緑川貴士

高瀬審議官は、政府代表として、まさに当の御本人が、オンラインになるかもしれませんけれども、この年次会合に出席をされていくことになる、十一月ですけれども。 　事件についての受け止めというか、事件自体をしっかり、まず、概要でしか伝えられていないわけですから、今の現状、捜査で明らかにされているところでの情報など、しっかり求める必要があると思います。 　深刻なのは、やはりこの事件は、漁獲規制の網をくぐって違法な取引、流通というだけじゃなくて、長年にわたって行われてきたということなんです。 　二〇一八年のこの事件、資料二を御覧いただきたいんですが、これは海域別のカツオ・マグロ類の漁獲量なんですけれども、大西洋のクロマグロが、二〇一八年時

世界の水産物の、トータルが重量ベースで一割から三割を占めると言われているのがＩＵＵ漁業による漁獲物であります。 　そうした中で、昨年十二月に公布された水産流通適正化法、これが公布されていますけれども、まだ二年ぐらい必要ですので、これは是非詳細を詰めていただきながら、世界最大のマグロ消費国として、漁業国として、政府としてチェックを厳しくしていただきたいというふうに思います。 　ちょっとメバチの部分は飛ばさせていただきまして、最後にイギリスとの原子力協定についてお伺いをしたいと思います。 　協定改定後も、引き続き原子力平和利用について一層の協力が求められるというのが廃炉の作業であります。佐藤委員からもありましたので、質問は一つにし

廃炉の具体的な人材確保も含めて、そうした道筋が示されなければ福島の復興はないということを申し上げて、質問を終わります。

皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　昨年時点のデータでございますけれども、アジアでなぜコロナの感染者の割合が少ないのか、その要因を分析した論文というのが農業との関連で発表されています。お配りした資料、一枚目の一を早速御覧いただきたいと思うんですけれども。 　玄米と健康について研究しているメディカルライス協会の理事長で医学博士の渡辺昌氏と、ライステックの社長で工学博士の飯沼一元氏が、昨年六月にアメリカのオンライン研究誌で論文を発表しています。 　今の感染状況と変わっている部分は当然あるんですが、コロナが世界で確認されて半年頃までの状況を示しているんですが、一人当たりの米の年間消費量とコロナの罹患率

政府として、コロナではやはり米によって日本人の健康が守られているという面があるんだということ、これが説得性を持って伝えられていますので、主食用米の需要量が年々下がっている、今日、議論もあります、需給がかつてないほどまで緩んできているという状況の中で、やはり米離れが大きいと思うんですね。その米の優位性についてこうした論文が出ていくことを、機運を高めていって、米の優位性について国民に訴求をしていく大きなチャンスではないかというふうに私は考えております。 　農水省の若手職員も今ＳＮＳで頑張っているというのを承知しておりますし、公式ＳＮＳの中で、ＢＵＺＺＭＡＦＦという取組、本当に軟らかい形で国民に訴えているという姿勢はすごく共感できますし

今の農業の在り方も、転作を進めていくということ、この後も具体策については議論をしてまいりたいと思いますけれども、やはり、中心作物である稲ですね、米の消費拡大ということをしっかりと社会に向けても粘り強く発信していくという取組が非常に重要なのではないかというふうに思っております。是非この取組に期待したいというふうに思います。硬軟織り交ぜて様々な角度から伝えていくということで、日本が置かれている米の生産状況、また政策に対する理解も同時に国民には深まっていくものというふうに期待をしております。 　こうした取組と並行して需要に応じた作付への転換を図るということが必要になってきている、そうした中で水田農業の経営を安定させて所得を確保するという

先ほど神谷委員の議論でもありましたように、水田リノベーション事業、そして今年度予算に計上されている麦・大豆プロジェクト事業、こうしたもので予算を厚くしていく必要がまずございますけれども、技術導入などを支援して安定的な生産を後押しする、そして、主食用米以外の作物を定着させながら産地を応援できるという対策が実際になればいいんですけれども、取組メニューが現場で果たして実践できるものなのかというところをちょっと見ていきたいんです。 　麦・大豆プロジェクト事業では作付の団地化から取り組んでブロックローテーションで進めていただきたいというふうに農水省は言うんですが、ここで、資料二枚目の三、農研機構の資料なんですけれども、大豆作の水分管理技術の

それは、ですから、元々からある程度取り組めているところを想定していらっしゃるわけで、ゼロから、ブロックローテーションというものを入口から頑張ろうという集落営農組織は結局対象になりにくいということになってしまうんじゃないでしょうか、今の御答弁では。 　団地化の規模要件というのは一律に農水省として課すつもりはないというお話はしているんですけれども、結局、採択要件の中に団地化というのは大きなポイントになっています、生産性向上と併せてですね。団地化率が高い事業主体から優先的に採択されるという仕組みにプロジェクト事業ではなっているわけです。小規模な、ゼロから始めて頑張ろうという組織が、これから小規模でもいいからと言われても、小規模の取組では

将来的に、まず二百キロというところを目標にしているんだとすれば、やはり、団地化、先ほどおっしゃったようにブロックローテーションというのは避けて通れない、重要な柱になるものをそれ以外のものでいいですよと言ったら、結局、生産性は上がりにくい、目標の年度までには達しにくいということになるんじゃないでしょうか。 　機械の部分についてもちょっと触れたいんですけれども、採択では先進的な営農技術の取組も求められます。農研機構が研究開発した、例えば、耕起、つまり土を耕す、種まきをするという技術の実践なども想定されています。地域ごとに適した技術を確立していくということは大事なんですが、実際の技術の普及が難しいというのがやはり課題になっています。

