緒方克陽

社会民主党の緒方でございますが、厚生年金法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 　今回の改正は、被用者年金制度の再編成の第一歩となる大変大きな法改正でありまして、ＪＴ、ＪＲ、ＮＴＴの共済組合の給付事業を厚生年金に統合するもので、それぞれ、お話ありましたように、さまざまの経過があったわけでございます。 　その間、ＪＲ共済は、国、地方の共済あるいは私学共済、厚生年金などの皆さんの大変な御支援あるいは御協力をいただいたことは十分承知をしているわけでございますけれども、大変な自助努力を強いられましたＪＲの年金受給者の率直な願いを代弁する気持ちで質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。三十分の時間しか

先ほどからそれぞれお話があっておりますように、鉄道共済年金が赤字となりまして、財政調整での他組合やあるいは厚生年金などの御協力と自助努力の結果で何とかここまでたどり着いたということでございますが、その主たる原因は、それぞれお話ありましたように、旧国鉄職員数の補充がなされなかったことにあったのではないか。特徴的には、国鉄分割・民営化の際に、ＪＲ移行の際に、三十五万人の職員が、いわゆる共済組合員が一挙に二十万人になったということで、その際の年金に対する配慮が政府としてなされていなかったのではないかということについては、どうお考えでしょうか。

同じような論点ですけれども、過去の赤字の原因究明についてはそれぞれお話がありましたけれども、私としては、こういうふうに至った原因は政府の責任もあるというふうに思うわけでございます。その結果が給付の削減あるいは保険料の引き上げ、そして年金の制度間調整による援助に重点が置かれまして、特に年金の削減については悪例を残したのではないかというふうに思うわけです。 　例えば特別昇給がカットをされたわけですが、先ほどもある委員からもお話がありましたように、これは退職者勧奨という意味でなされた制度でございます。これを受け入れて五十五歳で退職した者が、これに伴う年金を言うならば取り上げられたということになるわけでございまして、これは通常であれば労働

そこで次に、旧法者、つまり、一九八六年の三月以前の支給は百十分の百で支給されているわけでありまして、統合前当時の数字が明らかにされなかったわけでありますが、国家公務員共済より平均一〇％高いということで減額をさせられたという経緯があるわけであります。その後、特別昇給制度の削減とかあるいは数項目の自助努力がなされたわけでありますが、その結果、当時でも、結果的には、国家公務員共済よりもはるかに低額になっているのではないかという点についてはいかがでしょうか。

次に、現在の鉄道年金は、総じて再評価の繰り延べ分だけ厚生年金よりも低いというふうな説明があっておりましたけれども、公表されている数字では、昨今ようやく加入月数というのが明らかにされたわけでございますが、計算基礎の平均標準報酬月額が明らかにされていないわけでございます。換算して同条件として比較する方法はとれないのか。これがなくて、単なる数字の羅列で、何か高いんだあるいは低いんだということでは議論が具体的に納得ができないという意見があるわけでございまして、どのような根拠でもってされたのかということについてお尋ねをいたします。

次に、鉄道退職者にとりましては、年金が八十年の歴史を今終えようとしているわけでございます。 　最近の状況では、先ほども述べましたように、さまざまの自助努力がされているわけでありまして、また、制度間調整ということで、同時に大変な御迷惑と御支援を各組合から受けているということについては承知をしているわけであります。しかし、退職者の皆さんの強い願望としては、みずからは一生懸命戦後働いてきたという中で、どうして百十分の百の問題が解決をしないのかということについては、何とか解決をしてもらいたいという強い願望があるわけでございますが、この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。

次に、現在ＪＲの共済年金を既に受給している方々の間では、今回の厚生年金への統合に際しまして、これまで以上に厳しい抑制措置が講じられ、現在受給している年金額がさらに減少をしたり、スライドが停止されるのではないかといういろいろな、今日までの経過が経過ですから、そういう不安があるわけでございます。 　そこで、今回の統合に際して四点について御質問をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。 　まずその第一点は、統合前の既裁定年金と統合後の新規裁定年金との扱いはどのようなものになるのかということでございます。 　二つ目に、新規裁定年金については、鉄道共済の組合員期間と厚生年金の被保険者期間は全く同等に取り扱われるのかどうかというこ

続きまして、中小企業に働く人たちの年金の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　先ほどもいろいろ議論がされておりましたが、政府は、我が国の年金制度は三階建てになっているというふうに規定しております。三階としては、一階は基礎年金の部分、二階は所得年金の部分、そして三階は企業年金ということを指しているということになっておりますが、これは公務員や大企業の従業員の年金制度を言うのであって、いわゆる三階部分の企業年金は、独自の力で企業年金基金制度をつくれない企業であります中小零細企業にとっては、社会保険庁が支援策を講じて、事務費などは国庫で補助しながら、異業種の域を超えた中小零細企業全体の年金制度をつくる必要があるのではないかというふうに

公務員や大企業の従業員は三階建て年金と言えるけれども、企業年金制度のない中小零細企業の従業員は、実際は二階建てということになるわけでございます。 　そこでお尋ねしますが、中小零細企業の従業員にも企業年金制度を適用させるには、企業独自ではその力がないということで、何らかの解決をする方法を考えるべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。

