皆さん、おはようございます。 基本法案の新しい二十三条について、まずお尋ねしたいと思いますけれども、食料システムの関係者により食料の持続的な供給に必要な合理的な費用が考慮されるようにする。これを具体化した仕組みというのは必要になってきます。 一方で、先週、坂本大臣の御答弁の中で、食料システムの関係者が集まる協議会を昨年発足させて、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議をして、具体的な仕組みづくりの法制化も視野に検討するというふうにお答えをいただいているんですけれども、そもそもこの仕組みづくりこそが、基本法案の基本理念である食料安全保障の確保、つまり合理的な価格で良質な食料が安定的に供給されるということにダイレクトに関わ
やはり、大臣おっしゃったように、合意形成ということが今回の食料安全保障の確保の肝になる大きなポイントであるというふうに思っております。 新二十三条では、合理的な費用の明確化を国民の理解と併せて進めるというふうに書いていますけれども、大臣が同じく、一月の記者会見では、やはり今日御答弁にあったような状況については同じ御認識で一月でも御答弁をいただいております。協議会において、生産者、製造業者、小売業者の間の認識には乖離があり、法制化を含めたスケジュールについて見通すことが難しいと説明をされています。 やはり法律二十三条に書いてあるように、この合理的な費用を明確にしていくことがポイントです。しかし、今、その協議会の持ち方で壁にぶつ
同じような御答弁が続くことになってしまいますので。 合理的な費用というところをどうやって実際の価格形成につなげていくかというところについての中身が、やはり出てこないんですね。これを、法制化を待ってくださいと言うのであれば、やはり食料安全保障の根幹に関わる重要な論点だというふうに思っておりますので、この辺りは今日の審議でも、法制化はこれからといっても、基本法に密接に関わるというところについて、現状、お考えのところについて具体的に、できれば正確にお答えをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 生産、製造、流通、小売、大臣がおっしゃったように、いずれの段階においてもやはりコストの構造というのは非常に
その話合いは否定しませんけれども、やはり現実的な結果というものを生産現場は懸念しているところがあるというふうに思っております。 そして、大臣がエガリム法についても御答弁をいただきましたし、神谷委員からも本会議でこのエガリム法が機能していない懸念についても御議論がありました。先行事例である特にフランスのエガリム２法、これは、農家と最初の買手との取引、生産コストを価格に反映できるようになっていますけれども、書面での契約を義務づけて、契約書は農家の側から提示をして価格を決めていくと。そこに品目別に出されている生産コスト指標を考慮するように義務づけられていることで、かかったコスト分というのは聖域化してその価格交渉の対象外になっているとい
ドラッグストアの関係者への巻き込み方、やはり、ドラッグストアを含めた価格形成に向けた仕組みづくりということについてもお答えをいただければというふうに思いますけれども、いかがですか。
今、物価高の中で、やはり、消費者が安さであったりとか、あるいは値頃感を求めて、そうしたドラッグストアに対するニーズというものは一層高まっているというふうに思いますし、このドラッグストアの中には、安くてもやはり売上げに相当つながっている、量で売っていくということがありますので、生鮮品であったり、あるいはお総菜を含めて、食品販売の事業を大幅に今広げているといったところが出てきています。 影響が更に広がっていくというふうに思いますし、それが、今度は価格形成という面においては、食料システムの関係者としてこれまで枠組みに関わってきたスーパーが、法案で言う合理的な価格で販売は続けている一方で、枠組みに参加していないドラッグストアは、安い価格
類似の既存の制度のこれまでの課題も共有をして、教訓を生かして仕組みづくりにつなげていただきたいというふうに思っておりますし、この価格形成の仕組みというものが、私が今申し上げた既存の制度がある、これとの関係について、特に卸売市場の制度との関係についても確認をさせていただきたいというふうに思っております。 青果物を始めとして、国内農産物の多くは卸売市場で競りの対象となっています。需要と供給に基づく価格形成というものが原則になっています。売手と買手がそれぞれ多数いて、作況の変動というものが大きい農産物というのは、時期によって価格が大きく動いてまいります。 需給を反映して価格を決めていくという卸売市場が果たす役割は非常に大きいわけで
