ありがとうございます。新たな時代に向けた柔軟な制度改革の議論というものを強く求めてまいりたいというふうに思っております。 職能短大から大学への編入を認める際の単位認定、今日も御議論がありますけれども、この編入を認めるには、やはり職能短大の一、二年次の学修内容が大学の一、二年次と同等であると判断されるということ、高等教育相当のレベルのものとして単位認定されなければなりませんけれども、それをどのように担保されていくのか、お伺いしたいと思います。
やはり大学によって本当に様々だと思うんですね。職能短大というのはこれまでなかったんですが、例えば高等専門学校から四年制大学に編入する場合の課題というのを伺っております。三年次に編入できないという大学があるんですね。一、二年次はちゃんと別のところで在籍したんだけれども、三年次から編入できるかと思ったら実は二年次からの編入で、つまり、大学二年生というものをまた始めなければならないというようなところが、高等専門学校から大学、その大学によっても大分この扱いが違うというのがございます。 そして、大学によって職能短大で認定できる単位の数が、これまでもそうですけれども、今回も少ない可能性が出てまいりますけれども、そうなった場合には、たとえ編入
やはり、特区を国として認める以上は、大学の自治というものは尊重しながらも、編入が学生にとって不本意なものにならないように、大学側のニーズというものもしっかり把握をしながら、政府として最大限の対応を取っていただきたいというふうに思っています。 時間が来ておりますので、ここで、またちょっと積み残しになってしまっているものがありますけれども、またの議論にさせていただきたいというふうに思っています。 今日はありがとうございます。
皆様お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 今日の御審議、ウクライナ情勢について御答弁、議論いただいております。ウクライナの情勢不安による国内農業関連の影響について、私からもお尋ねをいたします。事態の一刻も早い収束に向けて国際社会は一致結束していかなければならないという中で、やはり輸入関連の影響が深刻になる懸念がございます。 日本の十二倍の農地がある、ヨーロッパの穀倉と言われるウクライナ、そこに武力侵攻している産油国そして資源国のロシア、こうした情勢不安の中で、今、燃料、資材、穀物、飼料、各種の国際相場が更に上昇している状況です。今日御答弁でいただきました水産物そして肥料原料、こうしたものについても影響が
そもそも、元々の、ウクライナ情勢以前の問題であると思います。トウモロコシを始め飼料用穀物の国際価格、中国国内の旺盛な需要というものがこの数年続いております。そして、南米での不作が続いています。天候不順の影響で、非常に穀物の生産というもの自体が厳しくなっている。おととしから高止まりが続いているという状況。そこに、今また乱高下をしているというところでも高い状況での乱高下ですから、直ちに影響がないというふうに楽観視することは到底できないというふうに思っています。 国内の飼料メーカーは、当然、トウモロコシの調達先、アメリカだけでは不安になっていきます。様々多角化しようとしても、やはりどこも需要が厳しい、需要が本当に高くなっている中で、調
この配合飼料価格安定制度、先ほどの御審議の中でも、四期連続で支出、拠出が続いているということであります。しかしながら、この影響が長期化しているという中で、調達してきたものが、いよいよ、価格のこの高さにもかかわらず、やはり物理的に調達できなくなる、そういう厳しさが出てくるという懸念も考えなければならないというふうに思います。 この不足する飼料を代替で補うような場合に、この成分割合も、配合飼料の中での割合も、これは多少の変動を覚悟していかなければならない。そうなれば、家畜の健康への影響、そしてまた、さらには、それを日々、都度管理しなければならない生産者への影響も出てきます。どのように対応されていきますか。
