議事録をよく見た上で、また精査させていただきたいと思います。本当はよく分かりませんでした。 質問を経済の方に移したいと思います。 今日の質疑、そして昨日の質疑も、金利の水準について結構多くの議論があったと思います。岸田総理は現在の長期金利の水準についてどうお考えですか、岸田総理。
私はずっと懸念していることがありまして、成長率と金利というのは連動しますので、経済が成長すると当然金利が上がっていくわけですよね。現在のようにプライマリーバランスが大幅赤字の中で金利が上がっていくと、公的債務の対ＧＤＰ比が上がっていくんですね。日本は実は、公的債務が累積しているために、金融緩和によって金利をむしろ低く維持しなくてはならない国になっているんじゃないかという懸念を持つんですね。 公的債務が経済成長の制約要因になっていると、岸田総理、思いませんか。
もう一回だけお伺いさせてください。 日本は実は、金利を上げないのではなくて、上げられない国になっているんじゃないか、そう懸念をするわけでありますが、岸田総理、そういうお考えをお持ちですか。
しかし、今、物価安定目標を掲げと言いましたが、金融緩和で期待インフレ率に働きかけてという政策は明らかに失敗しているわけですよね。 デフレの正体をマネーだというふうに言ったのは、あれは私は間違っていたと思うんです。デフレの正体は私は人口動態だと思っておりまして、まだ誤った処方箋に基づく誤った政策が打たれ続けているのではないか、そう思うわけでありますが、岸田総理、いかがですか。
何度も何度も言いました。金融緩和で何を目標としたかというと、期待インフレ率に働きかけ、そして、それを追っかけるように実態のインフレ率が上がり、二％になると言い続けて、もう何年ですか。失敗したんですよ。そのことに対する、誤った経済政策をまだ続けていることに対する思いはいかがですかとさっきから聞いているんです、岸田総理。
金融緩和をこのまま続ければ、物価上昇率を安定的に二％にできると本当にお考えですか、岸田総理。
終わります。
有志の会の緒方林太郎です。 令和四年度一般会計補正予算の採決に際し、討論いたします。 我々は、この補正予算に反対をいたします。 この予算は、どう見てもやっているふりにしか見えません。補正予算としては半分以上が、四月末に閣議決定した経済対策で使用した予備費の補充です。しかも、新型コロナウイルス感染症対策予備費の対象に原油価格、物価高騰を加え、もはや何を目的とした予備費なのかすら分からなくなっています。これは政権の都合でいかようにも使えるものであり、予備費が膨らむことは予算の民主的統制を損なうものです。また、この予備費は、最終的にどのような形で使われたかの検証が難しいです。 このような観点から、この予算に賛成することはで
五分、よろしくお願い申し上げます。 少子化対策について、まずお伺いしたいと思います。 政権発足から七か月強がたっていると思います。これまでに岸田政権として少子化対策で成し遂げたものというのは何がございますでしょうか、岸田総理。
現在の少子化がこのまま進行するときに、インベスト・イン・キシダにならないという認識をお持ちですか、岸田総理。
今回の法案の中で、やはり、家庭というものがどういう意味合いを持つのかということについて、私自身、何度も野田大臣と議論させていただいたわけでありますが、端的にお伺いしたいんですが、家社会の秩序というものと個人の人権、これはどちらが重要であると総理は思われますでしょうか。
次に、男女共同参画についてお伺いをしたいと思いますが、これは純粋に質問でありますが、岸田政権における男女共同参画の政策の中に選択的夫婦別姓制度というのは入っておりますでしょうか、岸田総理。
終わります。
有志の会、緒方林太郎です。 採決に際し、討論いたします。 まず、自由民主党、公明党が提出する理念法たるこども基本法案については賛成をいたします。 与党内で価値観の相違が見え隠れする中、一抹の不安はありますが、この法律に基づいて、よき子供政策が行われ、ひいては少子化対策につなげていかなくてはなりません。 その観点から懸念されるのが、内閣提出法案であるこども家庭庁設置法案です。 文部科学省所管の権限移管がほぼなく、理念法を実施していくための権限がこども家庭庁に十分に与えられていないという根本的な問題点があります。結果として、縦割りの構図を残すことになります。もっと総合調整機能を発揮できるような仕組みとするべきだったと
よろしくお願いします。緒方林太郎です。 大臣に、今日、結構、少子化対策について議論しておられる方がたくさんおられたんですが、非常に端的な質問からスタートをさせていただきたいと思います。 これまでの少子化対策がほぼ失敗に終わってきた原因というのは何だというふうにお考えでしょうか、大臣。
希望出生率、先ほどから何度も出ていますが、希望出生率と実際の出生率の差分のところ、これは政策によって解消できるものだというふうにお考えでしょうか、大臣。
そういう中、今日、自由民主党、立憲民主党の提案者から来ていただいておりますが、自由民主党、立憲民主党、そして政府の考える少子化対策というのはいかなるものでしょうかということについて、まず自由民主党、そして立憲民主党、そして野田大臣にお答えいただければと思います。
塩崎さんからの答弁を聞いて少し気になったんですが、法律の規定を読んでいただいただけなんですけれども、それ以上に細かい政策を現時点ではまだお持ちでないという理解でよろしいですか。
先ほど大臣が、これまでやったことのないものにも取り組んでいかないといけないんだと。まさにそのとおりだと思います。 私、少子化というのは本当に危機的で、このままいったら国家が滅びるというぐらいの強い意識を持っているわけでありまして、その中で、先ほど足立議員の方からも少し提起がありましたが、前回も言わせていただきました給付つき税額控除、これを活用するつもりもないかなというふうに思うんですね。 所得控除としての配偶者控除を廃止してそれを財源とした上で、子供の数といったような様々な条件づけをした上で給付つきの税額控除とする方が、私は政策的に適当じゃないかと思うんです。なので、特に非課税の方に対して、現時点で、恩恵を及ぼすという観点か
前回の財務省の政府参考人の方とほぼ同一の感じの答弁でありました。 ただ、大臣は、プレッシャーを与えることは望ましくないというような話をされたんですけれども、配偶者控除というのはむちゃむちゃ今プレッシャーを与えているわけですよね。そういう制度の見直しも含めて、何がいいとか、私は別に、これこそ押しつけるつもりがないんですけれども、ただ、今までの延長上では恐らく少子化の流れは変わらないというふうに思うんですね。なので、私は、大臣が言われている、これまでやったことのないものにも取り組んでいかなきゃいけないということに大きな期待をしたいと思います。頑張っていただければと思います。 そういう中で、ちょっと前回の質疑の中で、大臣が一つ言わ
