菅元総理が総理退任後に、横浜選出でありますので、もっと政令指定都市に権限を寄せた方がよかったんじゃないかと自分は思ったというような話もしておられました。政令指定都市側にいるとそう思っちゃうんですね。 ただ、今の大臣の答弁からすると、どちらかというとこの対策においては、政令指定都市は物すごく権限をたくさんいろいろ持っているわけですけれども、それをできるだけ都道府県知事の方に寄せて、そして都道府県知事の広域的な、まさに都道府県における司令塔機能を果たさせる、つまり、権限をどちらかというと県の方に寄せていくというような方向性で考えておられる、そういう理解でよろしいですか、大臣。
この法律では、都道府県の対策本部のメンバーとして、政令指定都市や保健所政令市の関与が一切ないんですね。私、これは中に入れるようにやってはいかがかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
これが非常にコロナのときに問題になったのが、実は休校措置であります。 多分、全国的に起きたんじゃないかと思いますが、我が福岡県におきましては、休校措置を取るときに、県立の学校と市立の小学校、中学校において休校措置の期間がずれたんですね。県の方が長く取って、福岡市とか北九州市みたいな政令指定都市は短く取ったというのがあって、こういう分野にも実は政令指定都市と都道府県との違いというのが出る。当時、単に仲が悪かったとかいうのもいろいろあるんですけれども、それはあえておいておいて。 文部科学省にお伺いしたい。その後、何らかの調整をする取組をされましたでしょうか、文部科学省。
たしか、新型インフルエンザ対策特別措置法を作るときに、この問題を、全国知事会だったと思いますけれども、指摘していたんですね。多分、大阪の経験を踏まえてだと思います。 当時、橋下知事と平松市長で、何かどうも十年ちょっと前のインフルのときに休校措置がずれたということがあって、この問題を、二〇一二年に新型インフルエンザ対策特別措置法を作るときに、この件をちゃんと考慮に入れてくれということをたしか全国知事会か何かで言ったはずなんですね。 けれども、当時の民主党政権は、感度が弱かったんだと思いますけれども、この件を一切考慮することなく法律を作ってしまって、制度をやることなくですね、やってしまったということがあって、今回、コロナが広がっ
かつては、政令指定都市は、学校の教員の給与については、人事の任命権は市長にあるんだけれども、学校の給与、先生の給与自体は県が払っていたんですね。それを地方分権によって政令指定都市に寄せたんです、これは地方分権でですね。その結果として、県が政令指定都市に対して権限を行使する取っかかりがもう一切なくなってしまったということがあって、これは何か法制度として私は考えた方がいいと思います。 また、大阪でも起きたし、コロナでも起きた、そしてまた次やるときに休校措置がずれるというのはよろしくないと思いますので、この件、提言をさせていただきまして、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
有志の会の緒方林太郎です。 今回の予算に対して、反対の立場から討論いたします。 今国会での議論を通じて痛切に感じたのは、ほぼ全てのテーマについて、真正面から答弁が返ってくるのは極めてまれということでした。岸田総理は国会で御議論いただきたいと言うものの、その本質は、国民の代表たる国会をあたかも等閑視する姿勢でした。 芥川龍之介の「或阿呆の一生」に、ソ連のレーニンを指して、誰よりも民衆を愛した君は誰よりも民衆を軽蔑した君だというフレーズがあります。岸田総理が民衆を軽蔑しているとまでは思いませんが、その答弁から民衆への愛を感じることは少なかったというのが感想です。 一方、野党の主張の中にも、財源の当てがなく、ポピュリスト的
最後ですね。よろしくお願いいたします。 中山主査、よろしくお願いします。そして、齋藤大臣、よろしくお願い申し上げます。 まず、危険運転致死傷罪についてお伺いをしたいと思います。 いろいろ危険運転致死傷罪の適用については裁判判例も出てきているわけですが、一般論として言うと、判例を見ていると、普通に法律を読んでもちょっと出てこないような解釈で適用されているものがかなりあると思うんですね。構成要件にしても、責任についても、とてつもなく厳しく読み込まれていて、普通に法律を読めばこれは当たるんじゃないかなというものですら、どんどん外れていっているというのがあります。 酒を飲んでいてもきちんと運転できると思っていたら適用がなかっ
けれども、そうなってしまうと、例えばドイツ車のようにすごい頑丈にできていて、リミッターが外れているものだと、もうその時点で危険運転致死傷罪が取られないという方向に働くわけですよね。車の性能が上がれば上がるほど危険運転致死傷罪から遠ざかっていくというのはおかしいと思いませんか、局長。
結局、これは私、刑事法というのは罪刑法定主義でありまして、明確性の原則に反するんじゃないかと思うんですよね。何がこの犯罪で罰せられるのかということについて、私は、明確性の原則が欠けているんじゃないかと思います。 実際に、被害者の方と私、たくさん話しましたけれども、なぜこれが入って、なぜこれが入らないのかと外形的に分からない。少なくとも、国民が、常識的な理解能力を持っている国民が読んでもよく分からないというのは問題ではないですかね、局長。
