緒方林太郎

満たして自衛権の行使に該当することが少なくともあり得る、可能性としてあり得るというふうに理解してよろしいでしょうか。では、鬼木さん。

それでは、質疑を移させていただきます。 　もう一件、北朝鮮の関係についてなんですが、岸田総理も前提条件を置かずに日朝で交渉する用意があるということを言っておられて、最後行き着くところは日朝国交正常化交渉だと思うんですけれども、私、そのときにいつも気になっていることがありまして、一九九〇年、いわゆる金丸訪朝団において、自由民主党を代表して金丸副総裁が署名をした共同宣言には、戦後四十五年間朝鮮人民が受けた損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪を行い、十分に償いを行うべきであるということが書いてあります。 　将来の、今すぐじゃないですけれども、将来来るべき日朝国交正常化交渉において、政府としてこの共同宣言の内容を考慮

私も、今、長官の答弁に意を強くいたしました。そうあるべきであると思います。この件、非常に、文書を見ると結構衝撃的なわけですよね。自由民主党を代表してと書いてある署名文書でありますので、しかも副総裁という方が署名をしておられるもので、結構、将来来るべき日朝国交正常化交渉においてこれがどうなのかというのは重要なポイントですが、今の長官の答弁で意を強くいたしました。ありがとうございました。 　それでは、最後、もう一問。 　これは、私も余りほかの委員会で時間がないので、是非防衛副大臣に質問をさせていただきたいと思うんですが、安全保障において、やはり、防衛の装備を整えることはとても重要だと思うんですけれども、私、自衛隊の方と話をしていて、

終えさせていただきたいと思いますが、これは結構重要なテーマでありますので、与党の皆様方も、党内の議論も含めて、是非意を用いていただければというふうに思います。 　それでは、終えさせていただきます。ありがとうございました。

十分、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今日は、これまで多分ほとんど取り上げられていない、経済安全保障と通商法との関係について議論をさせていただきたいと思います。 　まず、昨年の半導体誘致への補助金とか、今回の経済安全保障推進法案、これについて、補助政策がたくさん書いてあるわけですが、ケースとしては、いちゃもん的なものも含めてなんですけれども、ＷＴＯ補助金協定に基づいてＷＴＯに提訴される可能性が法理論上あり得るというような、そういう理解でよろしいでしょうか。 　これは、じゃ、外務省にお伺いしたいと思います。

いや、私、そんなこと一言も聞いていないです。法理論上は、こういう補助政策というのは、今、ＷＴＯの補助金協定に、提訴されないというグリーン補助金というのがなくなっているので、理論上は提訴されるということがあり得ますよねと、法理論上の話を聞いております。副大臣。

全然質問と答弁とがかみ合わないんですけれども。あくまでも、いちゃもん的なものを含めてということなんですが、こういうものはＷＴＯに提訴され得るという、可能性だけでいうと、そういうことなんですね。 　ここからはもう議論を進めたいと思いますが、通商法の観点から、今打たれている政策というのは、この経済安全保障推進法によって打たれる政策というのも、あくまでも、例えばガット二十条の一般的な例外とかガット二十一条の安全保障例外とか、そういうものによって正当化されているものではないというふうに理解をいたしておりますが、これは、大臣、よろしいですかね、どなたですかね、答弁いただければと思います。

いや、整合的であるというものの、その整合的であるものはどこで正当化されていますかというときに、今回のものであるとか半導体の補助金とかは、ガット二十条に一般的例外が書いてあるわけですね、そしてガット二十一条に安全保障例外が書いてある、けれども、こういうものによって正当化しているものではないですよねということを聞いているんです。 　じゃ、小田原副大臣。どうもブリーフを受けたようなので、副大臣。

私、さっきから、質問通告をしっかりやったにもかかわらず、全くと言っていいほど答弁が返ってこないんですけれども。 　じゃ、これは小林大臣にお伺いしたいと思います。 　通商法上の観点から見たときに、今回経済安全保障推進法で講じられている様々な補助政策というのは、何らかの形で正当化しなきゃいけないわけですよね。それは、ガット二十条の一般的例外とかガット二十一条の安全保障例外とか、そういうものではないですよねというふうにさっきから聞いているんですが、答弁がないので、大臣。

