そうなんですね。けれども、別に終わったという話もないわけでありまして、予審手続が引き続き続いているんですね。 フランスの予審手続って通常二年なんです。大体二年と言われていて、それが例外的に広がっていくということがあって、もう四年を超えて五年近くになっているというのを見て、何があったのかなというのはずっと疑問に思っておりますが。 この予審手続に入るというのが何を意味するかということについて、もう少しお伺いをいたしたいと思います。 フランスの政治の世界には、ジュリスプリュダンスバラデュールというのがあります。バラデュールルールというものがあります。これについて説明いただければと思います、外務省。
そうなんですね。実は、フランスの政治の世界では、この予審手続に入るというのは、もちろん無罪の推定は働くんですよ、無罪の推定が働くんですけれども、その状態になったら閣僚は即辞任なんです。それぐらい重大なことなんだというのはなかなか日本で知られていないんですけれども。私が外務省フランス語組だったので知っているという、それだけなんですけれども。それぐらいのことが今起きているのであるということは、結構問題だというふうに思います。 その上で、今回何が問題になったかというと、竹田氏がシンガポールの方を介して世界陸連の前会長だったかな、のディアク氏にお金を渡したことが、フランスの刑法において贈収賄になっているんですね。 けれども、よく考え
ここも、がちっとした答弁ではなくていいですけれども、大臣に答弁を求めたいと思うんですが、国際的なスポーツ競技大会の誘致をする際に、こうやってお金が飛び交うということについて、大臣、いかがお考えですか。永岡大臣。
なかなか法制度は難しいということでありまして、私もフランスの刑法を読んでみて分かったんですけれども、接待文化が全部ひっかかるんじゃないかと思うぐらい、そういう書きぶりになっていて、どうやっているのかなというのは非常に疑問に思ったところではありますが、何かすべきではないかということを述べさせていただいて、最後の質問に移したいと思います。 大学ファンドについてお伺いいたしたいと思います。 運用の目標を年四・三八％で置いているわけですよね。私、最初見たときから、ちょっと無理じゃないかなというふうに思っていて、十兆円積んで四・三八ですから、年間、単純計算すると、四千三百八十億円の利益が上がるという前提でやっているんでしょうが、昨今、
昨日とか、おとといとかの実績というのは分からないですか。
最後の質問にしたいと思います。 四・三八％を想定していて、マイナス三・数％ということなので、八％近く乖離があるわけですよね。本当に大丈夫ですか、局長。
終わります。
緒方林太郎です。 七分、よろしくお願いいたします。 まず、今の質疑に対して一言。 ＦＭＳのＳというのは、あれはセールスであります。販売です。しかし、なぜか日本は対外有償軍事援助というふうに訳しています。全く援助の要素がないんですよね。これは本当に問題だと思いますよ。認識の違いにつながります。これは訂正すべきだということを申し上げて、質問に移りたいと思います。 今回、予算委員会でずっと質疑を聞いていて、防衛費にしても少子化対策についても財源の話が幾つか上がったんですけれども、私は、与野党を含めて皆さん方にお訴えしたいのは、真剣にこの財源の議論を本当にやろうということを強く申し上げたいというふうに思います。 行政改革
つまり、難しく言いましたが、金融機関が破綻したときに、外部資金を投入せずに中で処理をしていくという仕組みなんですね。 今、答弁の中に、契約に基づいてという答弁がありました。このベイルイン、金融機関が破綻したときにどういうふうに処理をしていくかというのは二つの考え方がありまして、契約に基づいて処理をしていく契約上のベイルインという言葉があります。もう一つ、法律上のベイルインというのがありまして、契約に基づくのではなくて、行政が行政の判断によって不良債権とかを処理していく、そういう仕組みがあります。 日本は、現在、契約上のベイルインを取っておりますが、私は、これだと、急速に金融システムが悪化するときに機動的に対応できないと思うん
そういう答弁になることは分かっているんですけれども、金融システムが急速に悪化するときというのは、今、裁判所の関与があると言いましたが、全部裁判所に持ち込んでいたら機動的に対応できないわけですよね。対応できないんです。 しかも、今、憲法上の課題と言いましたが、世界中、法律上のベイルインを導入している国は結構あります。どの国にも財産権なんというのは憲法で保障されているわけですよ。そのハードルがありながらも、苦労しながら苦労しながら、法的な解釈を積み上げながら、機動的に対応できるようにやっているというのが世界のいろいろな国の実例であります。 金融担当大臣にもう一度申し上げたいと思います。法律上のベイルイン、機動的に対応できるように
与党の皆さん、玉出ししましたので検討してください。 以上です。
今日、十五分、よろしくお願いいたします。 まず、井上公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。これから全旅連の会長として是非頑張っていただければと思います。我が福岡県からということでありまして、私、原鶴温泉、大好きであります。 人口減少と相まって、やはりこれからインバウンドの大事さというのが出てくると思います。そういった中、高付加価値の事業を使って、それぞれの地域が本当に付加価値が上がる観光産業をつくっていただきたいと思うわけでありますが、私自身、やはり伝統的な日本というのをアピールするということが重要なのではないかと。全国、金太郎あめではなくて、一律ではない。 そういったインバウンドの今後の方向性についていかがお考
