緑川貴士

やはり有機肥料として、本来、これは化学肥料に代わるものとして、土壌改良のための堆肥であるのに、残念ながら、家畜の排せつ物の埋立場のようなところになってしまっている、かえって環境負荷に影響を与えてしまっているような大変残念な事例であるというふうに思います。 　法律に基づいて、都道府県による指導というものが、堆肥が野積みされているような事案も含めて、年間で十件ほどの指導が行われてきたということなんですが、いまだ同じ業者が複数年にわたってこの指導を受けている。つまり、改善されていないケースがあり、環境負荷への影響もその現場でそれだけ長く続いているということであります。 　農水省の補助事業の名前が記された立札を立てて、堆肥の大量投入によ

今年度に再評価が行われるというふうに聞いておったんですけれども、メーカーの提出期限からどのぐらいでこれは結果が出るんでしょうか。もし何もなければ、お答えいただかなくても大丈夫です。

農薬取締法によれば、やはり農作物への被害が生じていると認められる場合には、その農薬への登録を変更したり取り消すことができるというふうに定めているわけで、その再評価の結果が待たれている間にも、養蜂家が飼っている蜜蜂への影響、蜜蜂被害というものが深刻です。 　蜜蜂の死滅によって国産の蜂蜜が減少している、そして、蜜蜂による花粉交配が欠かせないイチゴやメロンなどの園芸作物の生産にもまさに影響を与えているわけです。農薬散布に、影響を与えないように、地域での対策が再三呼びかけられてきたにもかかわらず、いまだ年間三十件から四十件の蜜蜂被害が起こり続けています。 　そして、お配りしている資料の１なんですが、昨年八月の共同通信の記事であります。蜜

最後の質問にいたします。 　ネオニコ系農薬の過剰散布の原因になっているのは、指定有害動植物に指定されている斑点米カメムシです。指定有害動植物百十一種ごとに国がＩＰＭの指針を作って対策に取り組む中身になっていますけれども、畦畔の除草とか田んぼの除草というのは、指針に書いてあることは大切なんですが、環境負荷をかけずに、生産現場でいかに作業の労力やコストを抑えながら防除に取り組んでいけるかという点がとても大切であると思います。 　お配りしている資料の２、「現代農業」の昔の記事なんですが、石灰防除というふうに書いてあります。生産現場からもお話を聞かせていただきましたが、夏場に、稲の出穂前に追加の肥料として消石灰をまく、学校のグラウンドで

質問を終わります。ありがとうございました。

皆様、おはようございます。立憲民主党の緑川貴士です。 　環境への影響を抑えるために、化学農薬あるいは化学肥料をできる限り減らすということ、そして温暖化の防止、気候変動への対応、生物多様性の保全、持続的な農業、こうした方向性として、その重要性を否定する方はいないと思います。 　一方で、みどりの食料システム戦略は、農政の大きな方針転換です。生産や流通、消費の現場が抜本的な変革を迫られる内容にもかかわらず、おととしの十一月、農水省に戦略本部が設置されてから昨年五月の戦略の策定まで僅か半年と、すさまじいスピードで策定されました。意見交換会を二十回以上にもわたって開催をして、有識者、農業者の意見を聞いてきたというふうに言いますけれども、み

環境負荷の低減を図る方法は様々ありますけれども、やはりこれはトータルで、かつ多角的に見ていく必要があると思います。 　化学農薬について言えば、確かに、分解性の高い生物農薬などを用いれば、生物の多様性の保全には貢献できます。その代わりに、では、何が犠牲になりやすいかというと、例えば機械で除草するときのこのエネルギーの使用量、これによって温室効果ガスの発生がかえって増えることになるのではないかというところがあります。 　各種のリスクのトレードオフをどうするのか、環境負荷の低減を図ったときに何を犠牲にしなければならないのか、その様々な要素を踏まえて政策というのは推進されるべきなんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