最後のところ、結構重要でありまして、結局、例外に持っていかないでほしいということなんです、私の政府へのお願いは。いろいろな政策をこれから講じるときも、自由貿易の例外に当たるんだというような論の立て方をしないでほしいということなんです。 　そうではなくて、補助金政策を講じるときは、例えば輸出補助金にしない、これはＷＴＯ補助金協定に書いてあるんですね。輸出補助金じゃなくても、通常の補助金であっても、特定性があって、著しい害を与えるものであれば対抗措置の対象になり得るということで、そういうところに十分に留意して、補助金協定の規定をしっかり守った上で、安易に例外に飛びつかないでほしいということの、そのお願いをしたかったんです。大臣。

最初から、私、その答弁が欲しかったんです。 　通常、これは条約とかそういうものだけじゃなくて、一般的な法理論で、例外というのは限定解釈をするというのが法律を解釈するときの基本であると、これは私、大学時代、大学の教授にそう学んだんですが。なので、例外というのはそんなに軽々に認められないんですね、例えばＷＴＯの紛争解決とかいったときに。 　なので、最大限、ガット、ＷＴＯ体制で体現をされている多角的な自由貿易体制の原則に基づいた形で政策を講じてほしいと思うわけでありますが、大臣、いかがですか。

最後に、もう一問だけ。 　今回のは補助金協定との関係でいろいろ問題になるんですが、これは質問通告していないんですけれども、今後、例えば輸出入の制限とか投資の制限とか、そういうものにまで踏み込むような政策を経済安全保障推進の中で検討される可能性というのはおありになりますでしょうか。大臣。

終わります。

緒方林太郎です。 　今日、五分、岸田総理、よろしくお願い申し上げます。 　経済安全保障の前提となり得る日本外交、安全保障について岸田総理にお伺いをしたいと思います。 　ウクライナのキーウ州での民間人殺害というのは絶対に許されてはならないことだ、これは岸田総理も既に表明されていることだと思いますが、ロシアはあれをウクライナのでっち上げだというふうに、そういう趣旨のことを言っております。 　独立の調査の必要性については、国連の事務総長がこれに言及をしておられます。軍事的貢献が難しい日本が旗を振る形で国際的な独立調査団を牽引すべきではないか、こう思いますけれども、現時点での岸田総理のお考えをお聞かせいただければと思います。

しかし、現場に行かないとこれは確認できないわけでありまして、もう一回だけ聞かせてください、現場で何が起こったかというのを中立的な第三者が調査をする、その必要性はあるというふうに総理は認識されますか。

ありがとうございました。 　今回の事例を見たときに、これまでの対ロ外交の検証というのが私は必要だというふうに思います。 　政治は結果が全てであると言われた元総理大臣がおられました。安倍政権以降の北方四島を返還する交渉について、現在までどのような結果が得られたというふうに総理は認識しておられますでしょうか、岸田総理大臣。

最後に、一問だけ、岸田総理にお伺いをしたいと思います。 　岸田総理は、ウラジミールと同じ未来を見ていたことがありますか。

終わります。

採決に際し、討論いたします。 　まず、今回の法案には賛成をいたします。きっとこの法案は我が国にとって重要だろうとの判断からです。 　きっとと述べたのは、絶対の確信が持てないからです。絶対の確信が持てないのは、法案成立後何が起こるのかについて具体的なイメージをつかめなかったところが多かったからです。 　その上で申し上げたいのは、今回の審議は非常に消化不良でありました。法案に対する評価ではなくて、これまでの審議に対する評価として、関心を維持することが難しかったということがあります。 　その理由の大半は、答弁内容の不明確さにあります。審議の最中、私は四つの不明確さと指摘をいたしました。私が指摘した定義の不明確さ、所掌の不明確さ、意

今日は、参考人、十五分よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　もう私が長々話すことは適当でないと思いますので、先生方に意見の開陳を求めたいと思いますが、まず、経済安全保障という言葉なんですけれども、経済安全保障という言葉が何を意味しているかということについて、この委員会でもいろいろな議論がありました。 　それぞれの先生方に、経済安全保障というものは、それぞれの先生方がどういうものであるとお考えかということについて、簡潔にお話をいただければと思います。先生方、よろしくお願い申し上げます。