緒方克陽

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

それでは関連質問をさしていただきます。 　今回、特待法では民鉄なりあるいは第三セクターなどに対する対策が具体的に実行されるわけでありますが、実は大都市の地下鉄におきましても同じように建設費の高騰などで大変厳しい状況にあるわけでありまして、これらに対してもやはり具体的な助成措置などが必要ではないかということであります。きょうは時間がありませんので、端的に質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、建設省、いらっしゃいますね。鉄道事業法第六十一条の問題でありますが、事業法では、道路下に地下鉄施設をつくり、これを活用することが−道路下はあくまでも道路として使う、管理するということになっておりますけれども、地下鉄のコン

きょうは取っかかりということで具体的な議論をする時間がありませんけれども、これからより具体的に問題も指摘をしながら議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから二つ目に、さっき鉄道の施設には金がかかるということ、いろいろあったんですが、特に地下鉄の改良工事とかあるいは相互乗り入れというような場合に対する助成制度を、これは当然強化をすべきではないかというふうに思うわけです。 　具体的には、三田線の輸送力増強改良工事なんかは六百億ぐらいかかるというふうに言われているのでありますが、相互乗り入れの関係で結局いろいろな、車両も両数を伸ばしたりあるいは駅の改良工事もするということで、物すごい金がかかるわけで

これまた入り口でありまして、これからさらに議論したいと思います。 　時間がなくなってきましたので、最後の質問ですが、実は、ＪＲ社員の不採用問題について、大臣にお尋ねしたいと思います。 　当委員会におきましてもこの問題は何回も取り上げられまして、歴代の運輸大臣も、本問題の解決のためにはいろいろな意味で汗を流したいとか、いろいろな意味で努力をしたいということを言われてまいりましたし、前運輸大臣におきましては、この問題はこれだけ時間がたって中労委命令も出たという状況の中で、やはり社会的、人道的に問題という観点で何とか解決をしなきゃならぬということでありました。そういうふうに言われておりますし、さらにマスコミの論調なども、やはりこの際命

大臣からそういう前向きの御回答をいただきましたので、ぜひこれからもよろしくお願いいたしまして、あと採決がいろいろあるようでありますので、私の質問はこれで終わります。 　ありがとうございました。

先日の大臣の所信表明に対して質問をしたいと思います。 　まず最初に、二見運輸大臣、就任をされて大変おめでとうございます。大臣も所信表明で述べられましたように、運輸行政というのは、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できるような、そういう社会をつくるために非常に重要な仕事でありまして、そういう仕事を着実にこなして立派な仕事をされるように心からまず最初にお願いをしたいと存じます。 　そこで、四、五項目御質問いたしますけれども、所信表明の四ページでありますが、地方バスに対する問題であります。 　地方バス路線維持補助制度というのがありますけれども、これは平成六年度で終わるということになっておりますが、いわゆる措置でございまして、これから

いずれにいたしましても、この地方バスの維持のための補助制度というのは、お年寄りとか子供とか、車を運転できない人たち、そういう弱い人たちの立場を考えて何とかしてやはり足を確保しようということでスタートをしたわけでありまして、一定の額もふえてきておりますが、これが新しい検討の中で削減をされたり、あるいは改悪をされたりするということになりますと、地方住民にとっては大変な痛手になるわけでありますので、懇談会の方向なり、答申じゃなくてこれはどういうことになるのか、答申ではなくて結果はどんな形で、報告ということになるのかもしれませんけれども、そのことについてぜひ大臣としても十分受けとめて、懇談会の意向を受けとめたり、あるいは地方の住民の足を守る

大臣の方からは過疎地域における本当に大事な足だということでありまして、一生懸命頑張りたいという決意表明をいただきました。私どももまた努力したいと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それで、船舶振興会の問題がずっと今問題になっておりますが、けさの朝日新聞を読みましたところ、大きな見出しで、船舶振興会の前事務局長が「運輸省幹部に接待攻勢」というのが載っておりまして、この接待について松尾事務次官は三十日に、この新聞記事でありますが、「九二年のゴルフ接待には自分も出席したことを認めたうえで、「振興会がこのほか、どんな接待をしていたのかを、至急に調べる」」というふうに報道されておりますが、そのことについて具体的にはどう

大臣の指示を受けて今から調査をされるということでありますが、先ほどもお話ありましたように、政治が国民の皆さんの信頼を得るということ、あるいは李下に冠を正さずという言葉があるように、こういうことがあればやはり行政に対しても国民の不信が高まってくると思いますし、政治にも不信が高まるというふうに思います。どのくらい調査の期間がかかるかわかりませんが、早急にやっていただいて、そして一定の措置とかけじめというものをちゃんとしないと、国民の皆さんは納得をしないのではないかと思いますが、その辺についてお尋ねをしたいと思います。