途中過程で相反するものが生じてきた場合には、かえってこの環境負荷の低減の取組がマイナスになり得る部分が出てくるんじゃないかということを私は懸念をしているわけです。 　このみどり戦略の中で、化学農薬について具体的に触れていきたいと思いますけれども、リスク換算で化学農薬の使用量を五〇％低減するというふうになっています。 　既に登録されている農薬の中で、リスクの高い農薬からリスクのより低い農薬への転換を進めるということなんですが、そのリスクを、では、どのように評価するかというのは、ＡＤＩという指標、つまり、一日当たりの摂取許容量、生涯にわたってこれは毎日摂取し続けても安全な量なんですよというこの指標で測ろうというものです。 　つまり

今後、農薬の成分ごとの指数というものが、これは国からこれから発表されるということになりますけれども、いずれにしても、このリスク評価の在り方というものをやはり現場にしっかりと、分かりやすく、透明性も確保しながら、生産者、そして事業者、また消費者、誰もが納得できるものでなければならないというふうに思っています。 　単位面積当たりで考えますと、日本の農薬の使用量というものは世界でもトップクラスです。農薬を使わないといけないという理由は、先ほど申し上げた気候条件、病害虫等々だけではなくて、農家の高齢化という問題もあります。 　今、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・八歳です、農業センサスによれば。七十代、八十代の方々が手で草を取るという

高齢化が進んでいる農村の実情に、果たして既存の機械導入というところが実用可能かどうかということも含めて、やはりコストをかけられる見込みがないような中小の家族経営の農家さん、様々な零細農家に対応したその技術導入というものを、今、実装できるものをしっかりと手配をしていく、それを支援をしていくということが何より求められているというふうに思っております。化学農薬の半減とか化学肥料三〇％、数字ばかりを気にして、徐々にとはいっても減らされていけば、農村の現場には確実な影響が出てくるわけであります。先ほど申し上げたＡＤＩだけで判断されては困るというような実情はあると思います。 　そして、この農林漁業の持続的な発展の手段として、やはり技術革新とい

これは、やはり全ての農家に向けた戦略であるわけですから、革新的な技術というものを誰もが安く導入できるという保証はありませんし、有機農業による生産コストを例えば抑えるには、とにかく大規模で効率的な生産をしなければならないという必要性が出てきます。 　環境負荷の低減に取り組む生産者というのも対象がありますけれども、資金繰りや農地転用の許可手続、また、補助金の目的外使用が可能になるといった支援を受けられるわけですが、工場のような大規模園芸施設が農地を覆う、農地転用で建てられて、自動化されたような食品工場で工業製品のようにパック詰めされて、スーパーの棚に並んでいく、こういうオーガニック宣言をする自治体で、こうした事業が展開されていくところ

この有機農業は、やはり四分の一まで目指すわけであります、農地の。今後の国内の食料を安定的に確保していくということを念頭に置きながら、では、もう少し聞きたいですけれども、どの作物をどの程度有機農業で行えばいいかということも、併せてこれは考えなければならないというふうに思います。 　お配りしている資料は、みどりの食料システム戦略の抜粋ですけれども、資料１ですね。目的である有機農業の取組面積の拡大については、ここに掲げている技術革新がそれぞれどれくらいの面積拡大の効果をもたらすのかということは示されておりません。有機農業を行う、その作付する作物や、また作付の時期、地域が異なれば、採用する栽培方法や技術革新も違ってきます。 　例えば、二

有機農業かあるいは慣行的な農業との作物との相性、やはり時期的な、今のこの年代でできるものというのはあると思いますし、新たな技術や取組というものが実現可能となる具体的な時期というものも、やはり近くなれば見えてくるところもあると思います。 　現実的で実効性ある選択をしていかなければならないというふうに思いますけれども、今御答弁にありました、水田作というところを進めやすいという御答弁の中で、これは、米を有機農業に移行すると、やはり減収になる可能性がございます。ただ、くしくも、これは需要減少というところ、やはりコロナ禍で特にこの需要減少というものが、非常に落ち込んでいるという中では、皮肉にも、これが整合的であるところがあります。 　その

