緒方健太郎

お答えいたします。 　令和六年末の対外純資産残高のうち、中央銀行及び一般政府の同残高は約三兆円、中央銀行及び一般政府以外の同残高は約五百三十兆円となってございます。（発言する者あり）はい。五百三十三兆円のうち政府、中央銀行が持っているものが約三兆円でございます。

お答えいたします。 　お伺いされたのが令和六年末の対外純資産残高でございますので、日本が持っている対外資産と外の人が持っている日本の資産、これをネットアウトした純資産が五百三十三兆円、そのうちの政府部門が純資産の内訳でいいますと三兆円でございます。

純資産の内訳ということではそのとおりでございます。政府部門、政府が持っている対外資産、それから政府が外の人に持たれているもの、それを相殺したものが三兆円、純資産でございますので、そういう計算になってございます。

お答えいたします。 　御指摘のございました外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございます。 　また、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは大変重要でございまして、財源確保のために外貨資産を取り崩すことは適当ではないと考えてございます。

お答えいたします。 　本年の四月末時点の外貨準備高は、一兆二千七百九十億ドルございます。 　それから、御指摘のありましたその他の活用方法ということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、外為特会の資産、これは目的としまして、外国為替相場の安定のために用いられるというものでございますので、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございますけれども。 　なお、各年度の外為特会の運用収入等から生じる剰余金というのがございまして、これにつきましては、外為特会の財務状況、それから一般会計の財政状況等を勘案しながら一般会計に繰り入れる額を決定することとしてございます。実際に、これを受けまして、これまで

お答えいたします。 　対外純資産でございますけれども、昨年五月に公表した国際収支統計によりますと、令和四年末の対外純資産残高は約四百十九兆円となってございます。 　それから、外貨準備ですけれども、外為特会の残高ですが、令和四年度末の残高は約百六十九・七兆円となっております。

お答えいたします。 　比較可能な一九八〇年以降で見ますと、我が国の経常収支は一貫して黒字を維持しているところでございます。 　また、委員御指摘のいわゆるデジタル収支についてでございますが、明確な定義はございませんけれども、サービス収支のうちのデジタル関連取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、それから著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービス、これらの収支について申し上げますと、近年、海外事業者へのウェブサイトの広告掲載料やコンテンツ配信料等の支払いが増加しておりまして、赤字が拡大しているところでございます。 　政府としましては、引き続き、デジタル収支も含めまして、こうした国際収支の動向やその背景についてし

お答えいたします。 　ウクライナの短期財政支援ニーズにつきましては、ＩＭＦが年間約四百億ドル前後と試算してございます。こうした中、ＥＵは百八十億ユーロ、それから米国は百億ドル以上の二〇二三年の資金貢献を表明してございます。 　こうした中におきまして、ロシアによるウクライナ侵略は厳しい東アジアの安全保障環境に置かれた日本にとっても決して人ごとではなく、また、今年のＧ７議長国として国際社会と緊密に連携し、ウクライナの資金ニーズへの対応にしっかりと取り組む必要がございます。 　他方で、現在、国会に御審議をお願いしてございます国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の改正、これにより可能となります拠出国債を用いた

お答えいたします。 　ロシアに対する一連の金融制裁は、Ｇ７各国等と緊密に連絡することにより、力による一方的な現状変更は認めないとの力強いメッセージを国際社会に与え、ロシア経済に甚大な効果を与えるものと考えております。 　御指摘のありましたロシアの七銀行のＳＷＩＦＴからの排除についても、ロシアを金融システムや世界経済から隔離させるための措置を講じたもので、これらの銀行はグローバルに活動する能力が損なわれることになります。 　実際、ロシア・ルーブルが急速に下落したほか、ロシア株式市場の休場、それからロシア国債の大幅な格下げといった状況が見られ、こうしたロシアにおける金融市場の動きは、ＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除を含めた一連の経済

お答えいたします。 　中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣについて、中国による開発が先進国と比較して進んでいるという御指摘は承知してございます。 　一般的に申し上げまして、通貨が広く利用されていくためには、流動性、それから安全性の観点から、通貨としての高い利便性、これを有する必要があると理解してございます。 　議員御指摘の米ドル基軸通貨体制への影響等、デジタル人民元がもたらす影響については、中国の資本規制等が人民元のこういった利便性に及ぼす影響も踏まえて考える必要がございますけれども、いずれにいたしましても、引き続きデジタル人民元の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣの実現は、社会の安定と経済成長の基盤となるものとして極めて重要でございます。世界銀行グループの中の低所得国支援を行う国際開発協会、通称ＩＤＡの第二十次増資においても、このＵＨＣの推進は重点政策の一つとして掲げられてございます。こうした観点から、財務省としましては、Ｇ20等における国際的な議論への貢献、それから二国間、多国間での支援を通じて、途上国におけるＵＨＣファイナンスの強化を推進してまいりました。 　ＷＨＯのＵＨＣセンターの設立につきましては、今後必要な検討が行われるものと承知いたしておりますが、引き続きＵＨＣ達成に向けた議論を国際的に主導していくと、このことは大