お答えいたします。 外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家の支配、影響下で投資活動を行う、いわゆるみなし外国投資家につきましては、委員御指摘のとおり、当局として、非居住者等との親族関係、雇用関係、外国政府等の行う情報収集活動に協力する義務など、特別な関係等を探知することが重要と考えてございます。 こうした特別な関係は、御指摘のとおり、必ずしも表面的には明らかでないものも多いところでございますので、財務局を始めとします地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集や分析、それから関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 なお、外国政府等の支配、影響下での投資活動
お答えいたします。 日本版ＣＦＩＵＳの具体的な運用の在り方については今後検討してまいりたいと考えてございますけれども、御指摘の点につきましては、まさにどのような点について意見照会を求める義務がかかってくるかという点につきまして、省庁横断的な審査を行うことを旨とするＣＦＩＵＳにおいて統一的な目線をつくることが必要であると考えてございますので、どういった形の類型のものがそれに該当するかということが比較的事前に外形的にも分かりやすいような形で関係省庁と共有される体制をつくってまいりたいと考えてございます。 一義的には各府省の、事業所管官庁の判断になってくるところではございますが、現行でも意見照会は、できる規定となってございますけれ
投資審査制度におきましては、新たに行われてくる投資が対象でございますので、御指摘のケースにつきましては対象にならないと考えてございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、海外の企業を始めとする外国投資家が必要な事前届出を提出するということが、対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点から極めて重要な点となってございます。 このため、まず、届出に当たっては、国内に代理人を置くこととするとともに、指定業種を営む日本企業や外国投資家に係る公開情報等を活用した無届け事案の検知に努めるなど、実効性の確保に取り組んできているところでございます。 また、今回の改正におきましては、御指摘のように、間接投資に関する規制を導入するなど、事前届出の実効性確保は一層重要になってくると考えてございます。 引き続き、外国投資家に対して丁寧に改正内容等の説明を行うといった
お答えいたします。 まず、現行制度におきましても、事前届出書においてリスク軽減措置が付されているものについては、財務省や事業所管官庁におきまして、当該措置の遵守状況に係るモニタリングを実施してございます。 具体的には、議員も御紹介ありましたが、届出を行った外国投資家への質問状の送付や、外国投資家や投資先企業に対する現地ヒアリングなどを通じて、リスク軽減措置として記載された内容が確実に実行されているかを確認しているところでございます。 また、今回の改正法案におきまして、外国投資家がリスク軽減措置を変更しようとする場合には、事前に変更の届出を提出することを義務づけておりますので、こうした改正も、リスク軽減措置の遵守状況のモニ
お答えいたします。 非指定業種への投資のリスクへの対応につきましては、政令におきまして、その対象を外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家に限定することとしてございまして、一般的には、健全な機関投資家のような投資家については、基本的に影響は及ばないものと考えてございます。 ただ、その上で、どのような場合に国の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい投資として報告を求める対象になり得るかといった点につきましては、具体的類型や事例などをガイドラインの形でお示しすることも含めて、制度の透明性の確保に向けた取組を検討してまいりたいと考えてございます。
お答えいたします。 非指定業種への投資のリスクへの対応について、国際情勢の変化等により国の安全に係るリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で、投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性を確保する観点から、政令におきまして、類型的に特にリスクの高い投資家による株式等の一〇％以上の取得にその対象を限定することと考えてございます。 この類型的に特にリスクの高い投資家として、現行制度において事前届出の免除制度を活用することができない外国投資家を規定することを予定してございます。 これは、具体的には、過去に外為法に違反して処分された者、それから外国政府、外国の国営企業等、それから外国政府の情報収集活動に協力する義務が課さ
