お疲れさまです。齋藤大臣、今日、全てお答えいただく予定になっておりますが、よろしくお願いいたします。 物価上昇が今続いている中で、賃上げの水準の度合い、あるいはそれがどこまで広がるかが今後の景気回復を大きく左右することになりますけれども、その上で重要な、昨年十一月に中小企業庁が公表した、中小企業を対象にした価格転嫁の実施状況のアンケート調査の結果では、価格転嫁の裾野が広がりつつあるというふうに政府は分析をしています。他方で、アンケートでは、やはり気になるのは、全く転嫁できなかった、あるいはコストが上がったのに減額されたと答える企業の割合も依然として少なくありません。 来年度賃上げを行うかについても、これは民間ですけれども、先
やはり、価格転嫁ができていない分野、一〇ポイント以上開きがあるというところについての業種を見ても、例えば、トラック運送であったりとか放送のコンテンツ、また通信、労務費が特に全体のコストの中に占める割合の大きいところがなかなかできていないんですね。あるいは、個人事業主の多い業種というものも、これは力関係があるのかもしれませんけれども、目立っているところでございます。 こうした業種、事業形態を含めて、更に転嫁率を高めていくことが底上げにつながっていくというふうに思いますので、やはり二極化のようなことが起こらないように、しっかり全体を見て、業界団体への指針の共有などもしていただいているということですので、そうしたところも必要であるとい
紙のような形でなくても、あるいはコストがかからないような形を考えていただいたりとか、やはり電子でのやり取りでも構わないというふうに思いますし、情報を受け取る受皿があるんだということをしっかりアプローチもして、何らかの、Ｅメールとかの送付でも、何か端緒をしっかりつかめるような、きっかけをつくっていただきたいなというふうに思っています。 というのも、やはり、私も実際、確認をしたんですが、地元の企業、秋田県内の企業を確認をしたりすると、二十五社なんですが、公正取引委員会からこのアンケートが届いていたのが八社、二十五社のうちの八社で、届いていないのがそれ以外、十七社でありました。 つまり、国がいまだ把握できていない現場というのがやは
先ほどお話ししたような効率的な情報の集め方、そしてコストのかからない合理的な方法というものも何とか省内でもんでいただいて、検討して、何とか声をしっかり集められるような、実情をしっかり更に把握できるような体制というものをお願いをしたいというふうに思っております。 ちなみに、アンケートが届いていた、先ほど二十五社のうちは八社ですけれども、そのうちの回答率が半分でありました。半分ということで、少ないサンプルですので、それはばらつきはあるかもしれませんけれども、それだけ一定程度回答があるわけであります。地域の細かいところにまでやはり国は目配りしてくれているんだという意識を現場が持って、安心感にもつながっていくというふうに思っていますし、
やはり、価格転嫁はもちろん大事なんですけれども、その前提として併せて重要なのが、中小企業の基盤強化のための生産、製造を上げることでの成長を促していったりとか、あるいは、新しいビジネスというものを、展開を応援をするといったことは非常に大事だというふうに思います。 そしてまた、今までのような税制の優遇、補助金ということで賃上げを誘導してきているところもあるんですけれども、やはりこれは、これまでどおりの取組では限界が来ているということも一方ではあるというふうに思います。継続的な価格転嫁のしやすい環境ということをしながら中小企業の収益基盤の向上を図っていく、これは両輪が非常に大事だというふうに思っています。 今、インフレ局面の中で、
ありがとうございます。 そのサポート窓口は昨年できた窓口でありますので、また今年、新しい動きということを何とか期待をしていきたいというふうに思っております。 リアルな声というものがページに載せられていれば、やはり国の相談機関なので、平日の日中にしか対応できていないというのが状況です。それを、今、事業者は平日も忙しいですし、全国の各都道府県には一か所しかありませんから、やはり移動も、秋田は大変広い地域ですし、その負担もあると思います。それをやはりホームページでまずは確認をしたいと。どんな取組なんだということを何とか、その場ですぐ分かる、相談したいなというふうに、きっかけになるように、是非ともそのつかみをつくっていただきたいとい
