それでは、少し質疑を移したいと思います。 大臣、十年前ぐらいにＮＨＫスペシャルで「卵子老化の衝撃」という番組がありました。これは私、十年前の番組なんですけれども、いまだに、衝撃を持って受け止めたいい番組なんですね。多分、見たことがあるんじゃないかと思いますが、今日、この議場におられる方にも是非見ていただきたい。今、オンデマンドで二百二十円で見られますので、見ていただければと思うんですけれども。 日本における少子化の原因の一つとして、第一子をもうける年齢が後ろに倒れれば倒れるほど、一人の女性が一生に産む子供の数というのは減っていくというのがあると思うんですね。ということは、それを裏返すと、いろいろな要因がもちろんそこに絡むわけ
大臣から、その次の問いの答えを半分以上いただいたんですが。 私、実は、このＮＨＫスペシャル「卵子老化の衝撃」という番組、十年前のものなんですけれども、これは学校で流したらどうかなと思ったんですね、高校で、保健体育の授業とかで一時間。これによって別に全ての少子化が解消するなんて思っていないけれども、先ほど言われたように、知識がないことに伴って、それで出産を断念せざるを得ない人というのが結構多いというのに私自身も感じるところがあって、突拍子もない提案なのかもしれないんですけれども、特定のテレビ番組を学校で流すとかいうことについてなんです。 ちょっと突拍子もないのかもしれませんけれども、こういう番組を全国の高校で、一時間だけ保健体
それを本当によろしくお願いします。 大体、今、第一子をもうける女性の年齢というのは、三十・七歳とか、三十一歳をちょっと下回るぐらいなんですね。 あの番組でもありましたが、やはり、三十五歳とかになってくると結構難易度が上がっていくということがあったりして、そうすると、第一子をもうけるところが三十歳を超えて三十一歳のところで、別に三十五で切る必要があるかどうかというのはあると思いますけれども、その間が物すごくレンジが短いというのは、これを解消することも少子化対策として物すごく重要なことだと思います。 これは本当かどうか分かりませんけれども、歴史的に見て、第一子をもうける年齢、例えば二十歳でもうける方、二十五歳でもうける方、三
やはりどうしても権限が、文部科学省のものが基本的に全部はじかれているということもあって、それを一生懸命、勧告権であるとか資料、説明要求とかいうことでつないでいるんですが、あくまでもそれは、自分の手元にあるんじゃなくて手を伸ばす話ですので、なかなかこれは難しいところがあるんだろうと思います。 これを補うのは、これはエールを込めて申し上げたいと思いますが、この組織の中途半端さを補うのは閣僚とかこども家庭庁長官の権威だと思うんですね。あの人がああ言っているのだからやらざるを得ないよねとかいうような、閣僚とこども家庭庁長官の権威というものがこの組織を補う重要な要素になってくる、私は実はそう思っています。 野田大臣は強いから、恐らく、
ありがとうございました。 日本の抱える課題、少子化というのは、先ほども申しましたが、本当に、これからの人口動態、先ほど、上位で見ても、二〇六五年だったかな、にはすごい数字が来ているわけですよね。一億、全部切るわけですよ。二〇四〇年ぐらいまでは一億を維持するということになっていますが、それは何でかというと、先ほど言ったように、私のような第二次ベビーブームの頂点の人間がまだ生きているからですよ。その人間たちが、二〇六五年ぐらいになると、私でそのときには九十二歳とかの年になるわけですけれども、そういうとき、我々の世代が終わると、どどどっと日本の人口は減っていくんですよね。 是非、野田大臣が打った政策によって、今八十四万人から、たし
終わります。
農林水産委員会は初登板でありまして、よろしくお願いいたします。 まず、農福連携についてお伺いをしたいと思います。 障害者就労施設の事務所、これを設置しようとする土地が農業振興地域の農用地区域内にある場合は、農用地区域から除外する必要があるんですね。農用地区域からの除外については、一定の要件を満たしたときにそれが可能になる。そして、除外後、農地の転用許可を受けなきゃいけない、そういうことなんですね。 私の地元で、農福連携で障害者就労施設を農地の中に設けようとしたんだけれども、この手続がちょっと厄介で、仕方ないので、事務所を市街地に置いて、実際の就労自体は農地でやっているというケースがあって、非常に何か、農福連携をしようとす
全部、質疑通告のときにそれを言っているんですよね。どうなっているんですか、農林水産省。まあ、いいです。次に行きたいと思います。 ミニマムアクセス米の輸入についてお伺いをいたしたいと思います。 その前に、まず一つだけ。 ウクライナ情勢を踏まえて、今後、小麦等の値段がすごく上がっていくことが想定されているわけですよね。こういうときだからこそ、総理大臣や農林水産大臣が先頭を切って、今こそお米を食べようというようなキャンペーンを張って、今、お米の消費量も減っておりますから、そういうことだからというわけではなく、これから小麦の価格の高騰とかが想定される中、お米の消費量を増やすようなキャンペーンを打たれてはどうかなと思うんですけれど