今の答弁ではそのようなお話がありましたけれども、日本の産業は中小企業で成り立っている。しかもその中の労働者数というのは大変な数字でございまして、今言われた数字はその一部分ではないかということです。きょうここに数字を持ってきておりませんので、引き続きこのことについては次回の委員会で議論をしていきたいと思います。 　そこで、最後に大臣にお尋ねをいたしますが、中小零細企業の従業員を含めて政府の言うように三階建て制度にするためには、力のない中小企業については事務費等の補助を行いながら、さらには、先ほども言いましたように、業種を超えた形での企業年金制度をつくるために積極的な支援策をやるべきではないかというふうに思いますが、厚生大臣の決意、お

時間が来ましたので質問を終わりますが、鉄道共済の給付を受けている人たちの切実な思いや、あるいは中小企業の人たちのそういう願いについてぜひしっかり受けとめていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

社会民主党の緒方でございますが、質問をさせていただきたいと思います。 　今度の国会、大変異常な事態が続いておりますが、予算委員会では百三十数時間に及ぶ審議がされて、分科会なども入れれば百八十時間に及ぶ審議がされているにもかかわらず、マスコミの報道、いろいろな誘導もあろうかと思うのですが、審議が不十分だと、対案も出ていないというような中で異常な状態が続いていることについて、非常に遺憾に思うわけでございます。国会は、国民の皆さんの負託にこたえるためにも、審議をきっちりやっていかなければいけないというふうに私は考えておるわけでございます。 　そこで、きょうは三点について御質問をさせていただきます。 　細田先生には大変申しわけないので

現在検討されているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　同時に、それが全部整備されれば問題はないわけでございますが、どうしても難しいという場合には駅を使ってくれという会社の宣伝、対応もあるようでございますが、その駅にもトイレがないということになりまして、いろいろ問題が起きております。県議会とかその他でも取り上げられて、県知事の答弁としては、地域の活性化事業といいますか、いろいろなことを考えて、何とかそういうお客の利便のために自治体としてもお金を出したい、補助をしたいという考えもあるようです。 　これについては、自治省としては幾つかの壁があるということで問題もあるようですが、やはり利便ということを考え、し

検討を見守るということでございますが、見守るんじゃなくて、ぜひ自治省の方にも話をしていただきたいというふうに希望しておきたいと思います。 　それでは次に、鉄道共済年金と厚生年金の統合の問題についてお尋ねをいたします。 　この問題、鉄道共済年金、それからＮＴＴ、ＪＴの年金の統合の問題というのは長い懸案でありましたが、いろいろ懇談会などの議論もありまして、法案として提出をされたということになりまして、いろいろ議論がこれからされていくわけでございます。鉄道年金をもらっている人にとっては、百十分の百ということで約一〇％のカットがされたり、財政再計算で、一昨年ですか、十月だったと思いますが、六年間放置をされていた三・六％の財政再計算がよう

まだまだこれからいろいろ審議をされていくわけでございましょうが、直接の法律の所管は厚生省で、厚生委員会ということになろうかと思いますが、しかし、運輸省も職員をたくさん抱えていた経緯もあるわけでございますので、二点だけお尋ねをしたいと思います。 　この統合に当たっては、世間一般では持参金とか言っておりますが、法律的には鉄道共済の移換積立金という言葉が使われているようでございますが、これは、清算事業団からの積立金を厚生年金へ持っていくということと、それからＪＲ各社の負担ということになると思いますが、二十年で分割するんだというお話もございますし、いや、一括して払うんだという話もございますが、現在の検討状況はどういうことになっているのか、

それでは、次に進みたいと思います。 　例えば鉄道の場合には、分割・民営その他もありまして、五十歳ぐらいでやめるという人がたくさんいたわけで、現在でも五十二、三でやめる。ということになりますと、年金がないから生活できないということで、働きながら厚生年金をもらう、いわゆる併給という人がほとんどという状況でございます。今度厚生年金に移行する場合にはその水準に合わせられるのではないかという不安がありましたが、いろいろな形での今日までのやりとりの中で、併給の場合には従前額保障ということをするんだということが言われておりますが、従前額保障ということは具体的にはどういうことなのかなということでの質問がございますので、それは一体具体的にはどういう

年金の額を保障するという答弁でございますので、一応それをお聞きしておきたいと思います。 　まあしかし、それにしてもいろいろな問題がこれからまだあるであろうというふうに思いますし、公共企業体職員共済組合の発足の中でもたくさんいろいろ不遇な目を見た人がおりまして、個人的にも随分相談をして実現できたものもありますが、不幸にして、本人はどうしても権利があるんだけれどもということで、いまだに解決せずに、たくさんの陳情の手紙を受けている例もあるわけでございます。そういう問題が起きないように、せっかく制度間でいく場合には、やはり納得できるような、そういう十分な、個々の例まで含めた手だてをして、そして移換していくということが必要だというふうに思い

そのような御答弁いただきましたので、これからもぜひ経緯を踏まえて努力をしていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと地元の問題なんですが、物流ネットワークシティー構想の進捗状況についてお尋ねをいたします。 　実は、物流ネットワークシティー構想というのは、平成元年に運輸省がモデル事業として構想を決めて、ずっと調査をしながら、基本計画をつくったりいろいろされているわけでございますが、できるところは、例えば高速道路のインターチェンジのそばであるとか、いろいろな条件があるようでございますが、平成元年からスタートしましたけれども、今日までの進捗状況、全国的には一体どうなっているのかということについてお尋ねいたします。

参考のためにお尋ねしますが、三地区というのはどことどことどこでしょうか。

十五のうち三つはスタートしたということでございますが、佐賀県の鳥栖も、高速道路のインターチェンジ、九州のちょうど中心のインターチェンジがあるわけでございますが、その近くに設定をされているわけでございますけれども、その鳥栖の現状についてはどのような状況でしょうか。