同じ水田の、やはりメタン排出という部分での、もちろん、アジアの農業の一つの課題というものもございます。 　同じ重量で比較しますと、二酸化炭素よりもはるかに強い温室効果を持つメタン、この削減というものは、やはり即効性のある温暖化対策としてはこれは期待をされているところなんですが、国内のメタン排出量の四割は確かに水田からで、水を張った水田では、酸素が不足する環境で微生物が有機物を分解するときにメタンをこれは作り出すということが原因なんですが、夏に水田の水を抜いて土壌に酸素を供給する、政府が勧める、推奨する中干しの期間、これを一週間延長することで水田からのメタン排出量を平均三〇％削減できるというふうに資料で示しています。 　私がお配り

やはり中干し期間をこれ以上延長することができないような地域、カドミウムの濃度の高いという地域があります。土壌の酸性状態を強めるような中干しができないところについての、やはり現場への丁寧な情報の提供というものをお願いしたいというふうに思います。 　最後に、環境負荷の低減を図る生産者、事業者の地道な努力が実を結ぶかどうかというのは、消費者の有機農業への理解、そして支持に懸かっていると思います。 　学校給食の有機化というのは少しずつ広がっていますけれども、加えて、病院食あるいは介護施設の食事などを含めた公共調達の一定割合をオーガニック食材とすること、あるいはまた、割高なオーガニックというのは、国内の平均賃金、また可処分所得が伸び悩んで

やはり変革を迫られる生産と消費の現場、特段のこの配慮、そして力強い後押しをお願いを強く申し上げて、質問を終わります。

皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 　まず、技術者を養成する職能短大から大学への編入を認める制度についてお尋ねをいたします。 　これまでも、短大や高等専門学校などからは大学への編入ができました。そして、職能短大は省庁大学校の一つです。職業能力開発促進法に基づいて厚労省が所管する職業訓練施設という位置づけでありますので、従来、職能短大からの編入はできないことになっていました。ただ、二〇〇三年から、今日審議がありますように、熊本県そして長野県からいろいろな類似の提案が何度もなされてまいりました。 　政府は二十年近くもこれを認めてこなかったわけであります。長年かたくななこれまでの姿勢を変えてこなかったのが、今回

職能短大というのは公立でありますし、実学的であるということから、家計が厳しくても、早く社会に出て仕事がしたい、でも勉強もしたいという人たち、あるいは、社会人でコロナ禍で離職をされて訓練を始められた方、また、新たなスキルを学ぼうと意欲的に取り組んでいる在職者のニーズにも応えていける機関であるというふうに思います。 　これまでの法令上、おっしゃったような、大学と同等となかなか判断することができない単位認定の問題であるとか、今までの学校制度の根幹に関わる部分についての課題があったということは承知をいたします。 　他方で、学校教育法に定めがなく、職業訓練施設という位置づけであった大学校から、学校教育法に基づく高等教育機関である短大や高等

やはり、法令上、高等教育機関という範囲がどうなのかということは、実は明確な定義が法律にはないんですね。省庁大学校にも高等教育機関はあるわけでありまして、省庁の縦割り意識の中でそうした整理がやはり曖昧になってきたという部分があると思います。 　一方で、職能大学校が大学と同等であると扱われる場面は多いんです。公務員の採用試験では、職能短大で二年間の専門課程を修了すれば短大卒の扱いになります。更に二年間、職業能力開発大学校、いわゆる能開大の応用課程まで修了しますと大卒と同じ扱いになっていますし、民間の給与水準もこのようにそろえているところが多いわけです。 　ただ、学校教育制度上の学位については、やはり、四年制大学にあるような学士、また

もちろん、現行制度上でしっかり見出せる部分はしていただくことが大事だと思いますし、そこで収まらない部分もやはりこの時代になって出てきているというふうに思うんですね。 　職業大学以外の能開大でも物づくりには当然力を入れています。生産現場のリーダーを担えるような訓練施設の役割だけではなくて、社会の変化に対応できる、そんな教育を展開しているというのも大きな特徴であると思います。 　日本が強みとしてきた半導体の製造装置あるいは素材の分野を更に磨いていく、こうした物づくりの国際競争力を高めていくことが重要になっている、そんな世界の潮流の中で、変革に対する対応力とか経営力、こうしたものも養成していこうという点で、能開大というものは高等教育機