この問題は、いろいろほかの国におきましては、防衛上からもこの海の問題が見られております。日本だけが防衛という問題は抜きにしたような考えでありますけれども、これはやはりそういう意味で非常に複雑な考え方が各国間にあると思います。そういう意味で、日本も今後の日本の国益ということを中心にしての海洋法に対する関心を強めると同時に、日本の主張というものも今後ひとつ十分に貫くようにしていただきたいと思います。 一説では、もう十二海里はのんでもいい、三海里は無理だというような話も出ておりますけれども、この十二海里ならばいいということに大体合意ができておるのでしょうか。これについてお伺いいたしたいと思います。
海の重要なもう一つの問題に、海洋汚染の防止という問題があるわけでありますけれども、外国では少なくとも二百海里に及ぶこの汚染防止水域というような考え方を持っておるようでありますけれども、わが国は、この汚染防止の基準と申しましょうか、そういうものについてはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
汚染防止ゾーンというような一つの権利の問題が中心にいま論議がされておりましたが、もうすでに海洋は出口のない湖というふうに考えるべきでございまして、この海洋汚染の防止につとめる国際機関を組織的につくって、どんどん推進をはかるべきだと思います。そこで、少なくとも主導権は、海洋国日本がとるべきではないかというふうに考えるわけであります。そこで、とりあえず日本とアメリカが中心になって、太平洋油濁事故に対する損害を国家が防止し、かつ補償するという考えが成り立たないものかどうか、これについてひとつ意見を伺いたいと思います。
いろいろと御研究を願っておるようでありますが、先ほど申し上げましたように、海洋国の日本でありますから、主導権を持って積極的に取り組むようにひとつお願いをしたいと思います。 いろいろとまだ触れたい点もたくさんございましたけれども、陸上の問題に関しまして、最近過疎バスというような問題が、いろいろと話題には前からなっておりますけれども、最近の社会の情勢を見るにつけましても、輸送人員の減少ということだけを理由に、バスや離島のいろいろの路線を廃止していくということがはたしていい行政指導であろうか。廃止させる、あるいはするものを認める、こういうことがいい行政であるかどうかということに一つの大きな疑問が投げかけられておるわけであります。民間企
大臣に御努力いただいたことを私どもも重々承知をいたしておりますが、これが政治だという形のものを今後とも実現するようにひとつ努力をしていただきたいと思います。 次に、四月の上旬に交通ゼネストが行なわれるということが伝えられておりますけれども、この問題につきまして、やはり交通がとまれば日本経済は混乱する、そういうことのもとに行なわれるものだと思います。それほど交通というものは重要だということでもあるわけでありますけれども、これについて所管の大臣として、これは労働省やあるいは官房長官にまかせておけばいいというような問題ではないと思うのでありますが、どういうふうに対処されるのか、基本的なお考えを伺いたいと思います。
大臣の特段の努力にひとつ期待をいたしたいと思います。 いろいろと先ほどから航空と海運を中心にして運輸行政に対する基本的な問題について触れてまいったつもりでございますけれども、私はトランスポーテーション、この運輸というものが日本経済の経済力の涵養と国民生活の安定に果たしてきた使命は非常に重大であり、今後も大きく期待をされるわけでありますけれども、いろいろ考えてみますと、社会資本といわれるもの、つまり、港湾、空港、橋、道路、新幹線、いろいろ考えてみますと、みな交通に関係があるわけであります。したがいまして、運輸行政というものがほんとうに自立をしてぴしっといくならば、現在日本の経済が、資本主義経済の中でややもすると無秩序になりがちでご
総合交通体系ということがよくいわれますけれども、単に利用するものを適宜組み合わせるということではなしに、ただいま申し上げましたような、日本の経済に秩序をつくるという気概でこの問題に取り組んでいただきたいと思います。 終わります。（拍手）
石油危機の深刻化する中で、当面インフレ克服を目ざして、総需要の抑制という名目で予算編成がたいへん注目をされておるおりであります。国民生活安定のために、国民が総ぐるみの節約の時代に入ったということは当然でございますけれども、この際国民にとって不必要なものは思い切って切り捨てる、必要なものはどんどん取り入れるという勇断が必要だと思うのでございます。 そこで、けさの新聞の第一面に、国鉄、消費者米価は十月まで半年凍結するということに政府・自民党が決定を見たということが出ておるのでございますけれども、国鉄を担当されます運輸大臣は、この問題についてどのような手順で相談をお受けになり、また同意をされたのか、これについてお聞かせを願いたいと思い
これは今後のたたき台だということでありますが、これが正式に議題となった場合に、運輸大臣としてどのような態度で臨まれるか、これをお聞きすると同時に、もしかりに三月三十一日の運賃値上げの施行が半年間繰り延べになったという場合には、おおよそ一千億円にのぼる財源の不足が見込まれるわけでございますが、この補てんについての見込みと申しましょうか、こういう問題についてどういうふうにお考えになっておるか。また、そういうことをやろうとする場合に、法律改正が必要じゃないかというふうにいわれておるのでありますが、これについてのお考えを承っておきたいと思います。
国鉄運賃の問題に関しましては、大臣はまだ就任早々でございますけれども、当委員会においては、約半年の歳月を費やして、与野党を通じていろいろ論戦の中から結論を導き出したものでありまして、いまいろいろと緊急事態があるとはいえ、長期的な要素も含んだ上での値上げの問題であります。そういう点も踏まえられまして、今回の予算の編成にあたりましては、日本のバックボーンになる国鉄の問題についてひとつ格段のお力添えを賜わりたいということを特に強く要望申し上げておきたいと思います。 それで、これは事務当局の問題になると思いますけれども、公共料金というものを凍結するということは、いまもし国鉄の場合にそういうことになれば、当然財政的な負担を伴うということに