今やはり世界的に確保が厳しくなっている、調達競争にも発展しかねない状況であるということを楽観視できませんから、非常に注視をして対応していただきたいというふうに思っています。 そして、販売についても、酪農家では生乳が余っている。国内のものは厳しい需給調整が行われている一方で、これまでのグローバル化の中で、輸入というものは、この間、制限されずに継続してきています。牛乳の需要を喚起する取組も、「ＮＥＷ（乳）プラスワンプロジェクト」というお話も、先ほどの御答弁もいただきましたけれども、やはり需要喚起策だけでは十分ではないです。 ＴＰＰなどに対する国内対策として、そもそも、畜産クラスターなどの大型の設備投資、多額の借金を抱えながら大規
減収補填等々の様々なメニューの組合せというお話をいただいておりますが、例えば、漁業者、養殖業者に対しては水産庁の燃料代の補助制度というものがありますけれども、これらの制度も、事業者が次の原油の高騰に備えて積み立てた基金から補助を受けるという仕組みですから、今の時点で救われない。 この異例の燃料高騰の状況が続いている状況の中で、やはり、加入していない、そうした経営体は非常に大変な状況に陥っています。そうした制度の網に漏れている漁業者に対してはどんな支援をされていきますか。
水産庁の御答弁のところで、事業者を募集して、加入をしたとして、その補助の対象にはいつからなるんでしょうか。その加入したところでなるんですか。
四月一日以前の部分でのこの影響の重大さというところもしっかりと御認識をいただきたいというふうに思います。 リスクに備えていなかったからだといってやはり切り捨てるのではなくて、通常ならば何とか操業できている、このコロナがなければ、そうした状況の経営体が非常に多く聞かれます。二年以上、本当に長引くコロナ禍でじわじわと打撃を受けてきた漁家、漁業者、こうした影響の中で救済に頼らざるを得ない、本来健全な経営体が苦境に立たされているというところの認識にも立ちながら、特段の配慮と後押しを求めてまいりたいというふうに思います。 エネルギー、資材、また穀物、こうした海外に大きく依存しているもの、そして、その依存のリスクが顕在化している中で、国
情報をやはり早くキャッチする、そして分析をしていく、それに越したことはないですが、情報提供されて、その先だと思うんですね。そうした知見、得られた知見とかデータというものをどういうふうに官民が連携して活用していくのか。今の現状の海外依存のリスクをどのように、長期にわたる取組が必要ですけれども、どのように改善を図っていくのかという道筋の一つの材料として活用していかなければ、やはり意味がないと思うんですね。 昨日の大臣の所信にはスマートやデジタルという言葉が多用されました。安全保障という視点からもこうした技術が十分に活用されるべきものだと思いますけれども、残念ながら、昨日の所信には食料の安全保障という言葉は一つも出てこなかったんですね
最大限活用した場合の指標であることは分かりました。 では、食料輸入が制限がかかっている、途絶するような、仮にそうした状況を想定するような不測の事態、そのときにおける、国内のその状況における食料自給力指標というものは考えられていますか。
やはり、条件が整った状況での生産力は当然ですけれども、食料安全保障というのは、条件が整っていない状況下を想定する、最悪の事態を想定しておくということが危機管理の要諦ではないでしょうか。不測の事態のときに発揮できる生産能力でなければ意味がないというふうに思います。 有機農業も進んでいない日本の現状においては、やはり肥料に代わる養分の不足を補わなければ作物が十分に育ちません。すなわち、単収が下がります。そして、燃料費、種子代の高騰などでも、生産コストが上がることによる営農の意欲の低下、農地の保全、労働力の確保にも影響していく。 こういう生産資材というものは、やはり農地、労働力とは切り離せない重要な生産要素であるというふうに思いま
生産資材の安定供給ということと、現状のこの数値を客観的に認識をするということは全く、御答弁がちょっとすれ違ってしまっていて残念ですけれども、時間がないので、最後に問わせていただきます。 これは、食料自給力指標にはない、そしてその根本である法律、今のこの食料・農業・農村基本計画には、国内の農業生産の増大に不可欠なはずの生産資材というものが法律に明記がありません。農業生産、食料自給の基礎として、この生産資材の確保を明確に位置づけるべきではないでしょうか。いかがですか。
