いたしたわけでございますし、当面はこの面で皆様方に御

ただいま坂井さん御指摘のとおり、まさに異常異例の爆発事故でございまして、今避難をしておられます島民の皆様方には心からお見舞いを申し上げておるところでございます。 　おっしゃいますようにこの被害というのはどの程度あるのか、これはまだ実態がつかめません。したがいまして、この復旧とかその他は、これは島の安全が確かめられなければその後で対策が講じられないわけでありまして、今は島の安全性、再び爆発するのではないかというような不安があるわけであります。幸い今、溶岩が流出いたしましたが、あそこで奇跡的にとまったということでありまして、あれがもし元町の中に流れ込んでおりますと大災害に発展したわけでありますが、奇跡的にあそこでとまっておるということ

おっしゃるとおりでございまして、さらに真剣にこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。

まさに御指摘のとおり、我が国は火山列島でございまして、絶えず火山に対する不安が絶えないわけでございます。 　今おっしゃいましたように、観測体制がこれでいいのかどうか、この再点検はする必要があると思います。ただ、診断をするというようなことはなかなか難しいことでありまして、今一番権威者と言われる下鶴先生も、学生時代から大島にずっとおられまして研究をされてまいったわけでございますが、診断とか予想とかいうのはなかなか難しいということをおっしゃっておるわけであります。この分野は学問的にも大変難しいと聞いておるわけでございますが、さらにこういう問題が学問的にあるいは観測体制を強化することによって予知できないかどうか、十分検討してみる必要がある

六本木の土地につきましては、今伊藤さんおっしゃいましたように、三年来にわたりましていろいろと今までも東京都や港区ともお話し合いを続けてきたというふうに聞いております。この処分の問題につきましてはいろいろのいきさつ、経過があるようでございまして、国土庁といたしましても、周辺地価の高騰につながるのではないかということを大変憂慮いたし、いろいろと協議をしてまいったところであります。 　今回、十年の転売禁止というようないろいろな条件を付しながら、公正を期するという意味から一般競争入札に付することになったわけでありまして、従来からの経緯からいいまして、今回の競争入札による売り出しというものは林野庁の方針に従っておるところと聞いております。

先ほども御説明申し上げましたように、この三年間にわたりまして東京都や港区とも何回もいろいろと具体的にお話し合いがあったようであります。それが二転三転して今日に至った、こういう経緯もあるようでございまして、この件につきましてはそれらのいろいろの経緯を踏まえて、今土地局長がお話し申し上げましたように、私もこのことは非常に憂慮いたしまして内閣全体でこの問題を考えようということで内政室の方でいろいろと調整をした結果、今回はやむを得ない、こういう結果になって林野庁の売り出しに至ったということであります。先ほど天野建設大臣も、この問題については基本的に非常に大きな危惧の念を持っておられたことも事実でございます。

今度の火山噴火に対しましては、各党で真剣に御心配をいただいておるところでございます。 　今の林野庁の跡地に避難場所を求めるという話はまだ聞いておりません。