ある程度抽象的に書いていて、明確であるというのは、言葉として少し、矛盾とまでは言いませんけれども、逆の方向を向いているんじゃないかというふうに思います。 大臣、これはどう考えても法律の中に不明確なところがあります。そして、今局長から答弁があったとおり、危険なものの中で悪質なものだけが犯罪化されるというのは、実は私、その事情はよく分かるんです。決して危険なもの全てが犯罪なんだというわけではないというのは、それは法律の、法制審議会の議事録とかも読ませていただきましたけれども、そうなっていることはよく分かります。 けれども、それを、危険運転致死傷罪と言った瞬間に、危険なものが全て罰せられるんじゃないかとか、そういうふうに思うことは
以前、昨年ですけれども、私、内閣委員会でこの件を取り上げた、大分の事案を取り上げたんですけれども、車の限界にチャレンジしてやろうと思って一般道を百九十四キロ出して人を死傷させた事案でも、結局、最後、訴因変更しましたけれども、最初は実は、大分の地検はこれで危険運転致死傷罪を取らなかったんですね。もう一度言います。車の、何キロ出るか試してみたかった、その思いがあるわけですよね。そして、一般道です。高速道路じゃないです。その人が、百九十四キロですよ、これを出して運転して、曲がろうとした方を死亡させてしまったという事例などが、これでも最初は取っていただけなかった、最後は訴因変更しましたけれども。 こういうことを考えたときに、じゃ、どうや
これはしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、民事の話に移っていきたいと思います。 民事でいろいろ、逸失利益を計算するときの話なんですけれども、算定方法の基準は、労災保険の等級表が使われているというふうに承知をいたしております。この中で、例えば、判決とかで、男女の格差とか障害等の有無によって当然のように補償の内容が異なるということが起こっているわけですね。 これは、まず、一般論として、これはどこなのかな、国土交通省かな、一般論としてですけれども、これは人権侵害になっているんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
それでは、今日、内閣府から男女共同参画担当と障害者政策担当の方に来ていただいております。 こういった形で男女格差があること、そして障害の有無によって逸失利益が異なるということについて、それぞれお考えを聞かせていただければと思います。
お二方のうち、代表して男女共同参画室長にもう一回お伺いしたいと思います。やむを得ないという認識ですか。
続きまして、この逸失利益を計算する際、自賠責法等の支払い基準ではライプニッツ係数を掛けてやっているということですが、基本的に法定金利をベースにやっているということでお伺いをいたしております。 法定金利、大体、おおむね現在の水準は三％というふうに伺っておりますが、例えば、二十歳の方が四十五歳になるときの逸失利益ということになると、四十五年後なんですけれども、一・〇三の四十五乗を掛けると三・二六になるんですね。三・三分の一の補償をもらって、これは、四十五年たったらこれが三・三倍になるんですということの説明を受けて補償料をもらうわけですが、現行の金利水準とかを考えたときに、余りに現実味がない想定ではないかなと思いますが、いかがですか。
それでは、いろいろもっと聞きたいんですけれども、質問を移していきます。（金子政府参考人「済みません、ちょっと訂正させていただきます」と呼ぶ）
続きまして、保険会社の示談代行についてお伺いしたいと思います。 昭和四十八年、保険会社の示談代行に関して、日弁連と損保協会で交渉を重ねて合意を得ているんですけれども、これは非弁行為を防止するという意図もあったやに聞いております。 ただ、例えば、裁判基準に準じる任意保険支払い基準を定め、賠償金支払いの適正化を図るというようなことが書いてあるわけですが、任意保険支払い基準は本当に賠償金を必要としている方に適正なものになっているんだろうか、裁判による解決とそうでないときの解決の公平化が図られていないのではないかとか、あと、示談介入する際にその基準がきちんと説明されるように指導すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
そういう基準をしっかりと示談介入する際に説明していないと、後で、そんなのがあると知らなかったという人が結構多いわけですよね。きちんと指導していただければと思います。 そして、同じ内容なんですけれども、示談介入する際に、保険会社に直接請求権があることとか、あと、例えば修理工場が間に入るときの同意を取り付けるとか、そういった幾つかの非弁行為を防ぐための説明をきちっとすべきではないかというふうに思いますが、金融庁、いかがですか。
この合意の中では、中立の紛争処理機関として交通事故紛争処理センターが設立されていますが、被害者の方から、とても中立ではない対応を受けたという話もあります。本当に中立でしょうか。
続きまして、保険会社間の協議に全てを任せてしまうと、全体として見たときに、やはり保険会社はビジネスでやっているので、保険金の支払いを、これが悪いと言っているんじゃないです、これはビジネスとして、どうしても保険支払いを抑えたいという思いは一般論としてあると思うんですよね。そうすると、それらの保険会社の間で示談をやってしまうと、何か全体として補償の額が低めに出るベクトルが働くのではないかと思うんですね。 示談代行権というのは、そういう保険会社の利益とまでは言いませんけれども、何となく、しっかりと補償が払われる本来想定している額よりも低めに出るという傾向があるのではないかというふうに思いますが、ここについていかがお考えですか。
