今のは、運輸政策局がやはり前面に立ってみずからこうだということを考えていただかないと、何か待っているような感じでありまして、そういうことじゃ困りますので、そこは局長として先日もお答えいただいて検討したいということでしたから、ぜひ前向きに積極的に努力をしていただきたいということにいたしまして、まだ残っておりますけれども、時間が参りましたので私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
それでは、清算事業団の特別措置に関する法律について質問をしたいと思います。 〔委員長退席、森田委員長代理着席〕 国鉄の改革が実施をされて既に三年を経過したわけでありますが、その中で特に事業団の収支は、平成元年度の場合には最終的にはまだ出てないというようなこともお伺いしますけれども、六十二年度が債務償還が一兆五千億、六十三年度が一兆八千億、そして元年度は二兆一千億ですか、そういうふうに非常にふえてきているわけでございます。 このようになってきた経過の中で今度の法律案が出されているということになっておりますけれども、このようになってきた経過について振り返ってみると、いろいろな要素があると思うのです。用地の処分がうまくい
全力を尽くすということですが、もう一つ質問しました、バランスシート上の赤字は出ないということになるのかということについてはお答えはありませんでしたけれども、明確に一兆円について努力するということですから、その時期に改めてまたこの問題はただしたいと思います。 さて、今度の法律での大きな柱は、営団株式の譲渡ということにあるわけですが、問題はこの営団株をどういうふうに評価をするかということ、それは将来はいずれ公開をされるということになるわけですが、その点についてお尋ねしたいと思います。 営団出資持ち分の評価を今度変えられたわけです。それは方式としては純資産額方式ということでされたというふうになって、三十一・九七ですか、約三十二倍と
また最後の質問についてお答えがなかったのですけれども、そういうことが起きた場合に、清算事業団の現状の中で補てんをするとか、あるいはさっきも言った言葉で言うと、還元をするというようなことについてはどうなのかということについてはお答えになっておりません。
それでは次に移りたいと思います。 さっきちょっと御回答もあったようなこともありますが、株の譲渡というのは売る側と買う側とあるわけでありまして、清算事業団というのは言うならば政府の分身みたいなものだということですが、そこでは、そこの資産処分審議会で三十一・九七ですかに評価した。 それで、政府としてはそれを買う場合に、買う人も一体その値段で適当かどうかということは当然検討しなければならぬ。事業団の方では資産処分審議会とかあるいは株についての部会とかあるようですが、買う側も何らかのところで議論されたんじゃないか。ちょっとレクチャーで聞きましたら、何かいろいろ相談し合ってというようなことでしたけれども、やはり売る方も買う方も、たとえ
それで、時間的な問題でお尋ねをいたしますけれども、きょうこれは審議をされておりますが、法律が成立をした後、特定債務というのは政令で全額譲渡が行われるということになっておるわけでありますが、この時期についてはいつごろになるのか、どういう時期になるのかということについてお尋ねいたします。
そういたしますと、平成三年三月二十九日ですか。もう一度。
それでは次に、清算事業団の資産の面積と、それからその額について質問をいたします。 その前に債務処理の問題についてお尋ねをいたしますが、清算事業団の長期債務の処理については、さきの国鉄改革の国会でいろいろ議論がされておりますが、その中で、スタートをしてから二十四年で終わるということになっております。今回の法律では、五年間支払いの猶予をするとかいうようなことにもなっておりますので、一体その最後は変わらないのかどうかということについてお尋ねいたします。
わかりました。 それでは次に、清算事業団の資産の問題について事業団にお尋ねをいたします。 清算事業団の処分可能な用地は、先ほども言いましたように、国鉄改革国会の中でいろいろ議論がありましたが、最終的な数字としては、処分可能な数字は三千三百五十ヘクタールですか、そして総額としては七兆七千億というような数字が委員会の議事録として出ているわけでございまして、その後、六十四年の四月一日では、これは一月一日の地価の評価の変更に伴って出されたものでは九兆九千億ですね。そういう数字が今日明らかになっているわけでありますが、一九九〇年、ことしの一月一日で地価の基準も出ているわけでございまして、その日にちにおける処分可能な資産の面積とその総額
面積と評価額をお尋ねしたわけで、面積ははっきりしているでしょう。それから評価額も、いつごろになれば明らかになるのかということについてはちゃんと答えてもらわないと。質問に答えてください、まともに。
