よろしくお願いいたします。 こども家庭庁設置法案ということで、二十五分、大臣、よろしくお願いを申し上げます。そして、平委員長代理にもよろしくお願い申し上げたいと思います。 最初に、少し大きな話からということで、家庭というもののスタートとなり得る結婚について、大臣と少し議論させていただきたいと思います。 よく、日本社会に、嫁に出すとか嫁をもらうとかいう表現があります。そういうものを支える日本文化というのもあるんだと思いますが、こういったものについて、大臣、いかがお考えでありますでしょうか。
もう少しだけ。今、半分ぐらいお答えがあったんですが、結婚というのは家と家のつながりだというふうに思われますでしょうか、大臣。
昨日、岡本議員と大臣のこの委員会でのやり取りを、夫婦別氏制度についてですね、あのやり取りを聞いていたときに、これは誤解だったら誤解と言っていただきたいんですが、野田大臣は、いわゆる家社会のくびきの強さが結婚に対する抵抗感につながっているのではないか、そういう認識なのかなというふうにも思ったんですけれども、そういう認識をお持ちでしょうか、大臣。
自民党の提案者にお伺いしたいと思います。 今の認識について、いかがお考えでしょうか。
自民党の提案者からそういう答弁が来ると思っていなかったので、ちょっと驚きましたが。 そもそも、ちょっとこの法律を見ていて疑問に思ったのが、何で今回、基本法とか基本理念が閣法になっていないのかなというのをすごく疑問に思ったんですね。大臣が提出してあるものというのは基本的に機構の関係の法律だけでありまして、その上の、理念のものって議法なんですよね、今、工藤先生が提案者となっておられる。つくる組織は閣法なんだけれども、理念が議法だというのって、新しくつくる組織が何を理念として機能していくのかということについて、政府として提出しなかったということになるわけですね。通常、こういうことってどういうときに起きるかというと、何か閣法で出せない理
それでは、家庭政策について、家庭政策というものがあるかどうかということについてお伺いをさせていただきたいと思うんですが、財務省から藤原政務官が来ておられますので。 私、日本の制度を見ておりまして、税の仕組みにおいて、日本では、家庭とか、それの近似値としての世帯をベースにした課税をする仕組みというのがないんですね、ないんです。世帯の収入を把握することも、日本では非常に困難が伴います。いろいろな給付をするとき、あの九百六十万円の給付とか、あのときも、世帯で把握すればいいじゃないかと言ったけれども、なかなかそれが難しかったということがある。 世帯の収入を把握するというのは、所得税の課税とかそういうことについて極めて困難性が高いとい
そうなんですね。 少子化対策ということで非常に先進的だと言われているフランスという国がありますが、私、外務省時代、フランスが専門でありまして、フランスでは少子化対策としてＮ分のＮ乗税制というのをやっております。これは大臣、御存じだと思いますが、あれは世帯ごとの収入把握がベースになるんですね。世帯の数が増えれば増える分だけ所得税の税率が下がっていくという仕組みですので、世帯で所得を把握する仕組みがベースにないと、ああいうことはできない。 フランスに行きますと、こういった給付は家族給付という名前がつけられています。直訳して家族給付です。しかも、政治の世界では、フランスでは家族担当大臣というのがもうずっと歴史的に置かれていて、そこ
ただ、それらの様々な支援も、家庭の事情に応じとはありますけれども、給付の対象自体は個人じゃないですかね。違いますかね。多分、そうなっているのではないかと思うんですけれども。 つまり、私がずっと疑問に思っているのは、皆さん、特に、この後、工藤さんに質問しようと思うんですけれども、結局、家庭とか、その近似値としての世帯とか、先ほど大臣から、フランスはいろいろ事情が違うと言いましたが、それらを全部、世帯としてくるんで、それで、どういう形態であろうとも、世帯に対する課税であったり給付というのが結構ベースなわけですよね。けれども、それを日本でやることは極めて制度上難しいというふうになったときに、何か家庭を中心とした政策を打つとしたらどうい
じゃ、野田大臣に、家庭政策というものを大臣は何かお考えになるおつもりがおありになりますでしょうか。
なので、私はなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますということだったんですが。 質問を続けたいと思います。 次、財源についてということで質問させていただきたいと思うんですが、すごくざくっとした質問なんですが、子供政策の財源は誰が出すことを想定しているんですか、大臣。