お答えいたします。 外貨準備の大半を占めております外為特会、これが保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的としまして、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございます。こうした性質に鑑みまして、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この範囲内で可能な限り収益性を追求することを原則としているところでございます。
お答えいたします。 現在の外国為替資金特別会計、これは、昭和二十四年に創設された外国為替特別会計を前身とするものでございます。 その頃の、昭和二十四年に創設された当時、昭和二十四年度末時点の外国為替特別会計の資産残高は、約一千九百五十九億円でございます。 現在の外貨準備の残高は、約一兆三千七百四十七億ドルとなってございます。
お答えいたします。 直近、先ほど申し上げました令和八年三月末時点の外貨準備高、約一兆三千七百四十七億ドル、その資産構成と金額につきましては、大きな方から、証券が約一兆一億ドル、構成比約七二・七％、預金が約一千六百十七億ドル、構成比約一一・八％、金が約一千二百五十三億ドル、約九・一％、それからＳＤＲが約六百四億ドル、約四・四％、その他が約二百七十一億ドル、約二・〇％となってございます。 それから、外貨準備の大半を占めます外為特会の保有外国証券の満期別構成割合について申し上げますと、令和七年三月末時点におきまして、一年以下のものが約三〇・五％、一年超五年以下が約三七・七％、それから五年超が約三一・八％となってございます。
お答えいたします。 二〇二二年以降でございますが、二〇二二年の九月二十二日に二兆八千三百八十二億円の円買い介入、同年十月二十一日、五兆六千二百二億円の円買い介入、同年十月二十四日に七千二百九十六億円の円買い介入、それから、二〇二四年に入りまして、四月二十九日に五兆九千百八十五億円の円買い介入、五月一日に三兆八千七百億円の円買い介入、七月十一日に三兆一千六百七十八億円の円買い介入、同年、二〇二四年七月十二日に二兆三千六百七十億円の円買い介入を実施してございます。
お答えいたします。 具体的な為替介入の手法につきましては、どの資産を活用したかといった運用の詳細を含めましてお答えしないこととなってございますので、御理解いただければと思います。
お答えいたします。 個人的にそのような多額なお金を持ったことがないのでなかなか想像が及びませんが、仮に個人の資産運用として長期的な収益を目指すということであれば、収益性の高いところに投資をするという判断をするかもしれませんが、この文脈で、御質問でございませんけれどもお答えさせていただきますと、外為特会の外貨資産はそういった収入を最大化するというために保有しているというよりかは、やはり相場の安定を最大限の目的として保有しているものでございますので、市場の急激な変動へ備えておりますし、先生御指摘いただいたように、スペキュレーションを防止するためにある程度見せておくという資産でもございますので、そういったものとして、介入資金として即時
お答えいたします。 先ほども若干触れさせていただきましたが、介入原資として即時に利用可能なものとして保有が必要ということで、最も流動性が高い資産として預金を保有してございます。
お答えいたします。 具体的な介入の手法についてつぶさにお答えできませんので、どのような形で実際介入しておるかということに関する御質問ですのでなかなかお答えできませんが、基本的に、即時というか、売買そのものは即時、それから、御承知のように、そのときに買った資産、介入の方法によって決済日が変わってくるということになってございます。
お答えいたします。 仮に売買したものがＴビルであれば、議員御指摘のように、ほかの為替と同じくＴプラス２と理解してございます。
お答えいたします。 外貨準備の運用に当たりましては、為替介入のための資産売却も含めた運用でございますが、金融・為替市場への攪乱的な影響を及ぼさないよう最大限配慮して行うということを基本としてございますので、大量の資金調達のための資産売却等によって攪乱的な影響があるということについても考慮した上で行ってございます。
お答えいたします。 先ほど申し上げました運用の大方針につきましては変わってございませんが、個別の資産構成については時々の状況に応じて変化してございまして、例えば一年以下の有価証券の構成割合について申し上げますと、平成二十四年度末には一〇％未満でございましたが、令和六年度末には三〇％程度となるなど、その時々の状況に応じて構成は変化してきてございます。
お答えいたします。 外為特会におきましては、資産の側で満期が五年超の証券を含めて様々な満期の外貨証券を保有してございますので、金利上昇の影響が即座に収入に反映されるわけではないということ、それから、議員御指摘のように、資産見合いの負債として政府短期証券を保有しているということもございますので、こういった構造をしております外為特会におきまして、お尋ねの外貨証券の金利が一％上昇した場合の収益に与える影響を一概に計算することは困難であるということを御理解いただきたいと考えております。
お答えいたします。 為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の要因が為替相場に与える影響を一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、為替相場は内外金利差などを含む様々な要因の影響を受けるものと理解しております。