それでは、続きまして、清水公述人にお伺いをさせていただければと思います。 私、いつも、連合の政策を見る中で、そろそろ改定した方がいいのではないかと思うものがございまして、それがエネルギー政策であります。 二〇一二年に当時の南雲事務局長がつくられたエネルギー政策、あれは私はすごくよくできていたと思うんですね。ただ、その後、いろいろな事情の変更もありました。十一年たっておりますので、連合として、エネルギー政策の変更を、変更というか改定をすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
ありがとうございました。 もう一問、清水公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。学校の先生だったということもありまして、私がずっと最近気になっております給特法の件でございます。 かつて、制度ができたときというのは、多分、学校の先生に報いるという意味合いがあったんじゃないかと思いますが、今、四％払ったら働かせ放題という、何かブラック企業のツールになっているんじゃないかという気がいたします。思いをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございました。 続きまして、川上公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。 米軍が中国軍と戦わないということが資料の中に書いてありました。私も実はそういうことではないかと思ったりするんですが、そうすると、抑止力の中で、核の傘の信頼性という問題が出てくるのではないかと思います。 これはもう釈迦に説法ですけれども、ゲームの理論の世界でありまして、相手がどう思っていると私が思っていると相手が思っているかみたいな世界じゃないですか。そうしたときに、現在のそういった国際的なパワーバランスが中国の目にどう映り、抑止力がどう機能しているんだろうかということについて非常に懸念をするわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
前泊公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。 私、ＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールス、あれの問題点、まさにアメリカからの武器の購入の問題について、あれが実は重く乗っているのではないか、今回の防衛力の整備の中で。そもそも、セールスを有償援助と訳すというのは根本的に間違っていると思うんですけれども。 今回の防衛力整備を見ていると、ちょっとこれはすごくうがった見方ですけれども、安倍さんのときに、防衛力、アメリカから武器をたくさん買うことをコミットしたせいで、それが重くなって、そして国内の防衛産業に、物すごく、お金が行かなくなって、負担が重くなったので防衛力の強化をせざるを得なくなったというところもあるのかなとか思ったり
最後にもう一問、前泊公述人にお伺いしたいと思います。 中央から来たお金が沖縄にとどまらずに東京に還流しているという話なんですが、私、全く同じ感想を持つんですね。何で沖縄の地方自治体とかいろいろな方はあんなに東京のコンサルに頼るんだろうと、いつもそれを思うんですよね。何でだと思いますか。
終わります。
十一分、よろしくお願いいたします。 岸田総理、よろしくお願い申し上げます。 まず、防衛三文書についてお伺いをしたいと思います。 国家防衛戦略の中で、私が読んでいて、ちょっとこれはおかしいんじゃないかなと思うくだりがあったので、そこについて御質問をさせていただきます。 「ロシアがウクライナを侵略するに至った軍事的な背景としては、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかった、つまり、十分な能力を保有していなかったことにある。」というふうに国家防衛戦略に書いてあります。 実際に起こったことと照らし合わせてみると、実はこれは間違っているんじゃないかなというふうに思うん
複雑なロシア、ウクライナ関係の中の非常に限られた一部のところだけを取り出して、この国家防衛戦略に書いているように私は見えるんですね。結果を誘導しているように見えて、こういう記述は私はよくないと思います。 先ほど、政治的な理由もあるというような話をされました。まさにそのとおりだと思うんです。なので、この認識をベースにその後の国家防衛戦略が書かれていっているわけですから、こういった公平性に欠けるような記述は私はよくないんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。 その上で、十分な能力を保有していなかったことに理由があると国家防衛戦略に書いてあるわけですが、ここで言う十分な能力というのは何を指しているんでしょうか。こ
