緒方克陽

今言われましたどういうところに聞いたのかということについて、正確にメモしておりませんけれども、交通警察懇談会ですか、そんなものを開いて意見を聞いたというふうに言われました。それは、私が承知しているところでは、ことしの初めごろにはそういうのはあった、あるいは去年の暮れからかもしれませんけれども、試案をつくられる前にはそんなことはあったというふうに承知しておりますが、四月の発表以降そういうものも開かれたということなんでしょうか。

その辺のところが、発表以後いろんなことを聞いたと言いながら、実際には、その後でもまた警察の交通懇談会ですか、そんなものを開かれているということであればそうかなということも納得できるのですが、私もいろんな交通関係の団体の人から話を聞きましたけれども、さっき言いました交通の障害者とかプロのドライバーとかあるいは車に乗らない人の意見というのは全然聞かれていないで、とにかく二ヵ月の間にこんなに変わってしまったということでありまして、非常に残念だということであります。今言われた報告でその後開かれてないということについては問題ではなかったかということで、この点についてはこれからの運営について非常に問題を残しているんじゃないかということで御指摘を

公の委員会ですから言えないようですが、私的なところでは二十台とか二十五台というようなものもあったということも聞いているのですけれども、その辺ははっきり言えないのですか。そこがはっきりしないと、実際にこれだけ非常に大きくなっている、車庫飛ばしということを含めて、駐車違反の撲滅あるいは交通事故の撲滅ということについて進まないのじゃないかと思いますが、その辺どうなのでしょうか。

私はそういうのは氷山の一角ではないかというふうに思うわけです。そういう実態を本当に改善しなければならぬというのが今度の法律だと思うのですが、非常に後退したために疑問を感ずるわけです。 　そこで、そういう状況がある中で、本当にチェックができるのだろうかという疑問があるわけで、どうやってチェックができるのか、体制は一体どうなっているのかということについてお尋ねいたします。

今のお話を聞きますと、結局のところマナー、それぞれ車を持っている人たちの良識の問題みたいなことになりまして、チェックの具体的な体制というのがなかなかないということでして、私は、これではその目的とするところに達していないのじゃないかということで、それぞれざる法ではないかというふうに言われている面もありますが、そんな気がしてならないわけであります。マナーを高めて車を持っている人たちの意識に問うということでは、今でもそのことについてはやられているわけですけれども実効が上がっていないという意味で、非常にこの点については問題であるということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　三番目に、車庫法の改正で軽自動車についての適用地域を東京

当面東京と大阪ということでありま すが、確かに東京では政府の交通事故非常事態宣言を受けて緊急協力要請というものを都知事の名前で各団体にも出しておりますし、大阪では駐車違反の非常事態宣言というものがなされているわけですが、それ以外の都市でも、数的には、総量としては東京とか大阪でなくても、ある路線に限ってみると大変な渋滞とか問題が起きているというところもあるわけであります。そんなところについても当然考えていかないと、総量よりも、局限的にもその限った路線では本当に大変だということなどが問題としてある地域もやはりあるわけでありまして、そんなところからは、我々のところも指定になるのじゃないかという期待もあったようなところもあるわけですが、し

それでは、逐次そういう地方の要望も含めて実施をしていきたいということでありますので、十分地方の議会の意見とか、そういうものについては酌み取って対応していただきたいというふうにお願いをしておきます。 　次に、バスの専用レーンの問題でお尋ねしますが、結局いろいろな施策で大都市ではこういった交通渋滞とか交通事故をなくするということで、公共交通機関の充実、活用というのが大事だということで、制度としてバス優先レーンとか専用レーンとか専用道路とか、いろいろなものがされてきたわけであります。 　実際に最近の状況を見てみますと、私どもの資料では、一九八〇年が八百五、六十キロでしょうか、そして八七年にわたってもほんの何十キロしかふえていない、これ

今の御答弁で、つくったとしてもなかなか効果が上がるかどうかということもあったようです。結局つくったとしても専用レーンにタクシーが入るとか、タクシーもそれなりの公共交通ですけれども、普通の車が入る。一台入れば次々にみんな入ってくるということで、みんなで渡れば怖くない方式で、結局専用レーンが専用レーンの役割を果たしていないというのが非常に大きな問題として、警察としても一定の取り組みはされてきたというのは承知しておりますが、結局まだまだその効果は上がっていないということでありまして、その辺の対策というものをきちっとやるということが必要ではないか、これは非常に大きな決め手になるのじゃないかというふうに思いまして、この辺について具体的な対策に

それでは次に、交通違反の取り締まりと死亡事故件数の関係でお尋ねをいたします。 　これは警察の方からいただいた資料でありますけれども、交通関係の指標で見てみますと、昭和五十九年、交通違反の取り締まり件数が千三百七十四万件ということになっておりますが、平成元年度では八百四十七万件ということで、約五百万取り締まりの件数が減っているということです。それから、交通事故の死亡者の数はどうなっているかといいますと、昭和五十九年で九千二百六十二名が、平成元年度では御承知のように一万一千八十六名という数字になっているわけです。それで、特に元年度ですか、その前の年からもう一方人を超すということで、本当に大変な状態だということで非常事態宣言も出しながら

そういうお答えが返ってくるだろうと思ったのですが、しかし、それにしても結局死亡事故がどんどんふえていくということになれば、では十五キロであればいいのかどうかということも含めて、その程度であればいいのじゃないかということでまたスピードを出して事故が起きるということだってあるわけです。そんなことでいきますと、今のお話を聞きますと悪質しかやらないということだから、昭和五十九年は一千三百万で、平成元年では八百四十七万で、ことしは五百万で六百万で、そんなことにはならないと思うので、そこはそこ、さっきめり張りの話もありましたけれども、これだけの死亡事故と渋滞等で都市機能まで低下するような状態の中では、取り締まりをやってもらったとしても国民的な反

