緒方林太郎

官房長官、これは必要だというふうに認識をされませんでしょうか。

それでは、質問を移したいと思います。 　少し先の話になると思いますけれども、ウクライナで停戦が成立をしたときのことを考えて、日本として、例えば地雷除去とか、あとは、これはなかなかハードルが高いかもしれませんが、停戦監視とか、そういったことについてＰＫＯの派遣を検討すべきであると私は思います。 　政府の現時点での見解を、ＰＫＯ担当相である官房長官にお伺いできればと思います。

前向きな答弁、ありがとうございました。 　もちろん、ＰＫＯ五原則とか幾つかの条件がきちっと整って、実際に出ていく部隊の方々の安全が確保されることが条件ではありますけれども、軍事的な様々な貢献が難しい日本としては、こういった停戦成立後の地雷除去とか停戦監視まで踏み込んだ取組をお願いしておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、本日、農林水産省から中村副大臣が来ておられますので、質問させていただきたいと思います。 　ロシア、ウクライナの農畜産品が世界全体に提供しているカロリーベースでの依存度、これは、本当かどうか分かりませんけれども、ある資料を見ていると、一二％という話がありました。世界全体に熱量としてそれだけ

しっかり頑張ってください。よろしくお願いいたします。 　少し質問を移させていただきたいと思います。 　米中のパワーバランスについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　長年の、ＩＮＦ条約によって米ロで中距離型ミサイルを廃止をしてきたという歴史があります。しかし、そういう中、中国がその間に中距離型のミサイルを増やして、現在、台湾をめぐるこういうミサイルを中心としたパワーバランスが、著しく中国が優位になっているということがあります。 　他国の話でありますけれども、これは日本の安全保障にも大きく関わるところでありまして、このことに対する政府の認識をお伺いいたしたいと思います。

これは、気がついたら中国がすごい勢いで中距離ミサイルを造っているということでありまして、非常にパワーバランスが悪いので、日本として危機感を持つべきだと思います。 　次に、二之湯大臣、よろしくお願い申し上げます。 　二〇一二年に国連の大陸棚限界委員会というところから日本の大陸棚を延長する勧告が出されまして、幾つかの、四国海盆とか沖大東海嶺南方海域とか、そういうところは日本の大陸棚として政令が確定いたしました。その一方で、小笠原海台海域とか南硫黄島海域については、十年たって成果が得られていません。 　これは、実は交渉相手がアメリカであります。日本の主権の問題でありますけれども、実はアメリカとの間で主権の問題が生じ得るものでありまし

今、二之湯大臣、関係国と言われたんですが、これはアメリカですよね。その他、もう少し現状について細かく説明いただければと思います。これは御巫審議官ですかね、よろしくお願いいたします。

頑張ってください。これは本当に日本の主権に関わるところでありまして、重要なテーマでありますので、頑張ってください。 　最後、一問だけ。 　また全く違うテーマでありますが、アフガニスタンについてお伺いしたいと思います。 　昨年の八月に退避をした後、ずっと大使館が今空なんですけれども、現地の状況とかを見ていると、比較的治安が戻ってきているとかいうのがあるので、これはもちろん安全とかそういうものを確認した上でやる必要があると思いますけれども、そういったものがしっかり確保できるのであれば、まずは出張駐在官事務所でもいいので人を戻してはどうかというふうに思いますが、政務官、いかがですか。

終わります。

よろしくお願いいたします。 　道路交通法改正案ということで、九分、質問をさせていただきます。 　まず、今回新たに導入されるものと、我々が日々気にしております選挙との関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、特定自動運行の自動車とか特定小型原動機付自転車とか、これは公職選挙法における「選挙運動のために使用される自動車」に当たり得るものでしょうか。そして、これは我々の選挙運動に使える、そういうものだと理解してよろしいでしょうか。

ありがとうございました。 　続きまして、もう一個だけ、選挙というか政治活動との関係なんですが、電動キックボードに、例えば小さな看板とか、あと、のぼりをつけたりとか、そういうことは可能でしょうか。

本件について、道路交通法上はいかがでありますか、局長。

皆さん、参考にしてください。 　続きまして、今度は特定自動運行について質問させていただきたいと思いますが、これは地域を絞っての実施であるというふうに聞いております。大体どの程度の数の地域を想定しておられますでしょうか。

その上でなんですが、私、この法律を見ながらちょっと気になったのが、特定自動運行は、いわゆる無保険車、自賠責のみの無保険車でも行うことが可能ですかということを質問いたしましたところ、どうも、保険を課すように推奨はするけれども、無保険車での運行も可能であるというような答弁がありました。 　今回は、かなり数を絞り込んで、事業者メインなので、そういうことは起きにくいんだと思いますが、今後広がっていったりするときのことも考えたときにも、無保険車で行えるというのは、私は何かちょっと問題が多いのではないかなというふうに思いますが、委員長、いかがですか。

呼びかけだけですかという思いがあります。 　今、国家公安委員長としての答弁でありましたが、これは、一政治家として、二之湯先生、こういう状況にあるということを問題だと思われませんでしょうか。

この件だけじゃなくて、一般論として、いわゆる無保険車というのは、事故を起こしても自賠責以上の補償能力がないケースが多くて、被害者が泣き寝入りをすることが多いです。これは自賠責というものの歴史にも関わるところが多いんですけれども、この件だけじゃなくて、自動車保険とか自動車共済とかいろいろそういう仕組みはあるわけですが、強制加入とまで言っていいかどうか分かりませんけれども、こういうものをより推奨していって、無保険車による被害をどんどんどんどん減らしていくという取組を、私、すべきだと思うんですよね。国土交通省、いかがでしょうか。

一元化をすると無保険の方が増えるという理屈が、ちょっと私、何かよく理解ができなかったんですけれども、もう一回、意を尽くして説明をしていただけますでしょうか。

よく分かりませんでしたが、終わります。

緒方林太郎です。よろしくお願い申し上げます。 　私、十分で時間が少ないので、早速質疑に入りたいと思います。 　松野長官がワクチン接種推進担当相となって一週間となりました。同担当相として、どれぐらいの時間をワクチン接種推進に割いておられますでしょうか。事前レクで、定量的にお答えいただきたいというふうに要求をさせていただきました。長官。

定量的に難しいということでありましたが、長官は、官房長官として内閣の要でやっておられて、そして沖縄の基地負担軽減についても担当大臣をやっておられる。 　大体なんですけれども、どれぐらいの重みを長官の仕事の中で占めておられるかということについて、もう少し具体的に答弁いただければと思います。

それでは、質問を移していきたいと思います。 　次は、北朝鮮との関係なんですが、最近、ミサイルを発射して、ＥＥＺに落ちて、長官も厳しいコメントを出しておられましたが、私、ちょっと考えてみたんですけれども、北朝鮮から日本の上空を越えてアメリカの方に、グアムとか、ああいうところに向かって撃つとき、過去の答弁では、それが存立危機事態の三要件に当てはまるのであれば、日本はそこで集団的自衛権を行使して迎撃をすることがあり得るという答弁を、かつて小野寺大臣だったと思いますけれども、やっておられました。 　そこから考えると、日本のＥＥＺに落ちるときであっても、一定の条件が整えば個別的自衛権の行使があり得るという理解でよろしいでしょうか。