緒方林太郎

今回の法案の中で、やはり、家庭というものがどういう意味合いを持つのかということについて、私自身、何度も野田大臣と議論させていただいたわけでありますが、端的にお伺いしたいんですが、家社会の秩序というものと個人の人権、これはどちらが重要であると総理は思われますでしょうか。

次に、男女共同参画についてお伺いをしたいと思いますが、これは純粋に質問でありますが、岸田政権における男女共同参画の政策の中に選択的夫婦別姓制度というのは入っておりますでしょうか、岸田総理。

終わります。

有志の会、緒方林太郎です。 　採決に際し、討論いたします。 　まず、自由民主党、公明党が提出する理念法たるこども基本法案については賛成をいたします。 　与党内で価値観の相違が見え隠れする中、一抹の不安はありますが、この法律に基づいて、よき子供政策が行われ、ひいては少子化対策につなげていかなくてはなりません。 　その観点から懸念されるのが、内閣提出法案であるこども家庭庁設置法案です。 　文部科学省所管の権限移管がほぼなく、理念法を実施していくための権限がこども家庭庁に十分に与えられていないという根本的な問題点があります。結果として、縦割りの構図を残すことになります。もっと総合調整機能を発揮できるような仕組みとするべきだったと

よろしくお願いします。緒方林太郎です。 　大臣に、今日、結構、少子化対策について議論しておられる方がたくさんおられたんですが、非常に端的な質問からスタートをさせていただきたいと思います。 　これまでの少子化対策がほぼ失敗に終わってきた原因というのは何だというふうにお考えでしょうか、大臣。

希望出生率、先ほどから何度も出ていますが、希望出生率と実際の出生率の差分のところ、これは政策によって解消できるものだというふうにお考えでしょうか、大臣。

そういう中、今日、自由民主党、立憲民主党の提案者から来ていただいておりますが、自由民主党、立憲民主党、そして政府の考える少子化対策というのはいかなるものでしょうかということについて、まず自由民主党、そして立憲民主党、そして野田大臣にお答えいただければと思います。

塩崎さんからの答弁を聞いて少し気になったんですが、法律の規定を読んでいただいただけなんですけれども、それ以上に細かい政策を現時点ではまだお持ちでないという理解でよろしいですか。

先ほど大臣が、これまでやったことのないものにも取り組んでいかないといけないんだと。まさにそのとおりだと思います。 　私、少子化というのは本当に危機的で、このままいったら国家が滅びるというぐらいの強い意識を持っているわけでありまして、その中で、先ほど足立議員の方からも少し提起がありましたが、前回も言わせていただきました給付つき税額控除、これを活用するつもりもないかなというふうに思うんですね。 　所得控除としての配偶者控除を廃止してそれを財源とした上で、子供の数といったような様々な条件づけをした上で給付つきの税額控除とする方が、私は政策的に適当じゃないかと思うんです。なので、特に非課税の方に対して、現時点で、恩恵を及ぼすという観点か

前回の財務省の政府参考人の方とほぼ同一の感じの答弁でありました。 　ただ、大臣は、プレッシャーを与えることは望ましくないというような話をされたんですけれども、配偶者控除というのはむちゃむちゃ今プレッシャーを与えているわけですよね。そういう制度の見直しも含めて、何がいいとか、私は別に、これこそ押しつけるつもりがないんですけれども、ただ、今までの延長上では恐らく少子化の流れは変わらないというふうに思うんですね。なので、私は、大臣が言われている、これまでやったことのないものにも取り組んでいかなきゃいけないということに大きな期待をしたいと思います。頑張っていただければと思います。 　そういう中で、ちょっと前回の質疑の中で、大臣が一つ言わ

それでは、少し質疑を移したいと思います。 　大臣、十年前ぐらいにＮＨＫスペシャルで「卵子老化の衝撃」という番組がありました。これは私、十年前の番組なんですけれども、いまだに、衝撃を持って受け止めたいい番組なんですね。多分、見たことがあるんじゃないかと思いますが、今日、この議場におられる方にも是非見ていただきたい。今、オンデマンドで二百二十円で見られますので、見ていただければと思うんですけれども。 　日本における少子化の原因の一つとして、第一子をもうける年齢が後ろに倒れれば倒れるほど、一人の女性が一生に産む子供の数というのは減っていくというのがあると思うんですね。ということは、それを裏返すと、いろいろな要因がもちろんそこに絡むわけ

大臣から、その次の問いの答えを半分以上いただいたんですが。 　私、実は、このＮＨＫスペシャル「卵子老化の衝撃」という番組、十年前のものなんですけれども、これは学校で流したらどうかなと思ったんですね、高校で、保健体育の授業とかで一時間。これによって別に全ての少子化が解消するなんて思っていないけれども、先ほど言われたように、知識がないことに伴って、それで出産を断念せざるを得ない人というのが結構多いというのに私自身も感じるところがあって、突拍子もない提案なのかもしれないんですけれども、特定のテレビ番組を学校で流すとかいうことについてなんです。 　ちょっと突拍子もないのかもしれませんけれども、こういう番組を全国の高校で、一時間だけ保健体

