御調査を待つまでもなく、こういう事実があるわけであります。したがって、当時の国税局の考え方は、この上に建造物のない馬場に対しては借地法の適用を受けない、こういう解釈のもとに御課税になっておるわけであります。そこで、いろいろ地元あるいは国民の側に立つならば、たくさんの役所があるけれども、どこの役所が何を扱っているかということはだれも知らぬわけでありまして、片一方の農林省では借地法の適用を受けているんだ、片一方の国税庁では受けていないんだというような、ばらばらの解釈がここにすでにあるわけであります。 そこで、もう一つ突っ込んで申し上げますならば、三十五年の中央競馬会と地主さんとの契約書におきましていろいろの契約がなされておりますが、
たいへんかってな解釈だと思うわけでありますが、ただいま申し上げましたこれについて、四十年の契約では、明らかに借地権のない契約であるということを認めておられるわけですよ。これは不法占拠であるのかどうか。昭和三年からやっているから不法占拠じゃないんだという解釈はどこからくるのか、これについて明確にお答え願いたいと思います。
それでは、立ち入って申し上げたいと思いますが、実はこの問題で契約書の更新にあたって、借地権のない契約であることを明記したのは、契約のときの便宜上のもので、地主さんをうまくまとめるための処置であるということを、私の調査では、何と監督者である方が表明しておられるわけです。これは全く農林省と競馬会の癒着もはなはだしいといわざるを得ないのであります。 ただいまの局長のいろいろのお話を聞いておりますと、あまりにも高圧的であり、とにかく地主が悪いんだ、いままで紛糾がなかったのに紛糾を起こしたのは、農林省や中央競馬会がそう悪くはないので、あくまでも地元が悪いんだというような御解釈の上に立っておられると思いますが、私は、先ほど申し上げました競馬
先ほどからの局長の御答弁を終始聞いておりまして、私はその高圧的な態度に非常に憤りを覚えるものであります。先ほどの御答弁の中にありました、これはあくまでも借地法の適用を受けておるものである、また慣行としていままで使っておるのだから文句ないじゃないか、こういう考えだと思います。これはひとつ法的に十分検討をしてみなければならないと思いますので、これについてはしばらく検討する時間を与えていただきたいと思います。 この中山の問題については、国の終始一貫した指導性というものが欠如しておるということを非常に強く感ずるわけであります。しかも、一等地である住宅地のまん中でずっと競馬をやってきたから、これからもやるのはあたりまえだし、そして付近の住
監督官庁である農林省の当局者が、望ましいとか、そういう一つの理想像だけ打ち出すということは、行政的にまことに大きな欠陥であると思うのであります。実際にどう指導していくのか、どう指導してきたかという実践の問題が一番重要でありまして、ただ、こうあればいい、こうあるべきであるというのは批評家であります。そういう態度は、私は先ほども申し上げましたが、あくまでも競馬会と農林省との癒着に派生するものだと思うのであります。おそらく局長や監督課長さんも、そのうちに居ごこちがいいからそこに行くかもしれぬという考えがあるのではないか、ずばり言いましてそういう気がしてならないのであります。そういうものに対して監督ができるかどうか。しかも、自分の先輩がたく
局長からは借地法の適用を受けておるかいないかということについては明確なお答えがございません。とにかく慣行でいままでやってきたから正しいんだという一点ばりの主張でございます。これについては私と見解を異にいたしております。これははっきりさせておきます。したがって、昭和初頭からやってきたんだからこれからもやるんだ、あたりまえじゃないかという考え方は、あまりにも過去に拘泥した考え方でありまして、今日のこの流動的な世の中にありまして、しかも、先ほどから何べんも申し上げますように、一等地を占領して、しかもいままでやってきたんだから文句を言うな、こういう高圧的な態度そのものに問題があると思うのであります。この上表をおりる、この土俵をおりて話をする
ただいま委員長のおっしゃったとおりだと思います。 この法解釈は非常に重要でありまして、もしもこういう建造物のないところの借地法適用が認められるとしますと、これは全国的にまだまだ多くの問題がありますから、これはたいへんな問題になると思います。もしもこれが適用を受けてないということになれば、不法占拠であります。この分かれ目がこの法解釈でありますから、ただいま委員長が申されますように、法務省と農林省の見解が違うようでありますので、十分調査いたしまして、次の機会に決算委員会でこの問題を取り上げさしていただきたいと思います。
公害なき環境こそ基本的人権であるということが、公害国際シンポジウムの東京宣言でも採択をされておるわけでありまして、いまや、アメリカ、ソ連を問わず、一九七〇年代は、社会体制を越えて公害問題と取り組むところに最大の政治の課題があるというふうに考えるわけであります。 いま私は、先輩諸氏のお許しを得まして、自由民主党の立場から質問をさせていただくのも、イタイイタイ病をはじめ神通川の水銀問題、これで全国的にも注目を浴びております富山県の住民といたしまして、また、過去に県会議員といたしまして公害対策にも取り組んだ立場上、所感の一端を述べまして、公害対策の発展に寄与したいと考える次第であります。 ただいま、まことにりっぱな水質の基準の発表