それは実のある取り締まりをやっていただかなければなりませんけれども、しかし片一方ではやはり死亡事故もふえている、いろいろな問題もあるという中で、口で実のある取り締まりだというふうに言われても数字の上で出てこないと、果たしてそうなっているのかなということでありまして、平成元年度で八百四十七万という数字ですけれども、今はまだ二年度が始まったばかりなのですが、そこらは今後一体どういうふうな状況にいくのですか。

めり張りのある取り締まりということでしていただいて、実際に国民全体で交通事故死亡者をなくすということは当然取り組まなきゃなりませんし、いろいろな啓蒙活動も含めて、私たち自身も国会の責務としてもあると思いますが、それはみんなでやらなきゃなりませんが、本当に実のあるそういった取り締まりを強く希望を申し上げておきたいと思います。 　それに関連して、そうであっても、いろいろやりますと、きょうの質問での答弁では出てきませんでしたけれども、体制の問題があるとか人が足りないとか、あちこちでイタチごっこだというような話もあるわけであります。そんなものを解消する一つの手段として、今回の地域交通安全活動推進委員ですか、そんなものも出されているようであ

今回のことでも多少は検討されたということであります。道交法の全面改正についてはいろいろなところでもお聞きをしておりまして、それなりにいろいろ検討しなきやならぬということがあって今回はそうなっていないと思うのですが、いろいろな識者の意見も含めてお聞きをしながら対応されるということのようです。別にここで発言されたからどうだということじゃありませんけれども、全面的な道交法の改正の時期は警察庁としてはおおむねどのような目標をお持ちなのか、お話ができればお聞きしたいと思います。

それでは続いて、今回地域交通安全活動推進委員という制度ができるわけでございます。お聞きをいたしましたところ、例えば少年指導委員であるとか民生委員というような人たちと同格というようなことでございますが、この地域交通安全活動推進委員の仕事については、国家公安委員会の規則に基づいて業務内容とかその地やるということになっておりますが、その業務内容と災害補償を、その点について要点で結構ですからお答え願いたいと思います。

そこで、御説明を聞いておりましたら、この地域交通安全活動推進委員については、全国で千三百ぐらい警察があって、大体一署十名ぐらいということでお話を聞いているわけです。 　しかし、交通事故とか渋滞とか、そういうのは非常に格差がございまして、全国的に聞きたかったのですが、時間がなかったものですから東京の例ということでお聞きをしましたら、平成元年四月二十六日の時点で、警察庁の実態調査によれば瞬間駐車違反の最も多いのは深川警察署で、八千八百二十七件ですね。それから、取り締まり件数では渋谷警察署で、年間一万二千六百三十九件ということですが、大島、これは島ですから、大島では年間を通じて取り締まり件数はゼロということで、もちろん駐車違反もないとい

そこで、数のことはもうどうこう言いませんで、それは実態に応じてしていただくということでございますので、ぜひお願いをした上で、そこの委員になられる方について、ぜひ要望をしたいのです。 　前回も何か出ているようでありますが、例えば町内会長で指導的役割に当たる人とか交通事故防止に今までもいろいろな努力をされてきた人とかあるようですが、やはり何といっても実際に車を運転して仕事をしている人たちの声というものも、そこに働く人たちにも大きな影響力がありますし、運転者としての責務と地域への影響性ということも考えて、プロのドライバーの代表というような者を入れることについて、そこらについては長官どうでしょうか、考えていただけるということにならないのか

では、今の話は、答弁後退したということのようですから、念頭に置いてということでははっきりした中身になってこないわけでありますから、もう少し具体的に考え方を御説明願いたいと思います。

では、そういう意見を積極的に受け入れてしてもらうということですので、そういうことで確認をしておきたいと思います。 　それで、この問題に関連して、私は何回かこの交通安全特別委員会でボランティアの交通指導員、毎朝、雨の降る日も雪の降る日も子供たちの通学の安全のために、もう本当に二十年も三十年も働いている人をたくさん知っているわけです。もう毎朝見るわけです、本当に雨の中でも冬でも。この人たちについては、要するにボランティアということでありますけれども、片一方で、今度できる人たちについては地方公務員の災害補償の特例もあるということですが、もう二十年も三十年もやってきた人のことになると、私はこの人たちについてはちょっとかわいそうだな、一体こ

ちょっと、そこにいてください、時間のあれで。 　それで、前回、二年ぐらい前でしょうか、災害補償の問題で質問しまして、全国でボランティアの約四割程度、そんな状況の中で、これをやはり何らかの形で救済すべきだということで指導したいということで話があっておりましたが、その後の状況についてお答え願いたいと思います。

それで、肝心の交通指導員の人たちの気持ちについてはなかなか議論が深まるような時間がありませんので、これはまた別の機会にしますけれども、この人たちの問題については、例えば金とかいうことじゃないけれども、何らかの形で報いるということをやはり気持ちの上ではしっかり考えていただかないと、非常にしっくりしないということを二十七万のボランティアの人が思うのじゃないかなという気がしますので、これはきょうは議論しませんけれども、新しい制度の中にそんな問題がありますよということを指摘して、次回議論をしたいと思います。 　それで、もう時間が来ましたので、あと最後の一問だけで打ち切りたいと思います。都市公害も含めて環境問題もいろいろあるわけですが、そう