それで大蔵省にお尋ねをいたします。 私手元に持っておりまして、きのうレクのときにお示しをいたしましたけれども、昭和四十六年に大蔵省国税庁が発行いたしました「改正税法のすべて 昭和四十六年度版」というところの中の「自動車重量税法案について」というのがありまして、その百八十六ページの下段でありますが、そこに「非課税。ということで、次のものは非課税にすると。「大型特殊自動車」というのがありまして、その中で「道路運送車両法施行規則別表第一において大型特殊自動車として掲げられたもの」をいうと。「これらの自動車は、通常道路を走行することのない特殊な構造を有する自動車として、道路運送車両法上も通常の自動車と区分されており、しかも実際に移動する
そこで、運輸省にお尋ねいたしますが、そういうことで大型特殊自動車というのは、自動車重量税法の非課税自動車、第五条と、それに関連して道路運送車両法があり、それに関連して道路運送車両法施行規則第二条で自動車の種別、第三条の普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の別は別表第一に定めるということで別表が出ておりますが、その中でホイールクレーン車というのが入っておりますけれども、それは間違いないですね。
そこで、なぜ私が質問したかということをわかってもらうために少し数字で申し上げたいのですが、昭和四十六年当時、トラッククレーンとホイールクレーンの数は法ができたときには実態が把握されておりませんで、昭和四十八年に八八ナンバーのトラッククレーン車が三万一千九百三十三台、そしてホイールクレーン車は昭和四十八年で七百五十二台。それが平成五年では、トラッククレーン車が三万八千七百七十九台、これに対してホイールクレーン車は二万三下九百八十七台ということになっているわけです。命の数字については間違いないかどうか。平成六年で新しい数字があれば、できれば示していただきたいと思います。ホイールクレーンとトラッククレーンの問題について。 それから、ク
それで、車は耐用年数があるわけでありますから、一気には変わっていかないと思いますが、今私が申し上げましたトラッククレーンとホイールクレーンの登録台数がこのような数値でいきますと、三年後ぐらいには恐らく逆転、そして、七、八年、十年後にはもっとその差はひどくなるというふうに思われますが、その傾向についてはどういうふうにお考えでしょうか。
それで、私もこれは業界の人から、というのはホイールクレーンもトラッククレーンも持っている人から話を聞いたわけですが、自分も車を持っている、どちらも持っていると。緒方議員にこういうことを言えば自分も税金を払うということになるけれども、こんなことは、税金が足りない、財源が足りないというふうに言っている中でどうもおかしいと思うと。実際に両方とも同じように道路を走っているのに、片一方は税金がかからない。また業界の方も大変そこはうまくやっておりまして、この車でいきますと税金が、自動車重量税がかかりませんよということでどんどん宣伝していっているわけですね。そういう具体的なパンフレットもあるわけです。 そういう状態でありますので、やはり法が制
それでは建設省にお尋ねしますが、最初に言いましたように、昭和四十六年にこの法律ができたときに、やはり道路を傷めるということでお願いしようということでスタートして、その後、車の性能がこのように変わってきているという時代の流れの中で、そういう走行実態についてはぼ変わらない。あるところに聞きましたら、月に七百キロとか、まあいろいろあるようですが、サラリーマンのマイカーの通勤距離と余り変わらないぐらいというようなことも聞いたことがあるわけでありますが、ホイールクレーンにしても、トラッククレーンにしても、走行実態はそんなに差はないということを聞いたわけであります。私のそういう指摘でありますが、実態について調査をしていただきたいと思いますが、ど
大変な金がかかるという話を聞きましたけれども、そういう率直な声が出ておるわけでありますから、全体的ということじゃなくても、後ほど質問しますが、運輸省などを含めて部分的にやるということなども含めてやれば、これはできないことはないというふうに思います。運輸省とももちろん相談しますけれども、そういう部分的な状況でも全体を把握することはできると思うのですが、その点についてもう一遍強く要求したいと思いますが、どうでしょうか。
運輸省に今度はお尋ねいたします。 ホイールクレーン車には規程的にスピード制限はあるのかどうかということと、先ほど建設省にお尋ねしましたように、トラッククレーンとホイールクレーンの作業、走行実態について把握しておるのかどうか、していないとすれば、今申し上げたように把握をすべきじゃないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
確かに、昭和四十六年に出たときの分類ではそういうことになるでしょう。ですけれども、実際車を両方持っている人か、これはおかしいよというふうに言うわけでありますから、その辺は、私は、かけないならどっちもかけない、要するに公平にすべきじゃないかという観点ですので、ぜひ調査を関係省庁とも協議してやっていただきたいと思いますが、最後に、そういう観点で大蔵省にもお尋ねいたします。 税はやはり公平であるべきである、実態に即した形にあるべきだというふうに思いますが、その辺についてのお考えを大蔵省からお答えをいただきたいと思います。
