緑川貴士

大臣から、様々施策メニューを御答弁いただきました。 　今私がお話ししたような切実な事業者は、やはり、興味を持って様々なホームページにもちろんアクセスをして、省庁のこの給付金は使えるだろうか、あるいは融資を、これは自分の今の状況には何とかクリアできるんじゃないかと、いろいろ思案をしながら、非常にアンテナを張って、本当に今の工面をしようというふうに考えていらっしゃる方なんですが、やはり今言ったような給付金は難しいと。 　そして、一方で、業態転換を見据えた事業再生に道筋をつけるような計画というよりは、やはりあくまで今の業務、これをもう少し広げていきたい、あくまで今の状況の中でこの事業を守っていきたい、何か新しいものに取り組むというより

やはり、何度も申し上げるんですけれども、信用保証ですから、今の審査を前提として、厳しい状況に置かれている事業者はやはりそこではねられてしまう、そういうところの中で、その上でいわゆる売り掛け債権の更なる活用ということを御提案させていただいておりますので、この中で、国として、やはり今の最大限に取り得る施策、柔軟な金融支援というものをしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がないんですけれども、これからの成長の芽になり得る事業者がまさに苦境に立たされている中で、柔軟な金融支援ということは、今、現場の、中小企業の再生支援協議会による支援ということが非常に重要性を増しているというふうに思っています。 　この協

予算づけもして、今二百八十人と聞いていますけれども、それが徐々に、補正予算も組んで三百人台まで来ているというんですが、四十七の都道府県で三百人台の数字です。申込件数が今五千件以上、二〇一九年、コロナ前の二・五倍以上に膨れ上がっていますから、しかも、一つ一つの事例が簡単な案件ではないと思います。非常に手間がかかるというのはお察しをするんですけれども、より予算づけ、やはり強化をしてもらって、しっかりと現場に人を充てて、迅速に対応していただきたいというふうに思います。 　ちょっと話題を変えます。最後に、時間がないんですけれども、地域のサービスステーション、ガソリンスタンド経営の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。 　地方にお

もう質問はいたしませんけれども、スタンドの数以上に減少率が高まっているのが人、やはり担い手なんですね。スタンドの担い手が、やはり人がいなくなってきている。それが、給油所だけではない、給油所過疎地の問題であるというふうに思います。 　ですから、従業員の確保、また後継者の確保が難しくなっている中で、やはり、新しいサービスステーションとしての役割というものをしっかりと形に示していくことで、産業を担う魅力につなげていただきたいというふうに思います。引き続き議論させていただきます。 　ありがとうございました。

皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　科学技術・イノベーションの領域というところで、米中対立の先鋭化に見られるような国家間の覇権争いの主戦場になってきている。そして、大きな自然災害を引き起こす気候変動、また、人の往来が活発化してパンデミックのリスクが顕在化する、こうした世界が抱えてきた様々な課題が今、現実の脅威になってきています。そこに社会経済のデジタル化の急激な波が押し寄せてきて、情報の格差が富の格差を広げている状況、一人一人の幸福を脅かす状況が生まれている中で、それを打開していくというのが、第六期の科学技術・イノベーション基本計画で、ソサエティー五・〇を実現する上での大きな柱の一つになっているとい

一七年度ということで、ちょっと前なんですね、やはり。一八年度の数字が出てくるのがこの夏というふうに聞いていますので、また、この状況、数字を見て改めて議論していければというふうに思っております。 　学び直しのための給付金、先ほど大臣もおっしゃるような講座の開講、こうした文科省所管の様々な施策を組み合わせて活用してもらう、金銭の負担を抑えながら学び直しを後押ししていくということがやはり重要になっています。 　文科省所管のこういうプログラムとか講座、これは、専門的、実践的な講座として文部科学大臣が認定している講座であれば、厚労省が所管する教育訓練給付制度のうちの専門実践教育訓練給付の対象になっている場合が多いです。この専門実践教育訓練

社会人の受講者数を増やすというのは、これは若年層だけじゃないわけですよね。百万人、まず目標の中で倍ほどの人数にしなければならないわけです。それを若い人たちだけで、給付金が足りないからといって、その数を倍に増やしていくことがそれでできるんでしょうか。 　リカレント教育の中でも、特にこの教育訓練です。自己啓発型というのは、これは政府も認めているんですが、新たな職に就いた場合に収入を増やすことができる、そういう効果があるということを内閣府も認めているわけですよね。成長分野への円滑な労働移動を促せるというのが教育訓練なわけです。ですから、この教育訓練支援給付金というのは非常に、私は今の状況で大事になってきているというふうに思っております。