最後の答弁だけでよかったので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、米のミニマムアクセス米の輸入について質問させていただきたいと思います。 米のミニマムアクセス輸入は、玄米ベースで七十六・七万トンと、全量輸入しております。国家貿易ということで輸入をいたしております。ガット、ＷＴＯ協定によりまして、市場アクセスの規定とか国家貿易の規定を守らなきゃいけない、つまり、マーケットのメカニズムのみに基づいて輸入することが求められております。 そういう中、昨年度末、一般輸入で立て続けに三回、一万二千七百トンの入札不調を出しているんですね。理由は、入札をアメリカ産のウルチ米中粒種に指定したからです。 現在、アメリカ産米は、向こう
今、需要がある、需要があると局長は言われましたよ。しかし、入札して、応札者がいたけれども落札しなかったんじゃなくて、そもそも応札する人間すらいなかったわけですよ。ゼロですよ。これは需要があったと言えないでしょう。価格が高いせいで、もしかしたら物そのものには需要があるかもしれないけれども、価格が高いせいで手が出せなかったということのはずなんですよ。 あなたが言われている需要があるというのは、それは何かの誤解ではないかと思いますが、いかがですか。
一回成立せず、二回成立せず、三回とやっているわけですが、三月三十一日、最後、年度末に駆け込んで、その一万二千七百トンについては、全量輸入するためにタイ産米を輸入しているわけですね。 タイ産米輸入は、一トン当たり七万を切るんです。アメリカ産米というのは恐らく二十万円近いですから、その差額の分は、農林水産省は一生懸命、国民負担が多い方、国民負担が多い方に振って、国民負担を増やすような米の輸入の仕方を一生懸命しようとしたんですね。 あなた方は国民負担を増やすための政策を打った、その認識をお持ちですか、農林水産省。
皆さん、聞いて分かったと思いますが、答えになっていないんですね。 質問を続けたいと思います。 入札が一回、二回、三回と不調で、そして年度末、一番最終日にぎりぎりで一万二千七百トンの入札を打ってタイ産米にしたわけですが、入札が不調であった後、アメリカと何らかの調整をされましたか、局長。
これは昔から言われているのが、年度末になると神の手が働くと言われていて、最後必ず、さっき言った七十六・七万トンの四六％から四七％ぐらいを必ずアメリカ産米で輸入するように、ぴたっと合うようになっているんです。だから聞いているんです。 かつて、山本有二農林水産大臣は、予算委員会の審議において、共産党の畠山議員の質問に対して、今ミニマムアクセス米を全量、七十六・七万トン輸入している理由として内外価格差を挙げています。 アメリカ産の米と日本産の米の内外価格差がほぼない状態になってしまえば全量輸入する必要はないのではないかと思いますけれども、局長、いかがですか。
ガット、ＷＴＯ協定の中に、国家貿易であれば全量輸入しなきゃいけないということが書いてありますか、局長。
じゃ、機会を提供すればいいじゃないですか。機会を提供した上で、内外価格差が、外国のものが高くなるときまで全量輸入する理由はないですよ。機会を提供して、日本の国内の事業者が買わなければ、七十六・七万トン買わなくてもいいかもしれないじゃないですか。いかがですか。
もうそろそろ終えさせていただきたいと思いますけれども、協定に書いてないんですね。しかも、私、さっきから言っているじゃないですか。内外価格差が、日本の国産米よりも上がる、先ほど言ったように、今のアメリカ産米の価格というのは日本の国産米よりも高いところに来ちゃうんですよね。そんなときにまで全量輸入する必要はないじゃないですかと聞いているんです。 あなたは市場アクセスを提供するとかいろいろなことを言っていますけれども、全量輸入しなきゃいけないなんて、あたかも当然のように言っていますけれども、そんなルール、どこにもないんですよ。おかしいと思いませんか、局長。
論理になっていなかったことは御理解いただけたと思います。 終わります。 ――――◇―――――
今日は、参考人、よろしくお願いを申し上げます。 最初に、非常に基礎的なことを全ての参考人の方にお伺いさせていただきたいと思うんですが、子供の権利というのは大人の権利と別個に認められるべきものだというふうにお考えになりますでしょうか。 それでは、古賀先生からよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。 続きまして、今日ほぼ全てというか、全ての参考人の方が、こども家庭庁法案の参考人として来られている中、教育の問題に非常に踏み込んでお話をされているわけでありますが、こども家庭庁というその機構自体は、文部科学省から特に何か新しくものが来るわけではなくて、内閣府にある権限と厚生労働省にあるものが来て組織をつくります。そして、教育問題については、勧告をしたりとか資料を求めたりとか、そういうことをする。いわば別のところにいる人に何か作用を及ぼすという対象ではあるんですけれども、自分たちでそれをマネージするという形になっていないんですね。 そう考えたときに、皆様方がこれだけ学校教育のことについて語られる中、でき
今回つくる組織はこども家庭庁でありまして、家庭という言葉が入っております。 ということは、論理的に考えると、家庭政策なるものがあるのではないかというふうに思うわけですが、家庭に対する政策として期待するものについてもしおありになるのであればと思いまして、お伺いさせていただきます。全参考人に御答弁いただければと思います。
