綿貫民輔

私は、昨年産業公害特別委員会で公害問題の質問をいたしましたときに、各省がばらばらの答弁をされ、一貫性がないことに非常に大きな不満を感じたのでございます。たまたまいま植松審議官の言われるような、そういう方向にもしなっていくならば、これはまことにいい方向だと私は思います。今後できます環境庁がリーダーシップをとって、縦割り行政の欠陥が住民にはね返らないようにぜひ強力に行政指導をしていただきたいということを強く要望いたしておきます。 　なお、自治省は、これは窓口はどうなるのですか。企画室、指導課、財政課、どこになるわけですか。まだきまっておりませんか。

役所同士の連絡はまあどこでやってもかまわないと思いますけれども、やはり公害に悩む自治体の関係の皆さん方が役所の窓口でおろおろすることのないように、十分適切な区割りというか、そういう組織を判然とさせておいていただきたいということを、これも要望いたしておく次第であります。 　この法律は時限立法で、一定の期間内に公害防止の完ぺきを期そうという意思は十分読み取れるわけでありますが、これまでの例からいたしまして、計画と現実というものがかけ離れるというのが常であります。大幅な事業費を必要とするこれらの計画が、今後地方公共団体の超過負担をさらに増加させるというような結果になるのではないかということを非常に憂えるのでありますが、これについてもひと

本日は、私はいわゆる公営ギャンブル、競輪、競馬、モーターボートなど、地方、中央を問わずいろいろとその害悪が問題になり、また、同時に地域や国庫の一つの財源としても大きなウエートを占めておる公営ギャンブルであり、また最近大衆娯楽としても欠くことのできない要素になったこの存在に対しましていろいろと論議をされてまいったところでございますけれども、今後これが健全な形で、さらに社会のために潤滑油として存在していくような方向づけをするために、私はこの特質と弊害等について焦点をしぼって御質問をしたいと思う次第であります。 　昭和三十六年の七月に、公営競技調査会の答申に「公営競技は、その運営の実情において、社会的に好ましくない現象を惹起することが少

中央競馬会がそのスローガンとして、一家そろって中央競馬ということをうたっておられるのでありますが、ただいまもお話しのように、あくまでも大衆ファンがあっての競馬でございまして、払い戻し金の控除率が二五％というのは、現状において非常に高いのではないかと思うのであります。アメリカにおいては一〇％前後、英国では五％というふうに聞いております。急速な売り上げ増に対しまして大衆にさらにより多くの払い戻しをするということをお考えであるかどうか、お尋ねをしたいと思います。

それではお尋ねいたしますが、この答申の項目の中に投票方法、射幸心の過熱を避ける処置をとるべきだということが書いてあるのでございますが、それでは、これに対していままでにどういう処置をおとりになってきたか、お答えを願いたいと思います。

過熱論争になりますと、これは果てしのないことでございますのでこの辺でおくといたしまして、四十五年度の中央競馬会の売り上げ利益、入場者数についてお答え願いたいと思います。

あとから中山競馬のことについて申し上げたいと思いますのでここで申し上げておきますが、私の調査では、中山競馬場は昭和四十年に開催日数が五十一日、入場者数は百四十三万五千六百七十人、売り上げは二百七十九億八千万円、そして四十四年には四十八日の開催日でありながら入場者数は三百三万千三百九十八人、売り上げは九百三十億八千万円、年率にいたしますと約二〇％の伸びで伸びておるわけであります。 　この中山競馬はもちろんのこと、ますます競馬熱の過熱が見られるわけでございますが、先ほどこの不拡大方針という答申に基づき、いろいろと方針を実行しておるようにお聞きしたのでございますが、投票方法とかその他について多少の変更があったといたしましても、さらにそれ

いろいろとうまいことを言われますが、町の中に馬券の売り場をどんどんおつくりになったり、きれいにされるというようなことが、はたしてこの過熱を防ぐ方向にいっておるのかどうか非常に疑問に思うわけであります。 　そこで、角度を変えまして、納付金の使途につきましては、関連産業の振興のほかに、医療事業、スポーツあるいは文教関係にこれを使用するということがたてまえになっており、また法律にも明記されているわけでありますが、医療とか文教関係についてどの程度納付金をお使いであるか、お聞かせ願いたいと思います。

同じよう左種類の競輪、モータボートにつきましては、一号交付金、二号交付金、三号交付金というふうに予算配分が明確になっておるにかかわらず、競馬に関してはその点があいまいもことしておるといういろいろの風評があるわけでありまして、これにつきましては今後特段の明確化に対する努力を願いたいと思う次第であります。 　そこで、ギャンブル公害ということについていろいろと従来までいわれてまいりました。二千人のファンが騒いだ取手競輪、あるいは新潟競馬場の問題、これは地域社会に及ぼす影響がきわめて大きいわけでございますが、現在中山競馬場におきまして、ここは御存じのように千葉県市川市と船橋市との間にありまして、東京に通うサラリーマンの皆さん方のベッドタウ