御紹介いただいた、恐らく大豆栽培改善技術導入支援マニュアルということだと思いますが、確かに画期的です。個々の農家ごとに栽培条件そして減収要因との関連についてスマホで診断して、必要な技術の情報にアクセスできるというものが作られたということは前進であると思います。個々に取り組みやすくなってはきているんですけれども、一方で、昨年から実践した農家も多いはずなんですが、やはりデータ上は昨年産の生産量、単収共に伸びていないというのが現状なんですね。だからこそ改めて農水省として実態を把握していくべきだというふうに思っています。 　時間がないので次に行ってしまいますけれども、大豆生産が更に有機農業ということを条件とすれば、なお厳しくなってしまうん

カーボンニュートラルという取組が打ち出された中で、みどりの食料システム戦略というもの、私は、唐突にこれが現れた中で、非常に、つじつまを合わせるというか、食料基本計画との整合性というところを取るのが更に難しくなってしまっているんじゃないかなというふうに思っています。長期の取組の中で、基本計画上にみどりの食料システム戦略をどのように位置づけるのかということもしっかり捉え直す必要が私は出てきているんじゃないかなというふうに思っています。 　ちょっと時間がないので最後の問いの方に移りたいんですけれども、一問、穀物輸入価格への影響については少し飛ばさせていただいて、最後に問いたいと思います。 　今、国内外で大豆を含めた穀物価格が上がってい

もう質問はいたしませんけれども、二〇一三年の非常に高騰した時期に近づいているということを有識者からも言われております。飼料価格は畜産経営の生産割合の中ではかなりを占めておりますので、こうしたところ、餌代をしっかり注視していただきたいと思います。また議論させていただきます。 　ありがとうございました。

秋田県に住んでいる立憲民主党の緑川貴士です。 　立憲民主党・無所属を代表して、質問させていただきます。（拍手） 　菅総理の訪米中も深刻さを増している国内の感染状況について、まずは触れなければなりません。 　従来株に加え、より感染力の強い変異株が猛威を振るい、蔓延防止等重点措置の適用エリアが広がっていたさなかの十四日、菅総理は、現時点で全国的に大きなうねりとまではなっていないと答えられました。外遊を前に、心ここにあらずであったのか、他人事のようでした。 　今の感染状況は大きなうねりになっているのでしょうか。今なお、そうではないのでしょうか。御認識を伺います。 　日米首脳会談は、アメリカの都合で先送りされて今回の日程となりまし

皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 　ＲＣＥＰとの関連で、大臣、済みません、昨日のお話でしたのでちょっと通告していないところなんですけれども、福島第一原発で増え続けている処理水の処分について、昨日、政府は海洋放出の方針を正式に決めています。二年後をめどに第一原発の敷地内から放出に着手していくということで、安全性を確保して風評被害の払拭にあらゆる対策を行うというお話ですけれども、中国や韓国からは深刻な懸念が示されています。特に、日本の水産物に対して懸念が今向けられております。 　ＲＣＥＰとの関連では、今輸出が非常に伸びることが期待されている中国向けのホタテ、こうした水産物の輸出への影響、そして、こうしたことを

所管の委員会で議論すべきものと、経産大臣としてのようなお言葉が非常に多かったと思うんですけれども、ホタテの影響というところを端的に伺えればと思うんですけれども、今の御見解を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。

アメリカは理解を示されているという一方で、これは、ＲＣＥＰの枠組み内での国々からはやはり懸念が示されている。そして香港では、モニタリング調査、放射性物質への調査も、これは検査もした上で食品を通すわけですから安全だという声もあれば、一方で、日本産を扱う海外の他の業者は、イメージが悪くなってしまう、需要の減退につながらないかということをやはり心配しておりますので、食品輸入規制の長い問題もあります、風評が再燃しないように、是非ここは、輸入停止が更にそういったそのほかの地域に広げられないように、国際社会への丁寧な説明を強く求めていきたいというふうに思っております。 　ＲＣＥＰの、るる議論がございます。日本語訳で、ＲＣＥＰ、東アジア地域包括

やはりそうした思いというところは聞くことはできませんけれども。 　午前中の参考人の質疑というものがありました。浜中参考人からは、多国間貿易というのは、二国間貿易と違って、これは威信政策なんだというふうにおっしゃっていました。つまり、ある国が現実に持っている力、あるいは持っているとほかの国に信じさせたいという力を他国に印象づけることなんだということをおっしゃっています。 　中国主導という認識でも、今日も議論になっていますけれども、やはり受ける印象、結果もあると思うんですね。途上国に合わせた部分があり、それが中国としてかち得た部分もありました。ＲＣＥＰの早期成立というのを望んだ中国であったというのは事実であると思いますし、米中対立の

あくまで私が申し上げているのは、米中対立のはざまにいる日本として取っていくべき方向性のお話をさせていただいております。このＲＣＥＰの枠組みとして、やはり、そうした日本として果たしていくべき役割というものが一層増しているんだろうなというふうに思っております。 　経済的なメリットという、ちょっと時間が押していますけれども、中国と韓国とは、やはり領土、歴史問題、様々、関係が不安定になりがちという中でこの協定を結べたということは、これは意義があると思います。 　中国との関係では、途上国の立場を主張して高い関税をかけていた、その巨大な市場にアクセスできる、期間はかかりますけれども、関税を下げられるという点に日本としては実利がやはりあると思

こういうＲＣＥＰ参加国の貿易相手国の第一位が軒並み中国である以上……

この累積によって、中国のものを原材料として製品が作られる、輸出される域内産の製品が相対的に増えていくんじゃないかという懸念があるんですけれども、最後にお答えいただければと思います。