それを本当によろしくお願いします。 　大体、今、第一子をもうける女性の年齢というのは、三十・七歳とか、三十一歳をちょっと下回るぐらいなんですね。 　あの番組でもありましたが、やはり、三十五歳とかになってくると結構難易度が上がっていくということがあったりして、そうすると、第一子をもうけるところが三十歳を超えて三十一歳のところで、別に三十五で切る必要があるかどうかというのはあると思いますけれども、その間が物すごくレンジが短いというのは、これを解消することも少子化対策として物すごく重要なことだと思います。 　これは本当かどうか分かりませんけれども、歴史的に見て、第一子をもうける年齢、例えば二十歳でもうける方、二十五歳でもうける方、三

やはりどうしても権限が、文部科学省のものが基本的に全部はじかれているということもあって、それを一生懸命、勧告権であるとか資料、説明要求とかいうことでつないでいるんですが、あくまでもそれは、自分の手元にあるんじゃなくて手を伸ばす話ですので、なかなかこれは難しいところがあるんだろうと思います。 　これを補うのは、これはエールを込めて申し上げたいと思いますが、この組織の中途半端さを補うのは閣僚とかこども家庭庁長官の権威だと思うんですね。あの人がああ言っているのだからやらざるを得ないよねとかいうような、閣僚とこども家庭庁長官の権威というものがこの組織を補う重要な要素になってくる、私は実はそう思っています。 　野田大臣は強いから、恐らく、

ありがとうございました。 　日本の抱える課題、少子化というのは、先ほども申しましたが、本当に、これからの人口動態、先ほど、上位で見ても、二〇六五年だったかな、にはすごい数字が来ているわけですよね。一億、全部切るわけですよ。二〇四〇年ぐらいまでは一億を維持するということになっていますが、それは何でかというと、先ほど言ったように、私のような第二次ベビーブームの頂点の人間がまだ生きているからですよ。その人間たちが、二〇六五年ぐらいになると、私でそのときには九十二歳とかの年になるわけですけれども、そういうとき、我々の世代が終わると、どどどっと日本の人口は減っていくんですよね。 　是非、野田大臣が打った政策によって、今八十四万人から、たし

終わります。

農林水産委員会は初登板でありまして、よろしくお願いいたします。 　まず、農福連携についてお伺いをしたいと思います。 　障害者就労施設の事務所、これを設置しようとする土地が農業振興地域の農用地区域内にある場合は、農用地区域から除外する必要があるんですね。農用地区域からの除外については、一定の要件を満たしたときにそれが可能になる。そして、除外後、農地の転用許可を受けなきゃいけない、そういうことなんですね。 　私の地元で、農福連携で障害者就労施設を農地の中に設けようとしたんだけれども、この手続がちょっと厄介で、仕方ないので、事務所を市街地に置いて、実際の就労自体は農地でやっているというケースがあって、非常に何か、農福連携をしようとす

全部、質疑通告のときにそれを言っているんですよね。どうなっているんですか、農林水産省。まあ、いいです。次に行きたいと思います。 　ミニマムアクセス米の輸入についてお伺いをいたしたいと思います。 　その前に、まず一つだけ。 　ウクライナ情勢を踏まえて、今後、小麦等の値段がすごく上がっていくことが想定されているわけですよね。こういうときだからこそ、総理大臣や農林水産大臣が先頭を切って、今こそお米を食べようというようなキャンペーンを張って、今、お米の消費量も減っておりますから、そういうことだからというわけではなく、これから小麦の価格の高騰とかが想定される中、お米の消費量を増やすようなキャンペーンを打たれてはどうかなと思うんですけれど

最後の答弁だけでよかったので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、米のミニマムアクセス米の輸入について質問させていただきたいと思います。 　米のミニマムアクセス輸入は、玄米ベースで七十六・七万トンと、全量輸入しております。国家貿易ということで輸入をいたしております。ガット、ＷＴＯ協定によりまして、市場アクセスの規定とか国家貿易の規定を守らなきゃいけない、つまり、マーケットのメカニズムのみに基づいて輸入することが求められております。 　そういう中、昨年度末、一般輸入で立て続けに三回、一万二千七百トンの入札不調を出しているんですね。理由は、入札をアメリカ産のウルチ米中粒種に指定したからです。 　現在、アメリカ産米は、向こう

今、需要がある、需要があると局長は言われましたよ。しかし、入札して、応札者がいたけれども落札しなかったんじゃなくて、そもそも応札する人間すらいなかったわけですよ。ゼロですよ。これは需要があったと言えないでしょう。価格が高いせいで、もしかしたら物そのものには需要があるかもしれないけれども、価格が高いせいで手が出せなかったということのはずなんですよ。 　あなたが言われている需要があるというのは、それは何かの誤解ではないかと思いますが、いかがですか。