私、先ほど申し上げましたが、刑事罰、なかなかきついと思うんですけれども、マインドコントロールという言葉が出てきていないんですね。精神的な従属に置かれると。 いろいろな仕掛けを通じて精神的な従属に置かれた、そこから、実は元々刑法にこれは存在していて、例えば、未成年とか妊娠中の方々とかの無知や薄弱につけ込む罪というのが元々存在していたのに対して、これに、いろいろな仕掛けを通じて精神的な従属に置くという規定を新しく入れたというのが法改正だったんですけれども、これはなかなか刑事は難しいと思います。 しかしながら、民事の取消しとかの要件の中に、こういった精神的な従属に置く行為、そしてそれに伴う、無知、薄弱、そういうものにつけ込んでいる
これは、実はフランスでも人権との問題が非常に議論になっていて、なかなか発動するのも難しいし、ＥＵの側からも、本当にこの法律は大丈夫かと指摘を受けているようなものですので、慎重な対応が必要だということは私も重々承知をしております。ただ、霊感で寄附ということになると、寄附に規制をかけるということが恐らく相当難しいというふうに思ったときに、その前プロセスのところで何かできないかということですので、大臣、これは是非検討していただければというふうに思います。 最後、一つだけ、せっかく質問通告しましたので、防衛についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今、来年度予算要求しておられますが、私は、国の防衛というのは国の根幹を成すもので
ちょっとだけ微妙な発言をされたので。三つを一体的に議論するというのはよく分かりました。 岸田総理にもう一言言っていただきたいのは、財源の当てがない防衛予算というのは、これはやらないということをコミットいただけないかと思いますが、いかがですか。
終わります。
よろしくお願いいたします。岸田総理、よろしくお願いを申し上げます。 ウクライナの情勢とかそういったことを踏まえて、これほど国の防衛に関心が集まったことというのはなかったのではないかと思うわけでありますが、今日は、資料の二ポツの日本の防衛政策のところからスタートをさせていただきたいと思います。 今日の議論の中で何度か出ましたけれども、自衛権の行使についてなんですが、過去に、その装備において、そして自衛権の行使において、その両方において必要最小限度であるということが過去の累次答弁で確定をしております。 それで、私、全部答弁を読んで思ったんですけれども、なぜ必要最小限度なのかということについて、どうもすっと入ってこなかったわけ
やむを得ない例外的な措置だからということでありました。 この必要最小限度というのは日本が自衛権を行使する際に何らかの制約要因になる、まあ当たり前だと思うんですけれども、一応確認までであります、この必要最小限度という言葉は日本が自衛権を行使するときに何らかの制約要因になるのであるということでよろしいでしょうか、岸田総理。
もう一回だけ確認なんですが、この必要最小限度という条件がかかるときとかからないときでは自衛権の行使の在り方というのは変わるというふうに理解してよろしいですか、岸田総理。
ここで、私、いつも疑問に思っていることがありまして、日本が個別的自衛権を行使をしている、そして日米安全保障条約第五条に基づいてアメリカが集団的自衛権を行使しているという事態は大いに想定されることであって、先般の日米首脳会談でも、しっかりと共同の危機に対して対処していくことが様々書かれていたわけでありますが、そうすると、奇妙なことが起きはしないかと思ったんです。 日本は個別的自衛権を行使している、そこには日本独自の理由として必要最小限度という条件がかかるわけですね。逆に、集団的自衛権を行使しているアメリカには、彼らにはこういった制約はかからないわけです。全く制約なく自衛権を行使しているアメリカと制約がかかって自衛権を行使している日
連携が図られるというのは、それはもうよく分かっています。共同でいろいろな訓練もやったりして、分かるんですけれども、それよりももっと手前のところで、自衛権の在り方として、制約のない自衛権を行使しているアメリカというのがあって、そして、日本独自の事情として、必要最小限度という制限がかかっている日本というものの間に差が出ませんかということなんですね。だって、こっちは制約がかかっているわけですから。向こうはかからないわけですから。そう考えたときに、本当にこれでいいのかということを聞いているわけでして。 もう一回お伺いします。日本が個別的自衛権を行使し、アメリカが集団的自衛権を行使しているときでも、日本は個別的自衛権の行使において必要最小
それはもう全部分かっておりまして、全然答弁に、お答えいただいていないんですけれども。 必要最小限度というものが日本にかかるわけですよね。そうすると、今の岸田総理の答弁だと、何となく、必要最小限度という言葉がほとんど条件づけにならないような印象を受けたんですけれども、岸田総理、いかがですか。
議事録をよく見た上で、また精査させていただきたいと思います。本当はよく分かりませんでした。 質問を経済の方に移したいと思います。 今日の質疑、そして昨日の質疑も、金利の水準について結構多くの議論があったと思います。岸田総理は現在の長期金利の水準についてどうお考えですか、岸田総理。
私はずっと懸念していることがありまして、成長率と金利というのは連動しますので、経済が成長すると当然金利が上がっていくわけですよね。現在のようにプライマリーバランスが大幅赤字の中で金利が上がっていくと、公的債務の対ＧＤＰ比が上がっていくんですね。日本は実は、公的債務が累積しているために、金融緩和によって金利をむしろ低く維持しなくてはならない国になっているんじゃないかという懸念を持つんですね。 公的債務が経済成長の制約要因になっていると、岸田総理、思いませんか。
もう一回だけお伺いさせてください。 日本は実は、金利を上げないのではなくて、上げられない国になっているんじゃないか、そう懸念をするわけでありますが、岸田総理、そういうお考えをお持ちですか。
しかし、今、物価安定目標を掲げと言いましたが、金融緩和で期待インフレ率に働きかけてという政策は明らかに失敗しているわけですよね。 デフレの正体をマネーだというふうに言ったのは、あれは私は間違っていたと思うんです。デフレの正体は私は人口動態だと思っておりまして、まだ誤った処方箋に基づく誤った政策が打たれ続けているのではないか、そう思うわけでありますが、岸田総理、いかがですか。
何度も何度も言いました。金融緩和で何を目標としたかというと、期待インフレ率に働きかけ、そして、それを追っかけるように実態のインフレ率が上がり、二％になると言い続けて、もう何年ですか。失敗したんですよ。そのことに対する、誤った経済政策をまだ続けていることに対する思いはいかがですかとさっきから聞いているんです、岸田総理。
金融緩和をこのまま続ければ、物価上昇率を安定的に二％にできると本当にお考えですか、岸田総理。
終わります。
有志の会の緒方林太郎です。 令和四年度一般会計補正予算の採決に際し、討論いたします。 我々は、この補正予算に反対をいたします。 この予算は、どう見てもやっているふりにしか見えません。補正予算としては半分以上が、四月末に閣議決定した経済対策で使用した予備費の補充です。しかも、新型コロナウイルス感染症対策予備費の対象に原油価格、物価高騰を加え、もはや何を目的とした予備費なのかすら分からなくなっています。これは政権の都合でいかようにも使えるものであり、予備費が膨らむことは予算の民主的統制を損なうものです。また、この予備費は、最終的にどのような形で使われたかの検証が難しいです。 このような観点から、この予算に賛成することはで
五分、よろしくお願い申し上げます。 少子化対策について、まずお伺いしたいと思います。 政権発足から七か月強がたっていると思います。これまでに岸田政権として少子化対策で成し遂げたものというのは何がございますでしょうか、岸田総理。
現在の少子化がこのまま進行するときに、インベスト・イン・キシダにならないという認識をお持ちですか、岸田総理。