理事長、処分可能な土地は幾ら残っているかということを質問したのであって、全体は聞いておりません。 それから審議官、もうしばらくお待ちを願いたいということですが、聞きますと、確かに九・九兆円というのは割とラフな計算であったようなことも反省としてあるということで、積み上げをやりたいということはわかりますが、七月になるのか八月になるのか、おおむね、それは一生懸命やっていると思われるのですが、その時期についてははっきりしてもらいたいということです。 〔岡島委員長代理退席、森田委員長代理着席〕
わかりました。 それで、用地の処分について再度お尋ねしますが、三年の計画がなかなかうまくいかなかったということでありまして、そのためにいろいろな処分の方式で、顕在化をしないということで方式を考えたということでございますが、またこれからの三年間で同じような失敗を繰り返すということになれば本当に大変なことになるということは明らかでございまして、そこはそこできちんと進めなければならぬという意味からすると、先ほども言われたように一九九〇年度は約一兆円を目指すということですが、その次、その次の年、三年ぐらいは、まあことしは一兆円だけれども、来年は大体幾らを目指すか、その次はどれぐらいを目指すかという三年程度の目標についてどう考えておるのか
具体的には数字は出ないで、努力目標みたいなことを言われました。 別に言葉じりじゃないのですけれども、さっきも答弁で顕在化、顕在化と言われましたが、顕在化しない方式ということですね。二回ともそういうふうに言われました。
それでは次に、これも資産処分の問題ですけれども、建物付土地売却方式、それから土地信託方式、それから出資会社活用方式ということで、大きく分ければ四つですね。それぞれ具体的な箇所名も挙げて今御説明もあったのですけれども、いろいろ聞いてみますと、新たな方式でもあるということで公的には初めてやられる方式もあるということで、そんなにうまくいくかどうかということとか、外国の方式なんかもいろいろ検討されたということも聞きますけれども、やはり初めてということについては非常に心配な面とかいろいろあるのじゃないかというふうに思うのです。そこらについては万全の自信があるのかどうか、そしてそれが失敗しないような保証というのは本当にあるのかどうか、その自信と
そのほか株式変換予約権つきの事業団債方式というようなものもあるようですけれども、とにかく、新たにやるものについては特に失敗のないように、いろいろな知恵も絞りながらきちっとやっていただきたいというふうに思います。 それから、この営団株の評価がえをめぐつていろいろ議論があるわけで、私たちもやっているわけですが、これは一部のジャーナリストの声でもありますけれども、今度の営団株の再評価に伴う引き上げというのは今度されたわけです。三十一・九七ですか、近く予定されているＪＲ株の価格決定に非常に大きな影響を与えるのではないか、与えるというようなことを言っておられるジャーナリストもいらっしゃいますし、私もそういうことかなと思うのですが、この点に
証券会社はそういうふうに言っているかもしれませんが、そういうふうに言っている人もいるわけでありまして質問をしたわけです。 次に、今もお話が出ましたが、ＪＲ株式の処分についてお尋ねをしたいと思います。 この件については、先ほども出ましたけれども、平成元年十二月十九日の閣議決定に基づいて、遅くとも平成三年度には処分を開始するということがありまして、その後懇談会なども設けられて、株式上場に向けての作業が政府あるいは関係省庁あるいは団体等も含めて議論がされているというふうに承知しております。平成三年度といえばもう近まってくるわけでありまして、現在どういう状況で検討されているのかということと、処分に当たって問題点が幾つかあるんじゃない
今問題点では東海の話などが出ましたけれども、そのほかに幾つかあるんじゃないかと思いますが、その点についてはどうですか。
そこで、今新幹線の資産の問題がいろいろ答弁の中でも出てきましたけれども、新幹線保有機構の資産の問題についてお尋ねをしたいと思います。 日にちはあれですが、昭和六十二年四月一日ですか、新幹線保有機構の資産については、その発足時にその債務にプラスをして再調達ということで二兆九千億をプラスして八兆五千億ということでスタートをしているわけでありまして、それに基づいて返済その他いろいろやられているわけでございます。率直に言って、それから三年がたっているという現状の中で、営団のように東京の首都圏だけの資産ではないですから、全国といいますか、それでも首都圏を中心にそれぞれの主要な都市を走っているというものでありまして、一番新しいところでいいで
これは質問通告しておりませんでしたが、国鉄改革のときの審議に参加しておりませんでよくわかりませんのでお尋ねするのですけれども、今言われたような形で毎年二千七百億ですか。
わかりました。 次に、今計算はしていないということでありますが、これまた国民の財産という観点から、新幹線保有機構の資産については、その処分に当たっては明らかにすべきじゃないかと私は思います。新幹線保有機構の資産がさっきもＪＲ東海ということで出ておるようでありますが、国民にわかりやすい方法で譲渡は行われるべきであるということでありまして、いやしくも国民から変な目で見られることになってはならないということを思うわけです。譲渡をするというような場合にはどういう場で議論をすることを考えておられるのか。