ＥＵのこのＣＢＡＭ、やはり動向は注視しなければならないと思います。 というのは、やはりこれはＥＵの域内政策であるとはいえ、あくまでも域内の政策なんですが、これは結局は、輸出国側に気候変動対策を、強い政策、対策を促すというインパクトがございます。 このＣＢＡＭはＥＵだけでなくて、これからイギリス、またオーストラリア、そしてアメリカ、カナダなどでも検討されていると言われています。課金を避けるために、これは先進国だけじゃなくて途上国でも、炭素税あるいは排出量取引制度、この導入が非常に今急拡大しているところでありますし、ＣＢＡＭに刺激されて、更にこれを広げていく可能性もあるということで、ＥＵによる影響だけを考えるのではなくて、貿易構
最後の問いは残してしまいましたけれども、民間の投資を呼び込む政府のＧＸ経済移行債という国債の償還資金も、結局は、やはり燃料代、電気代に、国民の負担に上乗せされてしまうのではないかということがございますので、真水の支援として、政府が、やはりこれは、国民負担が全体としては増えないということをおっしゃっているんですけれども、その言葉をしっかりと国民が納得して信頼していただけるように、産業への支援をお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わります。
皆さん、お疲れさまです。 最初に、地域の公共交通についてお尋ねをいたします。斉藤大臣、よろしくお願いします。 人口減少下の今、日本では、長期に輸送需要、利用者が減っていること、そして、供給の面からも、交通事業の担い手である人手が不足している、さらに、この間のコロナ禍でそれに拍車をかけて、交通事業経営が厳しさを増しているところでございます。 しかし、それがその流れのまま、この路線の減便あるいは撤退という形になって、利便性が下がってしまえば、それで更に利用者が減ってしまうというやはり悪循環を繰り返してしまうのみであるというふうに思います。地域の交通のネットワークというものがやはり弱まってしまう懸念があります。 この地域公
様々な協議の場の形があるというふうに思います。道路運送法を根拠とした地域公共交通会議であったり、あるいは地域公共交通活性化再生法を根拠とした法定協議会、あるいは、大臣、今触れていただいた再生法が昨年改正されて、鉄道に対して、その再編に対して関係者が議論するという再構築協議会の設置も可能になっています。 いろいろな議論の場、様々な協議の場というのを、しっかりその機会をつくって話合いを充実をさせていくということ、その機会を設けるということは非常に大事だというふうに思うんですけれども、他方で、例えばやはり鉄道を廃止した場合に、じゃ、どうなるんだ、これからは代わりにどういう交通になるんだということについて、これは冷静に考えていくことも必
やはりこれまでの負担とこれから想定される負担ということを比べて、しっかりといろいろな素材を出していく、やはり出し切っていくという中での納得のいく議論というものが重要であるというふうに思っていますので、地域交通がもたらしている多面的な効果というものは、経営の厳しさいかんはありますけれども、それにかかわらず、やはりその地域に対する大きな効果というものがあるということがあると思います。 今、具体的なお話の中で、鉄道のローカル線の経営が厳しくなっている一つに、ＪＲの花輪線、秋田県の大館市の大館駅というところと岩手県盛岡市の好摩駅を結ぶローカル線なんですけれども、この花輪線は、盛岡市から隣の秋田県の北部、また青森県の中南津軽地域へのこれま
やはり、学校の関係者にお話を伺っても、新しい高校に通うようになる学生が、もしこれから沿線で縮小になったりとか廃止になったりした場合にはもちろん通えなくなるということがあるんですけれども、これまで、逆方向に高校もあるんですけれども、そっちに向けて今まで通っていた学生も相当な影響があるだろうということがやはり想定されています。 利用促進ということは、定期利用、日常利用は非常に大事なんですけれども、一方で、イベント的な一時利用ということもやはり改めて目を向けていく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。 特に、秋田県の北部は、自転車のロードレースの大会も、広域で市町村をまたいで開いている大きなイベントもありまして、それも市
ありがとうございます。 一時的な利用増にとどまらないやはり流れをつくるということを、私も当然、地元に暮らしている人間の一人として知恵を絞りながら、そしてまた、その可能性に期待をしたいというふうに思っていますし、国やＪＲに対しては協議会が改めてまた対応を考えていくといった、今後、頻繁にまた協議会が開かれるということになると思いますので、その際、機会を捉えながら改めて議論をさせていただきたいというふうに思っています。 今後、ローカル線の議論の中で、仮に再編が決まった場合には国が路線バスへの転換も支援をしていくということなんですが、先ほど山田議員のお話もございましたように、やはり今、日本においてはバス運転手の不足というものが大きな