自分のための学びということを、今、それで大丈夫なのかという不安が、老後二千万円の問題もありました。やはり、貯蓄ということも含めて、これからもっともっと働いていきたいという意欲もある方が多いと思います。人生の後半戦をしっかりお支えをいただいて、雇用形態を問わず望むところへスムーズな転職ができる、そういうようにこの給付制度を産業構造の変化に合わせて、若年層に対して講座を増やしていくというだけじゃなくて、労働市場の構造の変化にも是非柔軟に御対応いただきたいということを強く求めていきたいと思います。 　残りの時間は、ちょっと、初夏を迎えていますので、涼しい話題に移りたいというふうに思っておりまして、南極観測についてお伺いをします。 　来

御答弁ありがとうございます。 　白瀬という名前で、今、昭和基地に近い、南極で最大級の流速のある白瀬氷河、そして、一九八〇年代の南極観測船が初代「しらせ」なんですが、これで四代目に今なっています、二〇〇九年から就航しているんですが。この船名の由来になっている。 　南極については、やはり、人間が住まない、南極というのは手つかずの自然が残っている、大気や氷、海など地球環境を正確に捉えられる貴重な大陸でありまして、国家間で協力をしながら各国の観測隊が様々な研究や観測をそこで行っているんですが、大臣おっしゃるような貴重な研究材料であるオーロラや隕石を始め、地球の周りの現象を捉えやすいということで、南極は宇宙の窓とも呼ばれています。 　日

おっしゃるような、非常に厳しい条件の中で、最大効率で取り組まれてきたというのをお伺いしました。 　業務の合理化、見直しというのは、ある意味、次にいい形で、時間を大切に使うんだという意識がより高まったというふうに思うわけなんですが、他方で、重要な観測業務もやはりあったと思います。ヘリを使った氷床の観測、そして東京海洋大の観測船の海鷹丸との共同観測、これも来期以降に持ち越しになったということを聞いております。そして、温暖化で融解が懸念されているのがトッテン氷河、東南極にあるこの氷河に設置をしている観測機器も回収ができなかったということですので、これがやはり、主要命題、非常に重要な温暖化の仕組みを解明するというこの計画に是非遅れが出ない

コロナは、十一月の派遣が決まるときでも当然やはり続くわけですので、こうした中で、今後、観測隊の活動は非常に難しいものがやはりあると思います。感染が続く国から改めて出ていくわけですから、前回とまた違うわけですよね。是非安全に、効率を上げるんですけれども、慎重な業務もあると思いますし、安全に観測事業を続けていただきたいというふうに思います。 　最後に、北極についてお尋ねをしたいと思うんですが、資料をお配りしています。裏の方ですね。国立極地研究所の資料を載せているんですが、最近になって分かってきたことがまたございます。 　二〇一八年について専門家の解析が進められているということで、新潟、福井、富山などで記録的な豪雪がありました。これは

北極政策ということも、政府は最近になって打ち出していますけれども、この研究、観測に係る予算の拡充を含め、政策を進める上では、やはり最後は、国民の理解の上で政策が進むものになります。 　南極では、例えば、これまで事業が続けてこられた、これは白瀬中尉の功績。昭和期の観測では、犬ぞりの先導犬として活躍したタロとジロの実話。日本人にはこれは非常に親しみがあります。その観測隊の苦難を描いた映画とかテレビドラマも日本で放送されましたけれども、国民が南極に親しみを持つことができているのは、国策として観測事業を続けてきたことにあるというふうに思います。 　最後にお伺いしたいんですが、北極観測隊というものはないんですけれども、南極での取組を考えれ

今ある研究成果を土台に、次の世代にしっかり引き継いでいただきたいというふうに思います。 　極地研究を入口にして、宇宙とか、さらには基礎科学の分野でも研究人材が活躍をしていく、そんな将来を期待していくことを強く求めて、質問を終わります。

皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　条約の前に幾つかお尋ねをいたします。 　インドでは変異株が猛威を振るっております。感染者は累計でおよそ二千四百万人、亡くなる方が一日に四千人以上、火葬も十分にできなくて川に流されている、痛ましいお話も伺います。収まる気配がない厳しい状況が続いているという中で、医療機器や資金の無償援助を日本として応援をしていくということは大切です。 　一方で、変異株の流入から日本国民を守らなければなりません。一日三十万人以上の感染がインドで二十日以上も続いているという中で、インドを変異株流行国・地域に指定せずに、五月に入るまで水際対策が強化されてきませんでした。 　その意思決