やはり、市場の役割としての需給に基づく価格決定のメカニズム、この厳格な仕組みの中で、生産コストという観点からは、いかにそれを反映した価格形成を促していけるかということが非常に重要であるというふうに思っているんです。 ここで、資料の二枚目の３を御覧いただきたいんですけれども、農業物価統計調査です。 令和四年の農業物価指数で、この表にありますように、緑のところ、米などの価格というのは低下をしていますが、野菜の価格が上がったことで、令和四年の農産物のトータルの価格の指数というものは一〇二・二です。一方で、右側なんですけれども、生産資材、この価格指数は、飼料や肥料などが上がったことで、トータル一一六・六、相当な開きがあるわけですけれ
やはり、従来の商慣習もあると思います。市場との関係で交渉が難しかったり、転嫁が難しいような場合、あるいは、合理的な価格というのが生産現場にとっては結果として納得し難い部分というのが出てくるかもしれません。厳しい価格で妥結をせざるを得ないような場合になったときには、そこはやはり農水省の出番だと思います。政策をもって農家の所得を力強く下支えをしていただきたいというふうに思っております。 食料システムの川上として、維持可能な価格形成というのがやはり望ましいですけれども、副業とかあるいは多業農家、半農半Ｘ、こうした農地の維持管理に重要な役割を果たすと明記された多様な農業人材、その確保につながる報酬の在り方、農作業の料金の在り方についても
ありがとうございます。 時間が非常に中途半端で恐縮ですけれども、やはり食品アクセスの問題について最後にちょっと問いたいというふうに思っています。 今、高齢者の四人に一人が食品アクセス困難者であるというふうに言われています。高齢化に伴う様々な、地元商店の廃業もそうですけれども、単身世帯が増加していたり、商店街が衰退したりといった要因がありますけれども、地域によってその実情は様々であります。それぞれの実情を踏まえた対応というもの、これまでの政府の協議内容、そして、最後の二つ目の問いも併せて、移動販売業の支援ということについて、国が積極的に支援をしていく必要性について最後に伺わせていただきたいと思います。
駆け足で、御答弁ありがとうございました。質問を終わります。
皆様、おはようございます。 おとといの金融政策決定会合で日銀が、マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めました。ちょっと通告に間に合わなかったんですけれども、この金融緩和の解除の農業関係者への影響について、もしお答えいただけたらというふうに思います。 政策金利を引き上げるというのは十七年ぶり、金融政策の正常化にかじを切る大きな転換期でありますけれども、当面は緩和的な環境というものは続いていくというのが日銀の見方ですけれども、今後、為替相場への影響が出てくるかというふうに思っています。 日米の金利差が縮まって円高に向かっていきますと、輸入肥料あるいは飼料、石油製品、こうした農業生産資材が安くなって、農業経営には確かにプ
ありがとうございます。 円安を追い風にしてきたこれまで、輸出の関係でも、農林水産関係物、農林水産物・食品の輸出というものは過去最高額をこれまで円安を追い風にして更新してきた背景もございますし、様々な影響を私もしっかり捉まえてまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。 取引先との関係で、既にこれまでのコストの上昇分の価格転嫁が十分にできていないという食品加工関係の事業者の方もいらっしゃると思います。利息の負担というものがそのまま利益の圧縮につながってしまいかねない状況です。低利の融資で経営の強化を支えてきた公庫の役割、責任というのはこれからも非常に大きなものであるというふうに思いますし、この新たな今回の特定農産加