質問はいたしませんけれども、やはりこの法律以下の具体的な自給力の指標に表れていないことは大きな問題であるというふうに思います。 国民が国産を買い支える意識、この現状をしっかりと示すことによって、国産を守らなければならないという国民の意識を高めることにつなげていく重要な議論だというふうに思いますので、水活のお話も今日は予定していたんですが、また議論させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
皆様、夕方に差しかかる中で、朝から御審議、大変お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士と申します。今日はよろしくお願いいたします。 国内のコロナの感染拡大が始まって、同じタイミングで、おととしの三月にコロナに関連した融資制度が始まって二年になります。利子を負担する実質無利子無担保融資については、民間金融機関の受付というものはもう昨年の三月には終了しております。そして、政府系の金融機関の申込みも来月には締め切られるというようなスケジュールになっています。おととしあるいは昨年にこうした融資制度を利用して借りていた事業者の返済というものが本格化してくるのが、まさにこれからになります。 まずお尋ねいたしますけれども、この
御答弁ありがとうございます。 条件変更が行われてきた件数、やはり、始めがおととしの三月から実行されたという件数ですから、当然、この二十万四千百二十二件の中にはコロナ前の既往債務というものが含まれての数ですので、コロナ特別貸付けの百一万件の内数ということは言えないんですけれども、実際には、コロナ特別貸付けを受けた事業者の大半がこれから一年間の返済猶予というものを最初に選んでいますから、コロナ禍二年目に入った昨年だけの条件変更の数を見ても、毎月一万件前後のペースで企業が条件変更、リスケを申し出ている状況です。それが実行されているわけですから、つまり、特別貸付けで融資を受けてきた事業者のリスケというものが、コロナ禍で貸し付けたものがリ
事業者は、個別の実情が当然あるというふうに思うんです。お金を借りるからには、事業計画とか、また資金繰り表などを基に審査を、大きな材料として返済能力、これは大分厳密に見なければならない側面が当然あります。借換えできない理由というのが、ただ、その上で、やはり大臣がさっき、理由を丁寧に説明していただくように促していくということをこれまでも行ってきている上での、こうした現場の対応が続けられている状況もあると思います。 リスケを申し込んだ方なんですね。御本人が直接やはり担当者から言われず、自分の中で自問自答しているわけですね。リスケをやはりしない方がよかったんじゃないかとか、あるいは、返済というものを、やはり始まるときにしっかりと行ってい
雇用調整助成金など他の施策の効果も当然、複合的な効果がやはり相まっての、今の数字的には倒産件数が抑えられている。融資による支えというものは、一方で非常に大きかったわけです。これまでの累次の要請にもかかわらず、やはり現場での心ない対応がまさに今行われている状況ですから、より、苦境に立つ方への寄り添った支援というものを、様々なまた工夫を凝らしていただいて、御対応を求めていきたいというふうに思っています。 最初にそもそも借入れをした事業者が、この時期なら返せるようになるんだというふうに、コロナで特別貸付けを受けた最初のときとは、私はやはり状況が変わってきていると思うんですね。当初想定をした状況と、今、コロナ禍三年目を迎えている今の状況
廃業は、やはり納得をした上で、気持ちの踏ん切りをつけた上でステップを踏む、前に進むことができるというふうに思います。ですが、そうじゃない、諦め切れないという事業者のお声がやはり私は根強い、倒産につなげたくないという事業者の信念を感じるところですし、そういう中で、やはり各種の融資に関わらない給付金というところ、大臣からも御答弁をいただいたところなんですけれども、これまで、借入れを重ねることでの過剰債務の状況というところはあるんですが、一方で、じゃ、給付を受けられるかというと実はそうでもないという状況を抱えていらっしゃる事業者が、私のところにもやはり連絡が来るわけです。 例えば、今お話しした方でいえば、この無利子無担保融資、二〇％減
