御答弁としてはお聞きをいたしました。 そこで、だんだん時間がなくなってきますが、直接請求の問題についてお尋ねをしたいと思います。 具体的に御理解をいただくために一つだけ例を出しますが、実は私、二年前に、小さな十二万の都市で、直接請求で四名の汚職議員の方の議員辞職要求のリコール署名運動があったわけでありますが、やってみて、もう大変なことがわかったわけですね。 具体的に言いますと、四名の方を、一カ月間で署名を十二万の有権者にとるためには署名収集人がたくさん要るということで、三千人つくりまして、その後かなり数をふやしたわけでありますが、結局、署名の冊数をふやして、いわゆる、一冊に全部、各ぺージごとに割り印が要るわけですね。それ
時間がなくなってきました。では、次に移りたいと思います。 衆法でありますが、時限立法ではないということで、随分いろいろ議論になってまいりましたけれども、「おおむね五年を目途に、具体的成果をあげるものとする。」ということにたっているわけですね。 しかし、いろいろ法律を調べてみますと、例えば、おおむね十年とかいうような条文がある法律もあるようでありますが、それは、例えば空港整備などで、いろいろな長期展望がなかなか出ないというような場合などにはやむを得ないかなという気もするわけでありますが、地方分権は早急に進めなければいけない、そういう状況の中で「おおむね五年」というのは、見た目からしても、問題を早急に解決するというような姿勢には
閣法の方も、できるだけ早くというような趣旨の答弁でありましたし、私どもといたしましては、やはりこの問題は早急な問題であるという意味で、一日も早い成立をなすべきであると考えておりますし、期間も限定をされるべきだと思っております。 それで、時間が参りましたので、最後に機関委任事務のことについてお尋ねをいたしますが、いろいろ随分議論をされてまいりましたけれども、正確に言うと、法律案では機関委任事務制度の廃止という言葉に、制度ということになっておりますけれども、仕事そのものはなくなるということではないということは、先ほどの答弁でもありました。 しかし、現実に考えてみて、何遍も出ておりますが、国政選挙の事務やパスポートの発行事務、これ
時間が参りましたので、大臣に最後の決意をお聞きしたいと思っておりましたが、皆さんに迷惑をかけますので、それぞれ決意を表明されたこの分権の推進については全力を挙げて頑張っていただきたい、法案の成立についても一生懸命頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
社会党の緒方でございますが、きょうは大臣の所信表明に対して質問をいたしますが、内容的にはかなり技術的な面がありますので、局長答弁というのが多いかと思いますが、質問させていただきたいと思います。 まず、今回の兵庫県南部大震災、言い方はまた最近は変わっているようでございますが、このときも、早速大臣も現地に行かれて、いろいろな状況も把握をされた上で諸施策を積極的に進めていただいておりますが、ぜひこれからも今とっておられます積極的な姿勢をとり続けて、この震災の復興と新しい交通体系、安全も含めたことで取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。 それで、具体的に質問をいたしますが、まず最初に、今回の大震災で鉄道も大変な被害
それぞれ状況を報告いただきまして、とにかく一日も早い復旧に一生懸命取り組んでいただくということでありますが、それに向けては大変莫大な金がかかるわけでございます。マスコミでも一部報道されておりますが、その災害復旧の事業費について、いろいろな要望が鉄道事業者からされていると思いますが、どういう要望がされているのか、お答えいただきたいと思います。
鉄軌道法に基づく補助とそれから低利融資ということでありますが、融資の問題でも、中小企業その他含めて、いろいろだ復興基金の果実を利用してできるだけ低利でというようなこともありますが、鉄道事業についても、やはり低利といいましても実際にはいろいろ影響もある。しかし、片や鉄道事業者としては、補助というよりも、みずからの力でやりたいということがあるようですけれども、その辺についてもできるだけ、低利融資もいろいろな知恵を絞ってやっていただく必要があるのじゃないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
その辺、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 さて、今回の問題で、建設省のものは、きょうの新聞ですか、耐震構造基準について報道がされておったわけでありますが、鉄道についても、このことについては大臣からも発言があって、見直しを検討されているというふうに聞いておりますけれども、その鉄道の耐震構造基準の検討状況とこれからの見通し、一体いつごろどうなって、どういう形でやっていくのかということがあるわけでございますが、その見通しについてお答えをいただきたいと思います。
復旧、復興とそういう耐震基準の見直しというのは並行していっているわけですから、後でまた二重の手間というのですか、そういうことがないようにしなければならぬということでは、今言われましたように、十分連携をとりながらやるということがお金のむだ遣いをしないという意味からも大事ですので、今大臣言われましたように、日常的な連携をとって、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思う次第であります。 さてもう一つ、今度は代替バスの問題でお尋ねしたいのです。鉄道がずたずたになりまして、近郊からもバスに来てもらって応援してもらって動き出したのですが、結果的にはいろいろな救援物資とかたくさんのものが入って、結局はそのバスも必ずしも効果を上げなかったと
