発出をされたとしても動ける体制かどうかというのは、この春から本格的にこれは動き出していくわけです。 被災したハウスの解体費用を含まないこの事業の場合は、やはり高齢農家の自力施工に対して解体作業についても地域で協力し合ってくれというお答えでありますが、被災したハウスは全体で一万九千棟近くにも及びます。雪が解け切っていない山合いに建つハウスも多いんですね。農村地帯で、非常に移動範囲も広いわけです。国が事前着工を勧めても、資材待ちで、多くのところで施工が遅れています。手伝う側も、田植、畑作などの準備期間ともこれから重なっていくわけです。一件一件の作業効率そして労力を考えれば、地域のJA、農家のボランティアで頑張ってくれと言うだけでは私
