緑川貴士

今そうした生乳の需給ギャップを埋めていくということに注力する余り、相次ぐ廃業によって生産基盤が弱まり、いざ生産力を高めたいというふうに思っても、今や遅しという状況になってしまうのではないかというふうに危惧をしております。 　来年度は十五万トンの生産抑制を行う、減産を行っていく、また、生産コストが上がっていることを踏まえて、酪農経営が維持できるような加工原料乳の補給金単価を決めるという取組の陰で、今日議論になっているように、海外からは年間十三万トンを超えるバターあるいは脱脂粉乳を今年も輸入し続けているわけであります。しかしながら、あくまでこれらは低関税で輸入するという枠であって、決して最低輸入義務があるものではありません。なのに、こ

終わります。

皆様、お疲れさまでございます。 　人口減少などに伴う国内市場の縮小もある中で、輸出に活路を求めて、これまでの現地での販売促進あるいは国内の産地支援、官民で輸出体制の強化に取り組んできたという成果は、昨今のこの輸出の数量に確かに表れてきているというふうに思いますが、輸出が増えたことには円安が大きく影響していることも考えなければならないというふうに思います。 　お配りしている資料を御覧いただきたいんですけれども、早速ですが、１の折れ線グラフ、赤色がドルに対する円相場、そして青色が物の輸出額、そして黒色が民間企業の設備投資額で、二〇〇六年から今年までの推移です。 　御覧のように、輸出額は、円高の局面では減って円安が進むと盛り返してい

御答弁にあるように、もちろん、産地や事業者のこれまでの、やはりなかなか輸出が伸びていかないという中での官民一体での取組というのは評価をしたいんですけれども、輸出額の単純な伸びというのを、やはり輸出だけを見て手放しで喜ぶことはできません。 　輸入について見ても、農林水産物の輸入数量というのは、おととしより数量は減っているんですが、輸入額は増えています。つまり、輸出量が好調な陰で、農林水産物の貿易赤字というのはおととしより一三％増えているわけです。 　輸入についても見なきゃいけないのは、やはり加工貿易の国であるからです。値上がりした輸入原材料から造られるものを多く輸出して、これは加工食品も四割近く占めているわけですから、その結果とし

実は、政府統計ではそれで算出しているものがあります。カロリーベースの食料自給率を計算するときでも、全体から輸入した飼料の分を除いて算出しているわけですから、できないわけではないんじゃないでしょうか。

必ずしも個々のそうしたものに対しての事実上の計算ができなくても、ある程度の基準を設けてしっかりと推計をするということは可能であるというふうに思います。今後、是非そうした算定方法での検討をお願いしたいと思います。 　先ほど、円相場は名目で見てきたんですけれども、３の資料を御覧いただきたいんですが、円の実質実効為替レートについて御覧をいただきます。 　ちょっと時間が押してしまったので、左側にある実効レート、これは、ドルを含めた全通貨でそれぞれの通貨に対する円相場とその相手国の貿易額を加味したレートなんですが、これは一五％、名目よりも下がりました。そして、真ん中の日本の物価上昇率、海外と日本の比較では、海外では消費者物価指数がこの二十

こうした輸出が、生産額に対しての今二％という輸出額ですけれども、二〇三〇年にはこれを五倍以上にする、一〇％にするというわけですから、十個のうちの一個が海外向けになるということであります。ですから、国内の食料の安定供給につながるような、一次産業の生産基盤が維持されるのかどうか、やはり、引き続き注視をしつつ、今後も議論していきたいというふうに思います。 　今回の法案で、輸出拡大に取り組む関係者で構成する品目団体を国が認定して支援をするということであります。これまで、品目によって、各産地や事業者が個別に輸出をすることで、一部の国や地域で品物が同じ時期に集中してだぶついてしまったり、過当な競争が起こっていたことを回避するために、認定団体と

時間がないので、有機酒類についてお伺いをします。 　有機米で造る清酒など、有機食品を原料とした有機酒類はＪＡＳ法に基づくＪＡＳ規格の対象外でしたけれども、これを規格の対象に加えて、国が品質を保証する形で輸出を後押ししていますけれども、これまでなかった有機酒類のＪＡＳ認証を行うために、国内の体制は現状で万全であるのか。そして、現状は認められていても、今後、ＥＵなど有機食品に関心の高い輸出先国から遺伝子組み換え作物に由来しないことなどを求められる可能性、また、その際の対応についてお伺いしたいと思います。

今、世界的な需要がやはり有機食品で高まっている中で、輸出先の規格と同等に認められるよう、政府の交渉力、期待したいと思います。 　最後に、重点品目である米関係について伺います。 　米関係の輸出割合を最も伸ばそうとしている先が中国であります。二〇二五年には一九年実績の四倍以上に増やすということなんですけれども、米については、中国産のコシヒカリも現地で生産されていまして、二キロパックでも、新潟産コシヒカリよりも日本円にして二千円以上安く売られていることがあったり、また、パック御飯については、資料の４の赤線が引いてあるところにあるように、課題がございます。 　そして、世界的な小麦不足の中で、日本の米粉の輸出のチャンスが広がっていますし

和食のブームというものを更に超えて、海外の食文化に本格的な日本食の浸透が図られる取組、期待したいというふうに思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国の食市場は、人口減少や高齢化を背景に今後縮小する一方で、世界の食市場の拡大が見込まれている。農林水産物・食品の輸出の拡大は、我が国農林水産業の生産基盤を維持・強化し、持続的な食料システムを構築するとともに、農山漁村の活性化を図るためにも重要である。これまでの産地、関係団体及び国一丸となった取組により、令和三年の輸出額は、一兆円に達したところである。しかしながら、輸出先国政