やはり歴史的には、この公共というふうに冠している公共交通機関ではあるんですけれども、こういう公益性の高い分野であっても、やはりこれは独立採算制を取ってきたという経緯がございます。 長い間のデフレというものがずっと続いてきたところで、やはり、コストカットの意識というものが強くなって、過度に切り詰めないといけないと。経営上やはり必要に追われたところがありますけれども、切り詰めて切り詰めて利益をとにかく確保しなければならないという意識がやはり事業者には根づいてきたというふうに思いますし、このサービスを維持するためには、やはり、おのずとこの人件費、高いところを削減しなきゃいけないという、この賃金を抑えてきたというのがその結果としての人手
地域のこうした協議の場をまた足がかりにして、やはり改めて、国の全体の予算ということが、一部見直しがあるいは必要なんじゃないかという、この議論にも是非ともつなげていただきたいというふうに思っています。 その一つがやはり待遇の改善ですし、今後大きな支援が求められるのは、もう一つ、やはりＥＶ車両の導入費というものが大きな経費がかかると思います。充電設備の費用もそもそも高額でありますし、これらの補助の一層の増額、またランニングコストについても、導入しただけじゃなくて、車両の維持費や更新費についても、やはり、資料を見ると、相当な費用がかかるということが見て取れます。これを補助対象に追加をしていくということ。また、次世代自動車の整備士がやは
脱炭素化の取組、そしてあるいは従来からの地域の交通課題というものがやはり一緒になって、同時に解決を図るということ、まだ困難なところもありますけれども、その両立がなされるように、是非ともこの措置の拡充ということを引き続きお願いしたいというふうに思っています。 最後に、河川の改修についてお伺いしたいと思います。 秋田県は、昨年の七月の記録的な大雨で被害の大きかった地域の河川改修に本格的に取り組んでまいりますけれども、その昨年の際は、斉藤大臣も秋田入りをしていただきまして、本当にありがとうございます。被災した秋田市の現場の視察、そしてまた意見交換も行っていただきましたし、地域の復興に全力で取り組む決意であるということをその場でおっ
大臣御紹介いただいたやはり太平川であったり、昨年の大雨で氾濫したり水位が上がったりした河川というのが、秋田県はもちろん広いので、中小河川がたくさんあります。二十五市町村ありますし、その中で、秋田市だけでも、旭川であったり、あるいは新城川という小さな川があったり、小さな川が非常に大きな頻度で氾濫してきたという経緯もこれまでもございます。そして、ほかの市町村では、五城目町の内川川あるいは富津内川、本当に、毎年のように水害、大きな大雨があった場合には浸水の、住宅の被害というものが甚大になってしまうような、氾濫を起こす川というものが中小河川でたくさんあるんですね。 毎年限られた予算の中でやはり県はこつこつと整備を進めているんですけれども
今大臣、先の問いをちょっとお答えをいただいていたんですけれども、悪土川以外の中小河川というところについて、どのように、やはり今、内川川だったり、富津内川であったり、他の市町村の、悪土川についてはまた触れたいんですけれども、その辺りの中小河川の、やはりその氾濫に伴う浸水被害ということについての現場の御意見に対して、どのような御認識をお持ちでしょうか。
ありがとうございます。 やはり今大臣おっしゃっていただいた、さっき御答弁いただいた悪土川、この対策プロジェクトにはこれはやはり入っていないんですね。やはり国が改めて協議の場ということもいろいろ御検討いただきたいというふうに思っていますし、昨年氾濫したこの米代川支流の、能代市なんですけれども、悪土川が百棟近くの半壊、流域の床上浸水の被害というものがやはりございました。 それは、昨年だけでなくておととしも同じように氾濫をして、浸水の規模は違うんですけれども、同じような浸水被害がおととしも悪土川によって発生をしております。 確かに県の管理でありますが、おっしゃっていただいたように、悪土川と米代川の合流地点の水門が閉じたときに稼
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 令和六年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、畜産物の生産基盤は弱体化している。また、飼料等の資材価格の高騰により生産コストが上昇している一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供