冒頭に大臣が、これはたたき台だ、こう言われたので、質問することがすべて仮定の問題、かりにという問題になってしまうのですが、これはもうすでに予算折衝に入る時期でございますから、現実の問題としてひとつとらえていただきたい、こう思います。 そこで、すでに新幹線の工事費などにおいては、債務負担行為が相当額四十九年度の分がいま行なわれておるというふうに聞いておりますが、その内容をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
もし今回の緊縮財政で、すでに大蔵当局と合意のもとになされている債務負担行為が履行できないというような場合、その責任の所在はどこになるのですか。
この問題につきましては、また後日はっきりした状態でいろいろとお知らせを願いたいと思います。 ところで、これに関係いたしまして、各地域ではこういう緊急事態が起こる前に、新幹線を誘致しようということで住民がたいへん大きな期待を持ち、また運動を展開してきたわけでありまして、すでに整備計画の五線というものの建設予算、こういうものも今回は提出されるというふうに期待をいたしておったわけであります。こういう事態になったからこういうものは当分全部見送りだ、あるいはもう新幹線はしばらく待て、これは緊急事態だから、そういうふうに言っていただければ住民も納得すると思いますけれども、あやふやな態度は住民に不安をもたらすものだ、こう私は思うのであります。
ただいま大臣のおっしゃられたことを私どももそのとおりだと思います。そこで、予算の決定と同時に、やはり新幹線というものについての基本的な今後の見通し、もし見通しが立たなければ、来年はもう一切やらないとか、今後どうするとかいう発表をしていただかないと、受け入れる各県とか、あるいは住民の感じというものが、まだ非常に甘い、淡い期待を持っておると思うのであります。したがって、そういうものについての決意というものを表明していただく必要があると思うわけでありますが、これについて、そういう決意を表明していただけるかどうか、これをお伺いしたいと思います。
いままでのルールでまいりますと、この整備計画の五線については工事実施計画というものをもうすでに提出するという時期に来ておるわけであります。しかし、そういうものも当分はもう見送り、こういうふうになるのでしょうか。
それでは参考までにお伺いいたしたいのでありますが、これは地方自治体が非常に心配をいたしておったことでありますけれども、この新幹線の建設に際しまして鉄道利用債を何％ぐらい持たされるんだろう、こういうようなことを非常に不安に思っておる向きがありますので、参考までに伺っておきたいと思います。
非常に緊縮財政あるいは緊迫した状況下でそういう質問は当を得ていないかと思いますが、参考までにお聞きしたわけであります。 次に、石油危機に関しましての輸送体系の問題についてお伺いいたしたいと思います。これはいろいろと私個人で聞いたり新聞で見たことなどもありますけれども、国民が聞いておるというつもりでひとつ真剣に御答弁を願いたいと思います。 まず第一番に、年末年始を控えまして生活物資の値上がりがたいへんに目立っておると思いますが、特に生鮮食料品の輸送のネックのためにこれがより拍車をかけられるということがないかどうか、こういうものに対する緊急輸送について運輸当局はどういうふうな行政指導を行なおうとしておられるか、また行なっておられ
ただいまの審議官のお話を聞いておりますと、まあ事務的には手を打ってあるからだいじょうぶだ、こういうふうに聞き取れるわけでありますけれども、行政の一つのそういう段取りと国民生活の実態というものが間々そごを来たす場合が多いわけであります。そういう点で私は、この問題はただ運輸省サイドだけで解決できる問題じゃなしに、日本の石油の総合的な配給の中から生まれる重要な問題だと思います。そういう意味で末端においては一〇〇％満足のできないような事態も起こり得るわけです。また起こっております。これに対して、その苦情をどういうふうに処理するかということが非常に重要だと思うわけであります。苦情処理といった問題について、今後強力な行政体制をしいてもらわなけれ
それでは次に、これもやはり庶民の足ということでハイヤー・タクシー業界や、あるいは国民がこれを利用する上においていま非常に大きな混乱を来たしております。 そこで、ＬＰガスの不足をめぐりまして、最近自殺者が出たというようなことが新聞に報ぜられたり、またそういうことで非常に大きな不安を呼んでおりますが、これの混乱を避けるためには、結局、個人タクシーとか、あるいは法人タクシーとかいろいろありますけれども、切符制ということが最終的にはとられなければこの混乱はおさまらない、こういうふうに私は考えるのですが、そういうことに対する準備をしておられるか、あるいはそういう考えを持っておられるか、これについてお伺いいたしたいと思います。
ただいまの局長の御答弁を聞いておりますと、どこか遠い国のことかあるいはずっと先の話のような気がするわけであります。現実の問題としてもうすでにタクシー業者が皆さん方のところにも陳情にたくさん行ったということも聞いておりますが、もう足元に火がついておる、こういう状態のときに、まあ自主的に何とかというようなそういうなまぬるいことで私はこの混乱を切り抜けられるとは思いません。ただいまの答弁、私は非常に残念に思います。 すでにもう深夜の乗車拒否とか遠距離返上というような問題、そして自主運賃、これはやみ運賃です。これはもうそういう形で乗車が行なわれておるこの現実に、免許行政をしいておる運輸当局が、まあ何とかそのうちに通産省と話をして何とかや
