ただいま議題となりました昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和五十三年四月一日」と定められておりますが、申し上げるまでもなく、すでにその期日を経過いたしておりますので、本修正案は、施行期日を「公布の日」に改めることとしようとするものであります。 何とぞ御賛成下さいますようお願い申し上げます。
高橋高望君。
金融機関の週休二日制に関する小委員会における審議の経過と、去る三月二十八日の小委員会における決議について簡単に御報告申し上げます。 本小委員会は、去る第七十五回国会に設置されて以来、金融機関の週休二日制の問題が、単に銀行等の営業日としての問題にとどまらず、一般経済取引その他社会経済全体に影響を及ぼす重要問題であるとの立場から、特に銀行の休日について定めた銀行法第十八条の改正問題、各企業の週休二日制の実施状況、土曜日における金融機関の利用状況、土曜日に閉店することについての社会的コンセンサスの問題、手形や小切手等の土曜日の決済に関する混乱防止策、郵便局やその他公務員の週休二日制との関係等、広範囲にわたり熱心に審議を行ってまいりまし
午後二時三十分に再開することとし、これにて休憩いたします。 午後零時三十六分休憩 ————◇————— 午後四時二十五分開議
これより金融機関の週休二日制に関する小委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 私、このたびはからずも当金融機関の週休二日制に関する小委員長に就任いたしました。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 金融機関の週休二日制に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本小委員会におきましては、かねてから金融機関の週休二日制に関する件について調査をいたしてまいりましたが、本件につきまして、各党間で鋭意協議を重ねてまいりました結果、今般次のごとき結論に到達いたしました。 すなわち、 金融機関の週休二日制に関する件（案） 金融機関の週休二日制を早期に実施する
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本件につきまして、政府より発言を求められておりますので、これを許します。稲村大蔵政務次官。
なお、本件につきましては、これを小委員長から大蔵委員会に報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時六分散会
高橋高望君。
荒木宏君。
郵便貯金法の第十二条に、よく御存じのように、預金者の保護と同時に、金利、金融体系全般のことを考えなければならぬということになっておりますが、私は、これはやはりあくまでも郵便貯金の趣旨だと思っておりますし、この線に沿って現状維持ということでやっていくべきだと考えております。
日本放送協会経営委員会委員加藤多喜雄及び宮脇朝男の両君は、七月三十一日任期満了となり、また、同委員鈴木俊三君は六月十七日死去いたしましたが、加藤多喜雄及び宮脇朝男の両君を引き続き再任し、鈴木俊三君の後任として高橋正藏君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 三君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本放送協会経営委員会委員として適任であると存じます。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
日本放送協会経営委員会委員大来佐武郎君は三月十六日辞任いたしましたが、その後任として六月十四日付をもって吉武信君を任命いたしましたので、放送法第十六条第三項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。 同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本放送協会経営委員会委員として適任であると存じます。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和四十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 日本放送協会から提出された昭和四十九年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十年三月三十一日現在における資産総額は、一千五百四十四億一千七百万円で、前年度に比し、三十六億七千万円の減少となっております。これに対しまして、負債総額は、六百十五億二千万円で、前年度に比し、三億五千三百万円の増加となっております。資本総額は、九百二十八億九千七百万円で、前年度に比し、四十億
ただいまＮＨＫからも、来年の編成に当たって先生の御意見などもございましたので検討したいと申しております。そのような方向について指導してまいりたいと考えております。
日本放送協会経営委員会委員伊藤義郎、田部長右衛門、長谷慎一、花村仁八郎及び村井八郎の五君は二月二十五日任期満了となりましたが、伊藤義郎、田部長右衛門、花村仁八郎及び村井八郎の四君を再任し、長谷慎一君の後任として横田信夫君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 五君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本放送協会経営委員会委員として適任であると存じます。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに同意されるようお願いいたします。
私も新聞で拝見したのですが、ただいまも日銀総裁から、まあどういう意味で申されたのか、政府がやっぱり責任を持ってやっております事業について、内容の批判とかそういうことでおっしゃったのでは私はないと思いますけれども、そういうことであれば私もいささか首をかしげざるを得ないと思っておりますが、しかし、公定歩合の問題とやっぱり預金金利の問題というものが連動して非常に悩み多いものだということでいろんな御発言になったものだと私は理解をいたしております。
これは和田さんよく御存じのように、郵便貯金法の十二条で、預金者の利益の増進に十分な考慮を払うとともに、あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意する、非常に政治的といえば政治的ですが、非常に微妙な規定になっております。これはやはり金利というものは私は郵政省としては預金者保護ということも大事でございますし、逆には財投の原資を提供しておるという非常に大きな使命感も持っておると思います。そういう中で、しかし経済政策というものはやはりいろいろありますから、物価の問題を取り上げれば預金者の金利をやはりどんどん上げるという方がむしろいいと思いますが、一般の金融機関ともあわせて、たとえば民間の設備投資を振興して景気の振興策にしようという場合
今度の場合と言われますと、公定歩合引き下げになった場合ということでございますね——。それは先ほども申し上げましたように、非常に客観的な情勢がいろいろあると思いますが、これは政治的にやはり最終的にはいろいろ考慮されるべき問題だと思いますが、郵政省としては預金者の利益ということを十分考えていきたいという気持ちでございます。
私のところの大臣も就任早々こういういろいろ情勢があることも察知いたしておりまして、総理に直接、利下げということに対しては慎重にやってもらわなければ困るということで非常に大きな抵抗を示しております。これは事実でございます。そういうことで役所もそういう気持ちでいっぱいだと、こういうことを申し上げておきます。
