ありがとうございました。 続きまして、土肥参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんですが、様々な子供の参画とか意見を表明するとかそういうこと、児童権利条約にもそういうことが書いてあるわけですが、意見を表明するというのは、自分に何か起こった出来事に対して意見を表明するというのは、それはいろいろな形でできるんですけれども、社会的な大きな課題について何か、例えば政策に反映させたいとかいうときに、多分こども家庭審議会とかでもそういう機会があると思うんですけれども、そういうときに想定される子供というのはどういう子供が想定されると思われますかということについて、お考えがあればお聞かせください。
じゃ、最後に一問だけ、末冨先生にお伺いをさせていただきたいと思います。 財源、財源、財源という言葉は響きました。これはとても重要なところでありまして、ただ一つ、お国の財政も苦しいというところもありますので、この財源を生み出すのは国民負担率の上昇とセットだというふうにお考えになりますでしょうか、末冨先生。
貴重な機会をありがとうございました。終わります。
今日、最後二十五分、よろしくお願いいたします。 まず、家庭という問題について取り上げさせていただきたいと思います。 先日の質疑で、野田大臣に、結婚というのは家と家の結びつきだと思いますかという問いをしたところ、憲法も引用した上で、個人と個人の結びつきであるということで、家と家との結びつきという考え方を採用せず、そして、自由民主党提案者でありました工藤先生も、そういう家と家という感覚はないなという感じで今の時代になっていると考えております、そういう答弁がありました。 赤池副大臣、同じ考えでありますでしょうか。
全然私の質問に答えていないんです。 結婚というのは家と家の結びつきだというふうに思いますかと聞いているんです、副大臣。
じゃ、先日、もう一つ、家庭という概念に対して、大臣はニュートラルという言葉を使いました。私は、大臣として、家庭という概念についてはニュートラルだと。 ニュートラルという言葉は、どう捉えておられるか分かりませんが、ある争いのあるテーマについて、どちらも支持したりとか応援したりとかしないということを意味いたしております。これがニュートラルという言葉の正確な意味であります。 赤池副大臣にお伺いします。 赤池副大臣は、家庭というものに対してニュートラルな立場を取られますか。
家庭という概念に対してニュートラルと言われたんですね。 私は、これはきちっと通告をいたしております。どこで副大臣に当てるかということも含めて、いろいろな可能性があり得るので準備をしておいてくれときちっと伝えております。 もう一度お伺いします。家庭という概念に対して、副大臣はニュートラルな立場をお取りになりますでしょうか、副大臣。
全然答えに代わっていないんですね。私は同じことをずっと聞いておりまして、大臣の答弁と同じですかという極めて単純なことを聞いています。 家庭という概念に対して、大臣がニュートラルだと言われた。ニュートラルというのは、英語の辞書を引くと、特に論争とかで、特定の側を応援したりとか、そういうことを一切しないということを意味しているわけでありまして、結構、答弁を聞いたとき、衝撃的だったんですけれども、副大臣、そういうお立場に立ちますでしょうかと聞いております。（発言する者あり）いや、大臣じゃないです、副大臣。
そもそも、それはニュートラルという意味とは違います。 質問を移したいと思います。 午前中の答弁で、赤池副大臣、家庭を国家の基本単位と言っていたことについて本庄委員から指摘がありました。最高裁判決でも同様の表現があったというふうに言われましたが、最高裁判決にあるのは、社会の自然かつ基礎的な集団単位という表現であります。 赤池副大臣にとっては、国家の基本単位と社会の自然かつ基礎的な集団単位というのは同じなんですか。
びっくりしました。 もう一回だけ確認させてください。国家の基本単位と社会の自然かつ基礎的な集団単位というのは同じ趣旨で語られ得るという理解でよろしいんでしょうか、副大臣。
言葉の定義というのはそんなに変わり得るものなんだなと、今びっくりいたしました。 先日の議事録を精査したところ、いわゆる家庭政策とは何ですかという話を大臣に聞いたところ、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場所、地域子育て支援拠点の整備とか、また、仕事と子育ての両立を支援する保育の受皿の整備、子育て家庭に対する児童手当や児童扶養手当等による経済支援、そういう言及がありました。非常に重要な政策だと思いますけれども、家庭にダイレクトにフォーカスを当てた政策ではないですね、これは。それに加えて、大臣は、とにかく子供がウェルビーイングになれること、これが家庭政策だというふうに言っておられました。これもよくお