今それぞれの関係省庁で調査をしてということでありますが、とにかく税金は、私はかけろと言っているわけではなくて、公平であるべきだというふうに言っているわけですから、実態に合った調査をして、しかるべき措置をしていただくようにお願いして、私の質問を終わります。
ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党、さきがけ・青雲・民主の風及び日本共産党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項につき万全の措置を講ずべきである。 一 船員の総労働時間短縮を図るため、なお一層、基準労働期間の短縮に努めるとともに、補償休日労働について、可能な限り休日を確保するよう指導を行うこと。 二 労働時間の特例に係る一定の期間の延長、及び時間外労働の労使協定について総労働
それでは、道路運送車両法の一部を改正する法律案について質問をいたします。たった二十分しかありませんので、具体的にもう既に質問項目はお知らせをしておりますので、端的にお答えをしていただきたいと思います。 まず第一は、自動車の使用者に対して自主的な保守管理を義務づけた理由は一体何なのかということ。そして、使用者による保守管理責任が確実に果たされるためには、自動車の点検整備の必要性について使用者に対して十分な周知を図らなければ、これはいろいろ問題が起きるということははっきりしているわけでありまして、どういうような具体的な対策を立てられようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今、手引を作成し公表するということですが、公表ということは、何百万部刷られるのか、何千万部刷られるのか知りませんけれども、公表みたいなことではこれは徹底できないのではないか。車は六千四百万台というふうに言われているのですが、どういう数をされるのですか。
今のようなことでは周知徹底は私は恐らくできないというふうに思いまして、もっと具体的な手だてをすべきだということを申し上げておきたいと思います。 それから次に、自家用乗用車に対する義務づけで、運行前の点検から日常点検というふうにしたわけでありますけれども、その理由と、バスなりあるいはトラックなどについてはこの日常点検の義務づけをしないということになったわけでありますが、その理由はなぜであるかということについてお答えをいただきたいと思います。
次に、整備費用の負担の軽減の問題についてお尋ねをいたします。 六カ月点検の廃止、そして十二カ月、二十四カ月点検項目の半減ということに今回なるわけでありますが、今回の制度改正によりまして、車を所有している人の整備費用の負担というのはどの程度軽減されるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
今局長は、競争ですか、そういうものの中で適正な料金になっていくのではないかというふうに言われましたが、具体的にはそれは下がっていくということに見ているということですか。どういうことでしょうか。
それでは、次に法律改正に伴う混乱をどう防止するのかということについてお尋ねをいたします。 今回の改正法案では、前点検後整備は陸運支局あるいは事務所の検査ラインに現車を持ち込んだ場合にしか適用されないということになっているわけでありますが、車検需要の過半を扱う民間指定整備工場などでは、従来どおり予備検査の後に保安基準適合検査を受けるという方法しか実際には選択できないということになると思います。そういうことになりますと、このままでは、民間指定整備工場で前検査後整備を期待して見えるユーザーとの間で、話が違うじゃないかということでトラブルの発生が懸念されるというふうに私は思うわけでありますが、こういうことがもしも起きれば大変問題でありま
適切な対応をしなければならないということはお答えいただいたわけですが、具体的にはよくわかりませんから、そこを具体的にどう対応されるか、ぜひ具体的に明らかにしていただきたいと思います。
今の具体的な話は、いわゆる指定整備業者がユーザーに対して、そういう話を個々の例に対してやっていくということですか。
今の答弁だけで、具体的なトラブルが発生しないということはどうもないような気がいたしておりまして、いろいろなことが起きるんじゃないかというふうに思いますが、その辺、たくさんの事例も考えながら十分検討してもらうようにお願いしたいと思います。 最後になりますが、規制緩和は今非常に重要な課題となっております。国民の多数が革を保有しているわけでありまして、その中でも、車検の規制緩和については非常に国民の期待も高いわけでありますが、そのためには交通の安全ということ、それから、さっきも出ましたけれども、環境の保全、確保という国家的な使今もあります。そして同時に、国民負担の軽減ということもしていかなければいけませんし、さらに六千四百万台にも達す