大臣がおっしゃいましたように、計画が承認される要件に、地域農業の健全な発展に資するものであるということ、そして、その地域の農産物を使ってもらったり、あるいはその農産物の特色を生かした加工品作りを行うということが要件になっているんですけれども、今私が申し上げたような、先ほどの九八％という数字で申し上げれば、そこがなかなか見えてこない計画というものがやはりあるというふうに思います。 この今の要件が達成されていれば多少輸入の原材料を使っても融資の対象になるんですよというのが、これまでの過去の法改正での政府の答弁であったわけなんですけれども、今の計画の達成状況、一部、以前よりも使われなくなってきている、数字としては使われなくなってきてい
政府が昨年末に安全保障強化政策大綱ということでまとめていますけれども、海外依存の高い農作物、大臣おっしゃった小麦や大豆を始めとした生産の拡大、そして輸入原材料の国産転換などをやはりそこでもうたっていますし、さらに、二〇三〇年までに生産面積を、小麦では二一年比で九％、大豆では一六％増やすということで、具体的に数字も生産の面では明記もしているわけでございます。 需要に応じた農作物の生産を前提としているわけですから、仕向け先として大きい食品加工業で国産の需要量というものをしっかりと国として示すこと、国の責務としてそこはしっかり確保していくことを目指していかなければならないというふうに思います。 小麦、大豆というのは、国産原料への切
有識者の意見に加えて、生産現場、農業者団体、そしてブロックローテーションの、なかなか産地で合意が取りにくいといった、地域の話合いが進まないといったところもあるということは聞いておりますので、しっかり現場の御意見を踏まえて、実需者が求める大豆食品ごとの数量あるいは品質などをできるだけ国産で確保するために、やはり品種の更新を含めてその支援が必要ですし、また、産地の支援、産地と事業者の連携というものをより密にしていく、そうした支援が大豆には求められている。 特定農産加工業の中でも特に支援が必要な作物であるということに加えて、これは麦についてもです。麦の加工品の業者にとってみれば、これまで国境措置の変更で関税が大きく引き下がってきました
様々な施策も、これまで食品加工業に対する支援ということで、例えば六次産業化ということで、農林水産物・食品の価値を高めるための予算措置も従来から講じられてきています。 今回、関連業というのが、先ほど、今日の審議にあるように、全く使われていない事業というものもあるわけでございますので、果たして今後、事業連携という形で使われるのかどうか。使いにくいといった課題がある上では、やはり、特定農産加工業をメインにしてしっかりとした支援を届けるというのが私はスタンダードな在り方だというふうに思っておりますので、六次産業化のこれまでの支援も併せて、従来の施策を総合的に組み合わせながら、何とか支援をしていただきたいというふうに思っております。
需要に応じた生産ということは、政府が再三、答弁でいただいております。こうした中で、やはり需要の拡大ということが先にあって供給がしっかり進むものだというふうに思っております。 米粉用米の生産というものは、米余り、年間で主食用米の需要量が十万トン減っているというこの日本の状況においては、米粉用米に活路を見出す生産者は多いというふうに思いますので、そこの需要先として、輸入量の影響というものをしっかり引き続き注視をしていただきながら、グルテンフリー市場をしっかりと広げていくための支援というものを政府として引き続き検討して、お考えをいただきたいというふうに思っております。 ちょっと時間の関係で最後の一問になると思いますが、もう一つ、ト
非常に大きな影響を受けている小麦、大豆と比べての影響をおっしゃいましたけれども、同じ品目で従来からの状況と比べて、しっかりとそこは検討していただきたいというふうに思っております。 時間が来ましたので、これで質問を終わりにしますけれども、食品加工業の国産割合をしっかり高めて食料自給率をしっかり向上させること、そして、輸入に係るフードマイレージを極力減らすことで環境負荷の低減にもつなげるべきであることも強く申し上げて、質問を終わります。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 特定農産加工業経営改善臨時措置法は、昭和六十三年の牛肉・かんきつに係る日米合意等により影響を受ける特定農産加工業に対する措置として制定されたものである。以降、本制度は、特定農産加工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続していることや輸入原材料の価格水準の高騰によりその調達が困難となっていることな