まさに国民が税財源で払うわけですけれども、国民全般に広く負担を求めるということであれば、例えば消費税ということもあるでしょうし、社会の特定の層に対して負担を求めるということもあると思うんですけれども、もう少しだけ意を尽くして説明いただけるとありがたいです、大臣。
実は、先ほど工藤さんが、もうそんなに税収がどんどんどんどん増えるような世の中でないので、いろいろ知恵を出さなきゃいけないみたいな話をしておられたのを聞いて、なるほど、ちゃんとそういう認識なんだなというので少し安心したわけでありますが。 ここで、立憲民主党から来られております岡本さんにお伺いしたいと思います。 ＧＤＰの三％の財源を確保すると言っておりました。ざくっと言って十五兆なわけですね。そうすると、税収がそんなに大きく増えるわけではない。十五兆を子供政策に充てるぞというと、何かスクラップしなきゃいけないわけですよね。何をスクラップして、どういう財源でＧＤＰ三％を達成しようと思っているんですか、岡本さん。 〔平委員
今言われた政策でも、恐らく十五兆を補填するだけの財源は上がってこないと思いますし、ましてや国債と言われてしまうと、結局、財源の当てがないということになるわけですね。 私、何が言いたいかというと、こういう財源が確定できないような話で、こっちはもっと出すぞというような、我々に任せたらこれだけ出せますという、何かバナナのたたき売りのような、もっともっと、うちはもっとばらまきます合戦みたいなのを政治でやるのは、私はよくないと思っているんですね。 ただ、自由民主党の総裁選でも、二倍にしますとか言っていた方はたくさんいたわけであって、政治全体で、実際、政権に就いてみたら、そんなに出せないことはみんな分かるわけですよね。政権に就いてみたら
では、少し質問を続けたいと思います。 よく、少子化対策と言われるものと子育て支援というものを混同した議論が多いなと私はいつも思っているんです、よくないなと思っていて。私はいつも、福祉としての子育て支援というのと社会政策としての少子化対策というのは、重なるところがあるとは思うけれども、一旦切り離して考えるべきだと思うんですね。 子育て支援、重要です。だけれども、それをすれば少子化対策につながるという風潮が一部に結構強くあります。それは多分、現実を見ていないんだと思うんですよね。ある一つの政策で福祉も社会政策も達成しようというのは、そもそも無理があると思うんですね。なので、少子化対策を子育て支援で代替しようという発想は間違ってい
だから、ともすれば、少子化対策の中で給付の規模を競い合うようなことはもうやめるべきだとずっと思っています。別に、削れとかそういうことではなくて、少子化対策するためにうちはこんなに出しますみたいな話ということじゃないんだろうと。 何で私がこれを言うかというと、先ほど言及したフランスのＮ分のＮ乗税制、あれは、先ほど言ったように、出産、子育てと税制とを結びつけて、世帯のメンバーの数が増えていけばいくほど所得税率は下がっていくわけですね。これは社会全体で子供を支えるという一定の、それがいいか悪いかじゃなくて、理念とともに、子供を多く持つということに対するインセンティブも中に入っているわけですよね。ただ、一部の方には、やはり負担が重い方が
これ以上は次にします。終わります。
緒方林太郎です。よろしくお願いいたします。 私、時間が少ないので、早速質問させていただきたいと思います。 ウクライナ情勢についてお伺いいたします。 現在ウクライナで起こっていることは、ジェノサイド、集団殺害犯罪であると日本政府は認識しておられますでしょうか、官房長官。
現時点では認定をしていないという理解でしょうか、官房長官。
それでは、質問を移したいと思います。 国際社会には、一九四八年、ジェノサイド条約というものがございます。日本が未締結のものでありまして、先日質問レクの際に大体説明は聞きましたし、過去の答弁も見させていただきました。 私の理解するところでは、国内法の法改正を行えばジェノサイド条約を締結する体制を日本はつくれるというふうに理解をいたしておりますが、外務省、よろしいですか。
ありがとうございました。 これは外務省の事務方にお伺いしたいと思います。国内法の改正を行えばジェノサイド条約は締結できるというふうに認識してよろしいでしょうか、外務省。