ただいま政務次官からいろいろ御答弁がございましたが、今日こういう事態がいろいろと起こるということは、やはり日本のいわゆる政治の組織、縦割り、横割り、いろいろ含めまして、行政上の組織の欠陥、執行の欠陥、特に富山県等は何か怠っておったじゃないかというようなことでございますが、やはり人事の交流も厚生省とは行なわれておりますし、特に厚生省の今度の発表では、四月四日までに具体的に福寿製薬の存在すら知らなかったというようなことで、暗に富山県を非難するようなことが新聞にも出ておりますが、私の調査によりますと、小矢部川の水銀が叫ばれました昭和四十二年から、厚生省、富山県の合同調査によりまして、その関連調査をいたしまして、この結果神通川に高密度の水銀
ただいま次官のほうから、いわゆる原因の追跡調査よりも、起きたほうをどうして広げないようにするかということも重要だというようなお話がございましたが、しかし、原因の追及ということは、起こったから追及するというのではなしに、起こる前にやはり追及する問題がたくさんあると思うわけでございます。その意味で、この製薬会社の報告が県からなされなかったということは、藤井課長補佐が富山県をおたずねになって初めてわかったというようなことでございましたが、この会社は薬事法に基づく厚生大臣の認可制でありまして、昭和三十九年から県の薬務課は、厚生省と水銀の取り扱いについて連絡があったはずであります。むしろ横の連絡の不備ということが、今回の調査のおくれることにな
私の調査でも、これは県から直接聞いたわけでありますが、このデータを捜査中だけれども、県がわからない、大体四十種類ぐらい許可をしておるのだけれども、うち大体四種類ほどつくっておるだろうということで、都道府県ではこの権限をむしろ委譲してくれたらということを言っておるのですが、この辺の見解を私いまちょっとお聞きしまして、まあ私の聞き違いかそちらの御答弁が違っておるのか、これはあとからよく調査してみたいと思います。これは問題が一つあると思います。
それじゃその問題、私よく調べてみたいと思っております。 ところで、今回の厚生省の発表は、富山県の衛生研究所の資料に基づいて汚染の分布の関係を出しておられるということでありますが、近く解禁になりますアユの問題につきまして、厚生省と富山県の見解に対立が見られるように聞いておるわけであります。特に漁業関係者に、非常に大きな混乱をいま来たしておるわけでありまして、特にアユの危険度について明確なる回答をひとつお願いしたい、こう思うわけであります。
ただいまの御発表では、この解禁時には安心して愛好者が釣りをして、愛食者がどんどん食べていいということに受け取っていいと思いますが、しかし、最近ウグイの最盛期に入りまして、アユの解禁も近いということで、すでに岐阜県側から神通川の魚は受け入れないという方針が打ち出されるなど、漁業関係者が非常に多くの被害をこうむっておりますが、これらの補償についてはどのように考えられるのか、これは水産庁の問題だと思いますが、一例として小矢部川の水銀の場合には一部補償金のほかに一千万円の生業資金の融資をもされたわけでありますが、これについてはどういうふうにお考えでございましょうか。
水産庁はどうですか。
そうすると、ただいまの御答弁は、補償をするということですか。
ところで、この問題と関連いたしまして、やはり先ほど橋本政務次官からもお話がありましたが、熊野川と並ぶ井田川で日産化学の廃液問題がいま起こっておるわけです。これについて何か調査あるいは発表できるデータがあるかどうか。すでに地元の漁業組合では独自の調査で、ウグイの生態実験も行なっているわけでございまして、数年前から地元民の陳情も行なわれておりますが、これについてどのようにお考えか。
次官は、いま厚生省の所管のようにお答えになりましたが、厚生省ではやっていないんじゃないか。これはむしろ経済企画庁の所管のように聞いておるわけですが、経済企画庁はどのようにお考えですか。
さっきの決議の中にも、総合調整機能ということも出ておりますが、これの一つの欠陥ではないかと思うわけですが、ただいまの経済企画庁と厚生省の御関係というものが非常にあいまいなように思うわけです。これは調査そのものだけならまだ問題はありませんが、今後やはりいろいろと出向していくというような問題について、もしもそういう対立あるいは矛盾があるとたいへんなことになるのではないかと思うわけでありまして、厚生省は直接住民の健康にかかわる面だけということで調査を限っておられる、経済企画庁はその他というようなことにも聞いておったのでございますが、ただいま御答弁がありましたが、経済企画庁ではそれではどの程度の事情調査機関、調査する機能ですね、これをお持ち
まことに何かたよりないような答弁で、先ほど冒頭に御説明のあった非常に大上段に振りかぶったお題目と比べて、心もとないような現状のように私は受け取りました。はたしてこれで水質の保全ができるのかどうかということに一まつの不安を抱くのでありまして、特に私としては、たとえば厚生省が調査を進めたいというようなことに対して、通産省あるいは経済企画庁の指示を受けなければならないというような問題があるやにも聞いておりますし、要するに公害に関しての最終の責任者というものは、非常に不明確であるということからこういう行政の混乱が来ているように考えるわけであります。先ほどいろいろと、決議に対しまして各次官からごあいさつがございましたけれども、これは一九七〇年
くどくは申しませんけれども、すでに現在の行政機構というもののひずみといいますか矛盾が、やはりこういう問題に出ておることは、私さっきから何度も申し上げておるわけであります。いわゆる官庁ペースでいった場合に、一番被害をこうむるのは住民であります。住民は何も、これは経済企画庁だ、厚生省だ、通産省だ、そんなことはわかっていないのであります。これはひとつ役所のなわ張りとかそういうことを越えて、政治的に解決していくというのはやはり政務次官の一つの大きな使命だと考えるわけであります。ひとつそういう点で、お役所のいわゆる行政というものを、もっと大局的にものを考えるという調節を私はぜひ期待いたすわけであります。 まだ時間がちょっとありますから、こ