お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　地方の自主裁量を高めるための地方分権改革は、これまで大学に対しても行われてきました。第九次一括法では、公立大学の法人が、自治体など設立団体の長の認可によって、大学の業務などに関係しない土地を外部に貸し付けることができるようになりました。また、前回審議した構造改革特区法では、こちらは特区ではありますけれども、全国展開を視野に入れながら、実情に合わなくなった国の規制を緩和することで地域の活性化を図ろうというものであります。前回は、国立大学法人が研究開発の成果を活用する拠点の整備を行う事業者に対して大学の土地や建物を貸し付ける、そういう要件が緩和されています。 　どちらの要

ありがとうございます。 　全国に八十六の国立大学があるわけでございますし、必ずしも地方対都市というような構図にはならないにしても、都心にある大学の方がやはり多いわけなんですね。国立大学の中で教員や研究者を多く抱えることができるところであれば、そうした研究成果の活用については、民間とタイアップをしながら、そこに貸し付ける土地や建物による収益も見込める大学というのはあると思います。しかし、そこは、そもそも研究基盤がしっかりしていることが前提で、その上での規制改革、資産の活用なんですね。 　そもそも、国立大学については、二〇〇四年に法人化されて以降、基盤的な経費と言われる運営費交付金が年々削られてきました。安定して教育研究活動を行って

学生の数というものがこれまで法人化前には踏まえられてきたものが、その影響というもの、その基準というものがどんどん優先度が低くなってきているわけですよね。結果として、そこの地方に通っている、そこの大学の学生にとってはこの額に差が出てきているという結果になっています。 　諸外国では、一般的には学生の数などを基準として算定されていますので、基盤的な教育に係る部分が減ることは実はありません。日本は、運営費交付金を含めた高等教育への全体の支出もそもそも少ないんです。対ＧＤＰで見た場合の高等教育への支出額は、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国の中で最下位という状況であります。 　高等教育への国の支出が少ないのに、その中でも、日本では学生ごとに見た場合

そうした各大学の意欲を酌んだ配分というものについて、評価に基づいて配分をしていくということ自体の課題というのもあると思います。 　中期計画は大学ごとに異なる目標をそれぞれ評価しなきゃいけないので、主観的になりがちです。そこで資金に差をつけるということがやはり一つの課題になっていると思いますし、実績評価についても、研究業績と関係があるのは、確かに研究費とか若手の研究者の数というのも入っているんですけれども、そのほかにも、大学の会計とか人事とか、研究業績を上げることとは直接関係のないような指標も含まれているということが、これがどのぐらい配分に生かされるかどうかというのはしっかり考えないといけないというふうに思います。 　配分を受ける

御答弁ありがとうございます。 　時代に合わせたそれぞれの大学の工夫で学生の獲得に努めている状況が、それぞれの大学で見受けられます。女子学生に人気のある国際関係の学部を再編して女性の学生割合が高くなっていたりとか、また、理系の学部では、女性研究者、こうしたビジョンを卒業後のキャリアもイメージできるように大学が支援していく、そこに力を入れていたりとか、あるいは、文系とか理系の学部を融合して、より入りたいという魅力を高める取組というものも聞いております。 　こうした地方大学を含めた息の長い多様な教育に対する取組というものを続けることがイノベーションにつながっていくと思いますし、学生の人気を呼んで地元への定着にもつながっていく、そんな後

九年目で、積極的に出してきた自治体あるいは都道府県というものも次第に少なくなってきているというふうに思います。昨年でも、この提案募集は、提案件数だけではなくて、提案する市町村の数も減っています。 　共同提案も含めて、これまで提案のなかったところにいかに出してもらうかということが重要であると思いますし、事務手続がなかなか煩雑なのではないか、ノウハウが必要なのではないか、提案になじみのない自治体ほど業務の負担というものを気にしてなかなか動き出せない自治体があると思いますので、新たな発意、貴重な発意というものをしっかりと形にできるようにサポートをお願いしたいというふうに思います。 　今回の法案では、医師や歯科医師、薬剤師のオンラインで

大臣からも、通告しておりますので、一言いただければと思います。

今年十二月ですので、システムの運用テスト、綿密なこれまでの取組もあると思いますけれども、あるいは関係機関への十分な周知を徹底していただいて、万全を期していただきたいというふうに思います。 　医療機関に関連する課題として私の方から質問させていただきたいものが、保険診療として往診を行う際の距離制限についてお尋ねをしたいと思います。 　最後、資料の三を御覧いただきたいんですが、令和四年の診療報酬点数表の往診料に関する通知の抜粋です。 　これは、患者の急変など、いつ起こるか分からない突発的な事態に対応するのが往診なんですが、保険診療で行えるというのがこの円形に書かれている範囲なんですね。その患者の家から半径十六キロメートル以内の保険医

これは自治体を通していろいろと提案という今回の議論でもありますので、意見をしっかりと集めていただくということがとても大事かというふうに思います。 　大臣、済みません、地方の活性化という観点でこの問題について一言頂戴したいと思うんですが、紹介手続とか逆紹介の手続を取っている間に患者が急変した場合に、間に合わない場合があると思います。やはり範囲外からしっかり駆けつけられる医療機関というものが必要であるというふうに思っています。この支障が生じ得る地域を細かく調査して、自治体からの意見も聞きながら、全国一律の距離設定ではなく、十六キロに定めず、地方の目線でその実情に即したルールに柔軟に変えていくことについて、御見解を伺いたいと思います。