大臣の方からそういうことでありますので、やはり国民の皆さんに納得できるような形できちんとしたけじめ、あるいは決着といいますか、結論をぜひつけて、そして国民の皆さんからいろいろな疑念を持たれないように、お互いにあもいは役所の中でもきちっとしていただきたいというふうに思うところでございます。 　さて、今年度の予算の中で、高齢者、いわゆる障害者に優しい交通ということで、エレベーターやエスカレーターの整備事業に対する補助金が本年度創設をされました。このことは私たちがかねてから要求、要望をしてきたことでありますし、大変喜ばしいことであるし、時節に合ったことだろうというふうに思っております。ある意味では、もっと補助をしなければならぬいろいろな

それで、新聞の記事によりますと、理事長も運輸省から派遣して職員二人も出すというような記事になっておりますけれども、そういうことでしょうか。

いやいや、新聞記事では運輸省から理事長を出すんだというようなことで、やけに反発もあっているやに聞いておりまして、そういうことがあるとまた天下りかというようなことにもなりかねませんので、そこらはどんなことでしょうかとお尋ねしているわけです。

さっき私が言いましたことについては具体的には回答がありませんでしたけれども、言うなれば天下りの先ばかりつくっているという声もあるわけですから、やはりそこらは役所としても慎重に考えてぜひ対処していただきたいということを申し上げたいと思いますが、大臣。

ですから、純粋であっても、結果的にみんなにそうとられるといけないのではないかということで、老婆心ながら、国民の皆さんのいろいろな声も役所としては聞くべきではないかということで私はあえて申し上げておきたいと思います。 　それでは、時間がだんだんなくなってきましたけれども、かねてから私、内航海運の問題でずっとこの国会で取り上げてまいりました。 　内航海運は、我が国の国内物流においてはトラックと二分するほどの重要な役割を果たしておりまして、大変重要な物流産業であるわけであります。そして、この中でも最も大きな問題は船員の労働力の問題でありまして、この問題は単なる労働力の問題にとらわれずに、大臣は所信を表明されておりますが、内航海運の構造

先日も国会でも質問したのですけれども、とにかく東京湾、東京港に行きまして、四九九という船を見たのですが、五十五、六歳の人が一人、船長が若い人で、後はもう全部現役をやめた人たちが、六十六とかその人が四、五人乗って、何とか船を回しているという現状でありまして、もうこれからは人が来なくなってしまえば、船がそのうちにとまってしまうということになってしまうわけであります。こういうことについては、さっき大臣も言われましたように、やはりこれからの海運業のことを考えれば今十分手だてをしなければならぬよという、話し合いの手だて、指導をぜひよろしくお願いしたいと存じます。 　もう一つ、交通事故被害者の救済対策に努めてまいりますということが述べられてお

時間がなくなりましたので、最後の質問になりますが、実は身体障害者の問題をずっとこの国会で取り上げてまいりまして、運輸委員会でですね。実は地方自治法の一部改正法案が、ここの場で質問したことで今度国会に提出をされているわけでございます。 　それは国民の参政権としての直接請求、つまり首長の解任、リコールとかあるいは条例制定について、手が不自由で、体が不自由で署名ができない人、それから字が書けない人などはこれが除外されていたわけでありますが、ようやく四十四、五年ぶりにして法改正がされるようになったわけでありますが、法文が出てまいりましたら、その中身は、身体の故障または文盲で署名ができない人については代理署名ができるということになっているわ

もう時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げます。 　当初、身体の故障というのもおかしいじゃないかという話をしまして総務庁と話をいたしましたら、憲法第七十八条で「裁判官の身分の保障」というところでは「心身の故障」という表現があるということがわかりました。そうなると、憲法改正までやるとこれは大変だなということになりますので、このことについてはちょっと取り下げて、やはり文盲というのは、公選法の四十八条と今度の地方自治法の七十四条の二項しか出てこないというのが、私が総務庁から調べた結果でありますので、きょうはもういろいろ言いませんが、これから議論をしていくということになりますので、ぜひ検討していただきたいということで、私の質問を終わ

私は、四月二十七日の当委員会で、港湾労働法が改正をされまして五年たったということで、この審議のときに国会の中でいろいろ問題になったこと、あるいは附帯決議でつけられたことが守られていない、そういう問題もあるということで幾つか質問をいたしました。そしてそのときに、さらに検討するというような回答をいただいていたものもありますので、そういうものを含めて少し質問をしたいと思います。 　まず第一は港湾労働者の雇用の問題でありますけれども、それに関連して、港湾運送事業法に基づく免許基準の中で一定の労働者の、常用労働者の確保というのが義務づけられているわけであります。先般の質問のときに、三年間で八十社監査をしたところ、六社が問題があったということ

その残りの一社というのは、運輸省からこの事業法に基づく監査での警告を受けてどれぐらいの時間がたっているんでしょうか。

結局、監査をして、改善計画を出して是正をしているところもあるけれども、平成二年ですからもう二年以上経過しているわけです。それでも改善できないということは、これは非常に問題があるんじゃないかというふうに思います。改善の計画を出させて半年とか一年でやるならいいですが、二年もほったらかしということについては、これは行政上明らかに問題があるというふうに私は思います。この点については、早急にこの問題の解決ができるようにより具体的に取り組むべきじゃないかと思うのですが、どうですか。