先手とは全く真逆だと思いますね。 　三月も、やはり御答弁を大臣御本人から頂戴しましたけれども、情報共有をしっかりしているんだ、連絡を密にしていらっしゃるんだということを、今日も同じ御答弁をいただきましたけれども、やはり、これは野党だけじゃないですよ、与党も含めて、水際対策の強化の指定のタイミングというのは遅かったという声はあるわけですから。 　これは資料をお配りしているんですけれども、ちょっと御覧いただきたいと思います。一なんですけれども、インドでゲノム解析されたコロナ感染者のサンプルのうち、赤い色で描いてあるところ、右側ですね、Ｂ・１・６１７というのがいわゆる二重変異株です。その検出割合というのを含めて、それぞれの株の推移が示

そのほかの情報で、例えば、全く変異株が広がっていませんみたいな情報というのはないんでしょう。それはあるんですか。ほとんどないと思いますよ。多くは、もうこれだけ深刻な状況になっていますと伝えている情報がほとんどじゃないでしょうか。 　そして、これまでの事実関係も含めて、インドとの２プラス２も、インドで感染が拡大しているという理由でインドの閣僚が来日できませんでした。先月二十日に延期を決めていたわけですから、日本として、その頃からもう分かっていたはずなんですね。なぜそのタイミングで指定できなかったんでしょうか。 　更に言えば、その三日後に、二十三日には二重変異株が五件、国内で初めて確認されました。その時点で流入を既に止められていませ

全く否定されるというところは明らかにおかしいと思いますよ。すり抜けているわけですから。客観的事実としてです。確認されているわけですよね、国内で。 　そして、インド当局、保健当局は、三月下旬の時点では、インドでの感染者数の急増とこの二重変異株というのは関連がないということを三月下旬の時点でおっしゃった。それを日本政府としてはどう受け止めたのかというのは出ておりませんけれども、やはり、そうしたインド政府への配慮があったんじゃないかということに落ち着かざるを得ないわけですよね。ゲノム解析すると、やはりこの資料のような状況になっているわけです。インド政府の三月の発表とは全く違う状況があったわけですよね。これが事実ですよ。 　もう時間がな

もう事実関係として私は伝えているわけで、日本がイの一番に流入を阻止する先頭に立てということは言っていないですよ。各国の状況を冷静に見て判断をしているのかどうかということをお伺いしているわけです。 　日本として現地の危機感をいち早く感じ取れるのがやはり在外公館ですから、感染リスクを伴う公務で、やはり御自身が、現地で務められる在外公館の皆様が十分に御注意をいただいた上で、同時に、やはり流入を阻止する強い気概を持って、国民を守るという危機意識で、強い意識で、情報収集そして連絡を伝えるという使命を担っていただきたいというふうに思っています。 　条約の時間もありますので、ちょっと次へ行きたいと思います。 　インドは、感染が再び急拡大して

来月のワクチンサミット、また総理も御出席されるということで、ＧＡＶＩとの共催で、日本が主体的に、やはり、今の懸念されるワクチンナショナリズム、こうしたものを振りかざすことで差別的な状況が生じてしまわないような枠組みを是非維持していただきたい、強く求めていきたいというふうに思います。 　西側諸国と連携をする経済安全保障についてお伺いをしたいと思います。 　バイデン大統領の施政方針演説でも、中国との競争を歓迎する、対立は望まないんだということを述べて、経済や技術で勝負をするという唯一の競争相手と位置づけています。そうした中で、覇権を争う米中では、軍事的に対抗するという前に、経済というツールのぶつけ合いでもって勝負を決着させる、経済を

やはり日米がもちろん中心ですけれども、日米に限らない二国間協力、研究開発の分野では、特にこれは進められる余地があると思うんですね。 　アメリカは当然先端技術に強い国というのは承知しますけれども、特定の分野で、例えば、人工知能でいえばカナダ、そしてバイオ技術でいえばイスラエル、またサイバーセキュリティーでいえばオーストラリア、こうした国々、そういう先端技術に強い、特定の分野で強い二国間で、あるいは少数の国々で研究開発の協力を進めていくということは、やはり日本の国益の担保として非常に重要であるというふうに考えます。 　条約の方に移りたいと思います。 　大西洋まぐろ類保存条約との関連ですが、九〇年代は、これは大西洋でも他の海と同じよ