緒方克陽

スタートをして当初からいろいろな問題もあって、さっき言われた流市法でやろうということになっているようでございますが、かなりのお金もかかる、四百億とか、用地の買収その他を含めていろいろ問題もある、果たしてこれができるかどうかということで、卵が先か鶏が先かというような議論がいろいろあるやに聞いておるわけでございますが、それをやっていれば結局結論が出ないということにもなるわけでございますので、運輸省としては、せっかく平成元年にそういう構想を出して全国で十五を指定したわけでございますので、私は、お金の問題があるということになれば、関西空港の二期工事じゃありませんけれども、段階的実施といいますか、基本的な道路とかその他はいろいろ整備をしながら

総額四百億ということでございますが、鳥栖市の予算は百数十億という状況のようでございますので、なかなか財政問題もいろいろありますので、ぜひ段階的実施といいますか、せっかくの構想を運輸省が発表してやってきたわけですから、いろいろな意味で成功するようにぜひ指導を、取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。 　ありがとうございました。

ただいま交通安全対策に関する御決議がなされましたが、運輸省といたしましては、交通安全の確保が運輸行政の基本であることにかんがみ、決議の趣旨を十分に尊重し、自動車の安全基準の拡充強化、関係事業者に対する安全運行の徹底の指導など、関係省庁とも密接に連携しつつ、交通事故防止対策の推進に万全を期しでまいる所存でございます。よろしくお願いします。

このたび運輸政務次官を拝命いたしました緒方克陽でございます。 　今大臣からもお話ございましたように、運輸委員会の先生方には、かねてから運輸行政の推進のためにたくさんの御尽力をいただいていることに つきまして、心から敬意を表し、またお礼も申し上げたいと思います。 　大臣仰せのとおり、運輸行政というのは、日本の経済をしっかり支える役割と同時に、快適な国民生活、楽しい国民生活、豊かな国民生活をお互いが享受するという立場でたくさんの仕事をしているわけでございまして、非常に重要な行政であるというふうに認識をいたしております。 　委員長初め委員の先生方の御理解と御協力を心から、また御指導も心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたし

運輸審議会委員吉武秀夫君は十一月十九日任期満了となりますが、その後任として大堀太千男君を任命いたしたく、また、同委員植木光教君は十一月一日任期満了となりますが、その後任として梶原清君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

今回、運輸政務次官に任命されました緒方克陽でございます。 　運輸委員会の諸先生方には、かねてから運輸行政前進のために大変御尽力をいただいていることにつきまして、心から敬意を表したいと思います。私も衆議院の方で先日まで六年ほど運輸委員会に所属をいたしておりまして、理事もさせていただきましたけれども、皆さんと苦労をともにしてきたという思いでございますが、今度は政府の側に立ったわけでございます。 　今、平沼大臣からもお話がありましたように、運輸行政は、国民生活を豊かでゆとりあるそういう実感のもとに生活をしてもらうために、また日本の産業をしっかり支えるという意味からも大きな役割を果たしているわけでございまして、一生懸命頑張っていきたいと

きょうは、まず最初に、阪神・淡路大震災は大変な被害でありましたが、運輸省としてもその復旧に向けて今全力を挙げて努力をされているというふうに承知しております。特に鉄道局などからは、事態の進展ごとに被災地域の不通区間及び復旧見込みということで逐次御連絡もいただいておりますが、まだかなりの線区で不通があるという状況でもありますし、港湾などはかなりまた時間もかかるという状況にあろうかと思います。 　この阪神・淡路大震災におきまして被害を受けた地域においては、一刻も早い復旧と、そして復興を力強く推進をしていくということが必要であろうと思いますが、運輸省が現在進められております復興支援の考え方と方策についてお示しをいただきたいと存じます。

復興に向けての具体的な考え方をお示しをいただきましたが、ぜひ全力を挙げて御努力をお願いしたいというふうに思います。 　さて二点目に、我が日本の豊かな国土づくりのためには、国土の均衡ある発展と、そして地域の活性化を図るということが必要であろうと思いますし、また同時に、国際社会におきましての日本の地位あるいは役割を維持をしていくということが必要であろうと思います。このためには運輸関連の社会資本の整備がどうしても不可欠であるというふうに考えるわけでありますが、この運輸関係社会資本の整備にいかに取り組まれるのかということについてお尋ねをいたします。

ただいま四つの重点的な社会資本整備の施策の見解を御披瀝をいただきましたが、その三番目に、言うなれば移動に大変不自由をされる方々、高齢者あるいは身体障害者の問題についても重点的に取り上げていきたいという提起がございまして、大変喜んでいるわけでございます。 　高齢者や障害者が自立をし、社会に参加していくということで、人に優しい交通ということをずっと言われてきておりますが、これらをどのように充実をしていくのかということと、昨年から政府が交通に不自由を感じる方々に対してエレベーターとかあるいはエスカレーターの整備をするのに初めて補助を出されて、アメニティ財団というものも設立をされたわけであります。この問題、私、国会でも質問いたしましたけれ

