緑川貴士

また機会を見て、こうした議論はさせていただきたいというふうに思っております。 　質問を終わります。

皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 　今日、水産庁長官にお越しいただいていまして、その前に大臣に、この法案に係る基本的なことで少し触れさせていただきたいんですけれども。 　今回の法案は、農業法人だけに限ってきた農業支援ファンドの規制を緩和して、漁業や林業法人、また食品加工業や流通事業者にも拡大をしているわけです。政府の輸出拡大実行戦略を受けて輸出に必要な設備投資を後押ししていくということが想定されている法案なんですが、今日の議論にあるように、この法案の目的規定に書かれていることとしては、農林漁業を含めた事業者の健全な発展、持続的な発展、やはりこれがゴールなんですね、目的であるわけです。 　ただ、投資サイク

直接の一次産業の事業者としては輸出に取り組みにくい現状がありますし、スマート農林水産業ということをすぐ導入するというのが、御高齢の農家さん、生産者さんも多いわけですから、やはりそこは、食品産業を通じてのというような、それ経由での所得アップとか産地の振興というふうになってしまっているところが果たして本当にそういうゴールにたどり着くのかというのが、私はちょっと疑問を持っておるわけです。 　投資がなかなか進まない農業、純粋な民間ファンドでは対応が難しい漁業そして林業への投資、こうした分野で、投資サイクルが長い場合であったとしても、細かく見ていって、将来性を期待できる投資先を一次産業の中から丁寧に見出すということが私は非常に大事だというふ

御答弁ありがとうございます。 　今、水産改革の一環として改正漁業法が施行されていますけれども、それに伴って、二十二の魚種別に資源の回復、維持を目指すという目標水準が新たに設定されていくということなんですが、既に一部の魚種は漁獲枠に反映されているということも聞くんですが、この二十二種の中に実はハタハタが含まれております。 　つまり、この目標水準というのは、長い目で見た場合に自分たちの漁獲量をしっかり確保するための水準なんですが、短期的に見れば、漁獲枠に制限がかかってしまう、更に厳しい管理につながってしまうのではないかという懸念が現場からも聞こえてくるわけなんです。 　ハタハタの目標水準、今、山口長官は全体の資源量も下がっていると

ハタハタは、全国的には知られていない方は多いと思うんですが、地域的には、春はヒラメとかタイ、冬はタラなどを捕って生計を立てている、そうした漁師も、年間の収入の半分以上はハタハタだという方は多いんですね。その不漁というのはやはり死活問題になるわけです。地域の漁獲枠を尊重していただくという方向性の中で御答弁いただいたことは、一つ、これはしっかりと地元で共有をしていくべきお話であるというふうに思うんですが。 　水産研究に当たる県の担当者は、厳しい状況にあるんですけれども、ある程度魚は逃がすといったこれまでの漁であれば、一気に漁獲を抑制するという段階ではないと。やはり、小型魚の混獲というところをいかに防いでいくかということが非常にポイント

ここで大臣にお伺いしたいんです。 　ハタハタ漁の場合は、テニスコート分の大きさの網というのが通常なんですけれども、これが材料費、加工費込みで二百万円はかかると。一つの網ですから。事業者が選択しようかしないかというところは非常に大きな判断になります。そこで導入できれば、ハタハタの個体の選別作業というのを負担を和らげて効率化を図ることができます。長期的な資源の確保にもつながっていく取組になるんです。 　こうした事業者に投資をしていこうという判断は、あくまで本法案の投資育成事業で承認を受けた投資主体なんですけれども、今後、省令で具体的にどういうものなのかというところは定めていくというお話なんですが、漁具の改良によって生産性を高めながら

重要だというお答えをいただきました。ありがとうございます。 　改良された漁具の普及に向けて、まだまだ実験段階で、今始まったばかりですので、しっかり本法案で後押しをしていただくということを求めたいと思います。 　済みません、もう一つ確認させていただきたいことがあります。ハタハタの産卵場となる藻場の再生ということが課題になっていまして。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ハタハタは、初冬に大群で沿岸に接岸するときに、アカモクという海草がたくさん生えた、藻場と呼ばれる場所がありますが、そのアカモクの茎や枝にたくさん一斉に産卵を冬にします。数字は、その卵が一定の範囲でどれだけ産みつけられているかという卵塊密度という値です。赤

力強い御答弁をありがとうございます。 　目的規定の「その他の改善を支援する」となっているこの「その他」というのが、私は、非常に幅の広いもの、重要な取組が含まれるというふうに思っておりまして、これを広く読んで、浜の暮らしを守っていくということにつながる事業、地域にとっても望みのある新たな取組に積極的に展開できるように、ひいては事業者の健全な発展のために、資金供給というものを是非後押ししていただきたいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、ちょっと一つ飛ばさせていただいて、有機農業の促進についても重要な法案なのではないかというふうに考えております。さっき申し上げたように、対象は広がったとしても、農業法人に直接のメリッ

質問はいたしませんけれども、途中過程で、Ａ―ＦＩＶＥの反省、教訓があると思います。国費を投じる以上、リスクを取る国として、投資の失敗に向かう、その端緒をどこでつかむのかも非常に重要だというふうに思っていますので。 　一方で、有機農業に取り組む農業者としても、目標設定をする以上はより真剣な思いで投資を受け止めて、しっかりと取り組んでいくモチベーションにもつながっていくというふうに思いますので、本法案には期待したいというふうに思っております。 　質問を終わります。

皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 　今日は農研機構のお話が出ておりますけれども、私からもその関連で御質問させていただきます。 　春から、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構内の研究組織に大きな再編がありました。早速お配りしている資料一のところを御覧いただきたいんですけれども、ちょっと今、配るところで申し訳ありません。 　これまでの次世代作物開発研究センター、通称作物研という研究組織が農研機構内にありますけれども、これは、稲、小麦、大麦、大豆といった資源作物の品種改良、その品種改良のための技術開発などを進めています。このうち、稲研究領域というところは、米消費の多様なニーズに応えながら、稲の安定生産を目

これまで稲研究領域でできていたもの、なくなるものを教えてください。

やはり、これまで稲を冠としていた研究領域というもの、この一つの研究領域に落ちる交付金というものと、稲を冠としている唯一のグループに落ちる交付金が、やはり同じ額になるとは思えないんですね。結局、現場の方で、横断的な研究といっても、大豆の方が今は先に来ているわけですね、御覧のように。 　組織体制で変わったところがもう一つあるんですけれども、稲研究領域という大きなものがなくなったことに加えて、畑作物というものが前に来ているわけですね。そうすると、やはり、稲というものが後退しているのではないかという現場の声が上がってきているわけです。 　現場の研究者にお話を伺いましても、交付金というのはかなり削られているということです。以前は研究者一人

いや、全く聞かされていないんですよ。ホームページにも稲というのが突如として上がったかのようなお話はありました。 　農業競争力強化支援法の八条四項の、農研機構そして都道府県の優良な育種知見を民間に提供するということになって、農研機構の中長期計画には、公設試験場だけでなくて民間がニーズに応じて迅速に稲の育種を行うということが書いてあります。このオーダーメイドというのはやはりそういう意味に私は受け取っておりますし、一グループに集約されてしまっています。何とか稲の名前を残せたというのはやはり研究現場の抵抗であると私は思いますし、稲の研究に心血を注いできた研究者のプライドであるというふうに思っています。 　名目が立たなければ研究予算という

それと同様ということで、何が違うのか、私からお話ししたいと思います。 　三年前の豪雪被害の対策を参考にするということなんですが、農業用ハウス被害額としては、三年前は四十五億円です。しかし、今回は百七億円です。倍以上違います。そして、ハウスの被害額だけを見れば、おととしの台風十九号をも上回っています。台風十九号は特定非常災害に指定されて、人や家屋の被害、生活インフラへの影響、規模は確かに違うんですけれども、農業用ハウスの被害額としては八十五・五億円です。 　このときのハウス再建でも、強農による支援なんですが、支援のタイプが違うんですね。今回の地域担い手育成支援タイプではなくて、被災農業者支援型を発動しました。被災農業者支援型になれ

全く答えになっていないですね。被害額は見ないんですか、トータルとして。甚大な被害じゃないんですか、これは。 　ちょっと、もう一回答えてもらえますか。台風十九号をも超えているんですよ。

特定非常災害という話と農業被害の話は分けてくださいよ。強い農業の担い手づくり総合支援金について話をしているんです。被災農業者支援型に匹敵する被害額が生じていることをどういうふうに考えていますか。

だから、過去の大雪とは被害額がまるで違うんですって。時間がないんですけれども、次に行きたいんですが。 　野上大臣は新潟県の上越市、そして南魚沼市、葉梨副大臣は秋田県横手市で視察されて、現場のお声を聞いていただいたというふうに思います。 　初冬からやはりどか雪でありました。休みなく短期に集中して降ったということが被害を広げて、雪に慣れたところでも除雪が間に合わなかった。それゆえ現場にたどり着けないという中で、ハウスの相次ぐ被害を防ぐことが慣れた方でもできなかったということ。その中で、一つの経営体だけで十棟を超えるハウスが倒壊したところもあるわけです。 　資料二をここで御覧いただきたいんですけれども、補助割合のところで、被害額が二

複数の事業を一つの経営体に組み合わせて使えるということを把握していない市町村があります。 　秋田県に確認させていただくと、例えば被害が三千万円の場合には二千万円は強農でカバーする、一千万円を超えた場合、例えば一千万円の分については、もう一つは国のハウス再建補助である持続的生産強化対策事業を利用するという、合わせ技で対応していくということなんですが、それを、合わせ技ということができるということを把握している市町村が、ちゃんと通知していますか、把握していないところがあるんですよ。自治体から問い合わせて初めて、そうなんだって知ったわけですから。農水省もしっかり確認させた方がいいと思いますけれども、いかがですか。

強農は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体しか使えないことになっています。ですから、認定農業者とかそうした中心経営体でなければ、中心経営体でない場合は強農は使えない、でも、二千万円以上の被害があったらどうするんだという話とか、組み合わせて使えるということを知らない市町村はそうした考え方にいけないわけですよ。そうしたところをしっかり伝えていただきたいというふうに思います。 　そして、これは被害額を問わずなんですが、心配されるのは資材費の高騰した分の負担です。 　園芸施設共済に加入している人は年数のたったハウスでも最低四割が補償されるんですが、補償額は、被害を受けた時点の資材の単価表に照らした資産価値、そのときの資産価値に基づ

結局、資材費高騰分は全く反映されないわけであります。営農を続けようという農家に実際に大きな実費が生じるおそれがあるわけです。県、市町村は、そうした実費に対してどのぐらいの農家の負担があるのか、営農を続けられないぐらいの負担が生じてしまうのか、そうしたところをしっかり確認をしていただきたいというふうに思います。 　強農の二つ目の問題点、やはり、地域の中心経営体のみが対象になっています。法人、個人、集落営農というのは、中心経営体でなければ使えませんから、例えば兼業農家などは強農は使えません。 　中心経営体でない農家がハウスの再建に使えるものとして持続的生産強化対策事業というものがありますが、これは資材代の分しか補助しません。自力施工