なので、私もそうだというふうに言っていて。 ただ、今言っているのは、政策を打つときの目的があり、結果がありということだと思うんですけれども、今の大臣の答弁を聞いていても、家庭というものに、それを目的に何か政策を打っているように、どう考えても答弁で見えない。ただ、何か別の目的を持って政策を打った結果として家庭というものにプラスが働くというふうに聞こえるんですね。 だから、あくまでも家庭政策というのは、目的として置かれているのではなくて、副次的効果としてプラスの効果が及ぶ対象である、それぐらいの認識でよろしいでしょうかと聞いています、大臣。
いろいろと答弁ありましたが、私、ずっと何でこれを聞いているかというと、家庭政策というのは何だろうとずっと考えているわけですよ。こども家庭庁と入ったからには家庭政策というものがあるはずであって、それが何なんだろうということを知りたいので、ずっと聞いているんです。 少し質問を変えたいと思います。 家庭に対する金銭的な支援、これは、現行法でも先日の答弁でも、家庭というものに対して支援をするということはないということはよく分かりました。そもそも、日本の税の仕組みは、個人が課税単位でありまして、夫婦とか世帯をベースとした仕組みとなっていないです。 世帯に対する支援というのはあるんですけれども、比較的限られておりまして、例えば、十万
だから、大臣がそれを指摘したというのは、世帯ベースでやってしまうと世帯主に行ってしまうからということなので、基本的に私の言っていることと近いんだと思うんですけれども、家族とか世帯とかを中心とした政策というのは、少なくとも、税とか給付の政策の中において余り多くないですよねということを確認までに聞いているんです、大臣。
赤池副大臣、まだ副大臣になられる前に、家族という共同体を国や自治体がどう支援していくのか、そういう問題があると思いますということをブログで書かれておりました。けれども、実際問題として、家族とか世帯とかに対する給付の政策とかそういうものが、それほどメニューとして多くない。 そう考えたときに、赤池副大臣が考えておられる、国や自治体が家族という共同体を支援していくというのは、それは何を意味しているんでしょうか、副大臣。
そういう中、将来的に世帯とか家族をベースとした税の仕組みを考える余地があるのかなという。 これは財務省にお伺いをしたいと思いますが、例えば、欧米の国の一部は、夫婦を課税単位とする二分の二乗制度を取っているところがある。フランスはＮ分のＮ乗ですので、世帯を課税単位としているわけですが、かつて、自由民主党の税調でもこのＮ分のＮ乗を検討されたことがあるやに聞いております。現在の財務省のお考え、お伺いできればと思います。
そうなんですよね。 世帯とか家族をベースにして政策を打つのは、なかなか、現状でもそれほど多くないし、将来的にやろうとしても結構課題が多い。だから、私、ずっと、しつこくこいつは何を聞いているのかなとみんな思っていると思いますが、家庭政策、家族政策というのが何なのかということに強い関心を持ち続けているということであります。 それでは次に、財源の話を少しさせていただきたいと思います。 先日、福祉としての子育て支援と社会政策としての少子化対策というのは別物であるという話をしたところ、大臣からは、そのとおりだと思いますという話がありました。 私、ずっと、これから、大臣、いろいろな仕組みを考えていかれると思うんですけれども、例え
少子化対策としてよく挙がってきてはなかなか結実しないものの中に、給付つき税額控除の考え方があります。いろいろ条件をつけて税額を控除して、そしてゼロを下回ったものについては給付をするという考え方ですけれども、現在の所得控除をベースとした考え方は、あれは、基本的に所得控除というのは金持ち優遇になってしまいますので、金持ちになればなるほど税率が高いわけですから、所得控除すると、金を持っている人間ほど税金がまけられるわけですよね。そういうものではなくて、むしろ、子供の数とかそういったことによって定額の税額控除を定めて、様々な条件付の上で税額控除をする方が政策的に適当だと私は思うんですよね。 ただ、これは不幸な歴史がありまして、民主党政権
大臣、子育て政策の中で、この給付つき税額控除というものをもう一回虚心坦懐に考えてみませんか。場合によっては、例えば配偶者控除みたいな、ああいう、税が、中立的でない税なんですね、配偶者控除というのは。家族の在り方とかそういうものを決めるものであって。そうじゃなくて、極めて中立性の高い、もちろん、政策目的を持っているので、一〇〇パー中立かと言われるとそうじゃないですけれども、給付つき税額控除とかいうふうに振っていくことによって、少子化解消につなげようというような思いをお持ちになりませんでしょうか、大臣。
非課税の方に恩恵を及ぼすとかいうことも含めて、様々なインセンティブづけをするときに、給付つき税額控除というのは、私は非常に有益だと思うんです。ただ、ともすれば、これが盛り上がったのが、当時の民主党政権下で盛り上がったので、何か、そういう色がべたっと塗られちゃって、はじく傾向がこちらの皆様方にはあられるんですね。 なので、この手法、税の理論としては私は大いにあり得ると思っておりまして、逆に、税制改革としては巨大なものになるはずですけれども、これまでやったものがことごとくうまくいかなかったのであれば、少子化対策ということで、そんなに、出生率がすごく上がったとかそういうことはなかったわけで、これまで政策として成果が、まあ、出なかったと