対策本部の指導に基づいていろいろされたんだけれども、実際にはやってみるとなかなかうまいこといかないというのがたくさんある。私も現地でシャトルバスで行こうかと行きましたけれども、これはもうとても大変だ、たくさん並んじゃって、だから、別のルートで回ったのですけれども。 そんな意味を含めて、バスの確保、道路、多方面にわたって全体で検討して、交通規制まで含めてやらないと、せっかくバスは準備したけれども、これが生かされないということが今度起きたという意味で、結果的には何か運輸省の方にも十分でなかったということにとられかねない面もあるのですが、総合的にこれは検討すべきじゃないかというふうに思っておるところです。 さてそこで、災害が起きた
今一生懸命計画がされている状況でしょうから、ぜひ十分連携をとって、具体的にそういう施策が確立されるようにお願いをしたいと思います。 震災関係は一応これで終わりまして、私は当委員会で、なかなかほかの委員会に出られないものですから、身体障害者問題をずっと取り上げてまいりました。運輸省でもエスカレーターとかエレベーターに対するいろいろな新しい施策も今年度からスタートしたということもあるわけでございまして、これからもぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。 きょうは、警察庁の方に、身体障害者の人から警察の交通取り締まりの中で非常にある意味でいうと不愉快なことがあったというような面も含めた指摘がありまして、かといって、その人が言ってい
現場において判断を行っているということですね。そこで、身障者の方からは、そこでいろいろ対応が違う場合もあるのじゃないかというようなことで、所轄の警察署などから着用免除の許可証を発行してもらいたい、そういうことはできないのかという声があったのですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
最後になりますが、一に関連しますけれども、結局現場の個々の警察官の判断でいろいろ事情を聞きながらということでありますが、やはり私は、シートベルトというのは必要だという観点で、一人でも事故をなくするという観点でいえば、エアバッグですか、あれも含めて必要だというふうな認識であります。しかし、いろいろトラブルが起きるということは好ましいことではないという意味で、そういった身障者のシートベルト装着の問題についての対応、そのことについてはやはり慎重にあるいはいろいろ配慮しながらやられるべきではないかというふうに思いますが、その点についてお尋ねいたします。
どうもありがとうございました。 あと五分ほどありますけれども、協力する意味で、きょうはこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
一つだけ、西尾先生にお尋ねしたいのですが、それは、住民の政治参加という問題です。 実は私ども、二年前に四名の市会議員の、汚職議員のリコールに取り組んだわけでありますが、その中で幾つか問題がありました。 一つは、公職選挙法では代理投票ができるのですけれども、直接請求では代理署名ができないということになっておりましたが、これは問題だということで、国会でも私何遍も質問をいたしまして、ようやくさきの国会で、地方自治法七十四条の第六項に「身体の故障又は文盲により」という、文盲は問題と思いますけれども、これを修正して入れて、ようやく四十年ぶりに手の不自由な人も代理署名ができるようになったのです。 それは一つの問題で解消したのですけれ
それでは、早速質問に入りたいと思います。 まず、亀井大臣にお尋ねをしたいと思いますが、平成四年の十一月四日に亀井大臣が本会議場で当時の宮澤総理に代表質問をされまして、そのときの言葉が、大変立派なことを言われたということで、私は関心があって、その後も記憶に残っているわけでございます。 その代表質問というのは、要約しますと、社会主義が崩壊し東欧も崩壊した、そういう中であるけれども、しかし資本主義体制に内在する弱肉強食的側面の克服が重要であるというふうに述べられているわけでございます。 資本主義の旗頭でもあります。アメリカでは百五十万とか二百万とか言われるホームレスがあるとか、毎年二万人を超す人たちが銃の犠牲で亡くなっていると
大臣のそういう所信でございます。社会的に弱い人の立場というものを踏まえて、これからもぜひ運輸行政その他政治の面でも頑張っていただきたいと思います。 そこで、二つ目に入りますが、実は前々回も質問をしたのですけれども、地方バス路線維持制度の改善において、今回、廃止路線代替バスにかかわる補助金について、運輸省と自治省の間で一般財源の方向で協議をされているということを聞いておりますけれども、その現状について要点だけ明らかにしていただいて、時間の関係がありますので、後ほど具体的な資料を別途提示いただければというふうに思いますが、現状について要点の報告をお願いしたいと思います。
きょうは時間がありませんので、細かに質問したかったのですが、それはできませんので、資料的に現在の状況を、わかる部分で結構ですから後ほど示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それでは、税の公平な徴収という観点で、きょうは、車のナンバーで言われております九九ナンバーという車と八八ナンバーという車で、トラッククレーンという車とそれからホイールクレーンという車が走って建設現場その他でいろいろ仕事をしているわけでございますが、これが、昭和四十六年に自動車重量税法ができたわけでありますが、その状況に即していないのではないかという観点でこれから質問をいたしますので、お答えを願いたいと存じます。 まず、大蔵省、お見えでしょうか、大蔵省にお尋ねしますが、昭和四十六年に自動車重量税法が成立をしたわけでありますが、この法律は何の目的で何に着目をして法制化されたのか、お答えをいただきたいと思います。
建設省にも同じような質問をいたします。