いろいろとできるだけの努力ということでございますが、もう一つ例を申し上げますならば、国道十四号線と競馬場を結ぶ木下街道というのがございますが、この沿線に二つの小学校があります。土曜日には学校の先生が生徒を先導して帰宅をさせる、あるいは下校時刻を繰り上げるというような処置をとっておるわけでありますが、問題の多い公営ギャンブルをやりながら、地元にそっぽを向いて知らぬ顔しておるということはないと思うのでありまして、あくまでも地域との円満な話し合い、あるいは併存ということが基本であると思うのでありますが、これに対してどういうふうに指導をされてまいったのか、またされるつもりか、お聞かせ願いたいと思うのであります。

ほかのほうはみんなうまくいっているから、紛争を起こしているのは地元が悪いんだというような言い方に受け取れたのでございますが、もう一つ、一日に十二万人も押し寄せるこの船橋の競馬場において、大衆が捨てるあきびん、新聞紙はじめ弁当のあき箱、こういうものが市民生活に非常に大きな阻害を与えておるのでありますが、これに対して、西船橋の農協が昨年の二月十八日、一億八千四百五十六万円の農作物の被害補償を請求いたしております。また、六月には二回にわたり移転請願書というものを出しておるのでありますが、これについて農林省は御存じであるかどうか、また、それについてどういう御処置をおとりになったのか、お聞かせ願いたいと思います。

ただいまの御答弁につきましては再調査をいたしたいと存じます。 　そもそも、この中央競馬会と監督官庁たる農林省との癒着状態というものが、ややもすると世間に誤解を生み、あるいは時には新聞、週刊誌にも報道されるような、そういう事実があるかないかは存じませんが、そういう疑惑を招く状態にあるのではないかと思うのであります。従来、競馬会は伏魔殿であるから、これにメスを入れた者はいないというようなことも聞いておりました。現在、競馬会法あるいは競馬会の定款には、理事長、副理事長、監事は農林大臣の任命で就任することになっており、その他の理事も農林大臣の許可を得て理事長が御指名になることになっております。しかし、現在の中央競馬会の皆さま方の中のおもな

同じように、競馬会法の八条の一項から二項にかけまして、理事長以下の役員の給与も大臣の許可を得てきめることになっておるのであります。要するに、競馬会に対して農林省の監督権というものがきわめて強いという前提のもとに立ちながら、このように天下りの人事があたりまえのように行なわれているというところに大きな問題があると思うわけであります。 　競馬会の定款では、重要事項の調査や審議にあたって運営審議会というものを開くことになっておりますが、昨年は、いつお開きになって、何を審議されたか、お聞かせ願いたいと思います。

三回お開きになったというような気がするというのですか、お開きになったのですか。明確にお答え願いたいと思います。

先ほど、中山競馬場の借地問題についての紛争があるということは畜産局長もよく知っておるというお話でございました。これは民有地約三十九万四千七百平方メートル、競馬場の六三％に当たる民有地についての紛争であります。これは一昨年の十二月に契約が切れておりますが、この時点から、この土地を地主に返すべきではないかという主張があるわけでありますが、これは返すべきだと思うのですが、どういうふうにお考えでしょうか。

ただいまの局長の御解釈では、この土地全部について借地法の適用を受けられるという御解釈だと思うのでありますが、これがもし受けられないとすれば不法占拠ということになるのでありますが、これについて借地法の適用を受けるという御解釈だと思うのですが、これについてお答え願いたいと思います。

それでは、法務省にお伺いいたしたいと思います。 　一般的な定義として、あるいは立法の精神からして、借地法というものは上に建造物があるときに認められるものだと思うのでありますが、建造物がなくても、ただいまのお話しのような馬場とかゴルフ場とか、そういうところに借地法の適用があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

ただいまの法務省の見解では、借地法の適用外だと解釈いたしました。 　そうすると、先ほど農林省では、これは借地法の適用を受けておるのだ、局長は、そんなことはおれの権限外だと言われますが、しかし部下の事務の方々がとっております措置は、あくまでも借地法の適用を受けておるという前提に立っておやりになっておると思います。これは法解釈として非常に重要でありまして、もしも受けていないとすれば不法占拠になります。昭和三年からやっておるから当然だという言い方はあまりにも高圧的でありまして、法治国においてそのようなことは許されるべきことではないと思います。この基礎については本日ここではっきり解明いたしたいと思います。これについて、もう一ぺんはっきり御

それでは、この地主の中でなく在った方が何人かございます。その相続の場合に相続税を課せられるのでございますが、国税庁はこれに対しまして一〇〇％課税、いわゆる評価を一〇〇％と見まして、地上権はないという意味で課税をしてまいっておるのでありますが、これについて、国税局は借地法の適用があると御解釈になったのか、ないと御解釈になったのか、これをお伺いしたいと思います。

現在の取り扱いを聞いておるのではないのでありまして、この相続税について御課税になったわけですね。これは借地法の適用を受けていないという見解で、いわゆる短期の契約であるから、これは地上権なんてないのだから一〇〇％課税しようということで御課税になったはずですが、どうですか。