アメニティ財団も昨年の九月に発足してやがて一年になるわけでありますが、少しずつ仕事もされているようでありますが、せっかく設立をされましたこの財団がやはり本当に人に優しい交通というものに役立つように、ぜひ運輸省としても今後とも御努力をお願いしたいというふうに思う次第であります。 　さて、あと二点御質問をいたします。 　実は、昨年の十一月に本運輸委員会におきまして、私はクレーン車の税制について質問をいたしました。ホイールクレーン車というのが道路運送法上、通常は道路は走行しないということで特殊自動車ということになっておりまして、しかも実際移動する場合には、ごく近くでの作業上の移動を除いては、いわゆる専用のキャリアで運ぶことが多いという

作業は正確に、また慎重にぜひお願いしたいというふうに思います。 　最後になりますが、実は、当委員会で何回か身体障害者の人たちの問題を取り上げる中で、直接請求の問題についてこの委員会で取り上げて、幸い昨年地方自治法が改正をされまして、いわゆる直接請求でも代理署名ができるということになったわけでありまして、この委員会で取り上げた結果でございます。 　ところが実際には、大都市などではこの署名をやるのに、もうとにかく印鑑押しが大変。一カ月間の署名運動期間があるわけですが、私どもの経験では、四名の議員の解職に対して何十万個という判こを押さなければならぬ。その作業だけで一週間かかったということで、実際に一カ月間ある署名運動期間が二十何日しか

十分に検討すべき課題であるということでありまして、今言われましたように、少数意見あるいは少数の代表がこれでリコールで罷免をされるのではないかという声もあるということですが、そういう意味じゃなくて、私が今言っているのは、実際的に、事務の簡素化といいますか、大変な作業量などになっている、そういうものについて検討すべきじゃないかと言っていることでありますので、きょうはもう時間がありませんので、また別途、委員会なりあるいは別の場でお話もしたいと思いますが、直接請求制度の充実についても、これは地方分権推進、地方自治の確立という観点から必要なことだと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうござい

須藤浩君。

社会党の緒方克陽でございますが、地方分権推進法と野党が出されました法律につき まして質問をさせていただきたいと思いますが、総理質問、それから先日の質問、きょうということで論点は大体出尽くしたような気がいたしますが、さらにお尋ねをしたいということと、この点はぜひお聞きをしておいた方がいいのではないかという点についてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、政府案に対して御質問いたしますが、地方分権推進計画の内容についてお尋ねをいたしますが、法案を読みますと、地方分権が実際に進むかどうかというのは、本当に結局のところ地方分権推進計画がどのようなものになるかということにかかっているようです。そうなっております。

そこで、当然いろいろな意見は地制調の委員などをされた人などからもまた出てくると思いますので、そういうことも当然生かされるだろうというふうに思いますが、次に、このことでお尋ねしますが、その委員会がつくります作成指針に基づいて推進計画というのは忠実につくられていくというふうに考えていいかどうか、お尋ねをいたします。

私の質問の忠実にということを最大限にという言葉で答弁をされましたけれども、忠実に実行されるようにぜひ期待をしたいと思います。 　次に、この分権推進委員会の委員の問題についてはもう随分議論があったのですけれども、この委員会は、委員の役割が重要であると同時に、それを支える事務局の体制も大変重要じゃないかというふうに思うわけであります。そこで、地方自治体の意向を十分踏まえるということは、いろいろな場で意見を聞くということだけではなくて、自治体からも広く事務局に人材を集めるということも必要ではないだろうか。事実、第二臨調などでは大阪府などからの派遣もあったというような話も聞いておりますが、ぜひこういうことも検討すべきじゃないかと思うのです

先ほどの質問でぜひということで要望いたしまして、検討したいということでありますので、ぜひ幅広い人材を集めるという中で真の地方分権が進められるような事務局体制の設立を希望したいと思います。 　それから、所管の問題であります。法律では総理府に置くということで第九条になっているわけでありますが、実際には、行革審答申を見ても、あるいは地制調の答申を見ても、大変苦労をされているわけでございまして、それぞれ省庁だけで、総務庁だけでもあるいは自治省だけでもよくないということで、全体で協力をし合いながら、しかも立派な成果が上がるというようにしなければ、それぞれの役所の任務はあるわけでありますけれども、そこを協力し合って、そして総務庁は総務庁でちゃ

それでは次に、地方自治と住民参加ということについてお尋ねをしたいと思います。 　法律の第七条では、地方公共団体は「行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講ずることにより、地方分権の推進」云々ということになっているわけでありまして、住民参加のための措置というのは非常に大きな意味があるであろうというふうに私は思うわけでございまして、後ほど直接請求についても触れてみたいと思いますが、まず三点だけお尋ねをしたいと存じます。 　まず第一は、自治体における住民参加の充実についてでありますが、これは分権にとってどのような意義があるというふうにお考えになっているのかどうかというのが一つ。それから、「住民

衆法、新進党案について、今の件でお尋ねいたしますが、衆法ではこの行政の公正の確保と透明性の向上ということが法案上は出ていないようでありますが、その辺については、なぜ、どういうことなのか、お尋ねをいたします。

深くは追及しませんけれども、この場でそういうことで答弁されたというようなお話ですが、法文上出ていないのはどういうことなのかなということでございます。