緒方林太郎

本件について、道路交通法上はいかがでありますか、局長。

皆さん、参考にしてください。 　続きまして、今度は特定自動運行について質問させていただきたいと思いますが、これは地域を絞っての実施であるというふうに聞いております。大体どの程度の数の地域を想定しておられますでしょうか。

その上でなんですが、私、この法律を見ながらちょっと気になったのが、特定自動運行は、いわゆる無保険車、自賠責のみの無保険車でも行うことが可能ですかということを質問いたしましたところ、どうも、保険を課すように推奨はするけれども、無保険車での運行も可能であるというような答弁がありました。 　今回は、かなり数を絞り込んで、事業者メインなので、そういうことは起きにくいんだと思いますが、今後広がっていったりするときのことも考えたときにも、無保険車で行えるというのは、私は何かちょっと問題が多いのではないかなというふうに思いますが、委員長、いかがですか。

呼びかけだけですかという思いがあります。 　今、国家公安委員長としての答弁でありましたが、これは、一政治家として、二之湯先生、こういう状況にあるということを問題だと思われませんでしょうか。

この件だけじゃなくて、一般論として、いわゆる無保険車というのは、事故を起こしても自賠責以上の補償能力がないケースが多くて、被害者が泣き寝入りをすることが多いです。これは自賠責というものの歴史にも関わるところが多いんですけれども、この件だけじゃなくて、自動車保険とか自動車共済とかいろいろそういう仕組みはあるわけですが、強制加入とまで言っていいかどうか分かりませんけれども、こういうものをより推奨していって、無保険車による被害をどんどんどんどん減らしていくという取組を、私、すべきだと思うんですよね。国土交通省、いかがでしょうか。

一元化をすると無保険の方が増えるという理屈が、ちょっと私、何かよく理解ができなかったんですけれども、もう一回、意を尽くして説明をしていただけますでしょうか。

よく分かりませんでしたが、終わります。

緒方林太郎です。よろしくお願い申し上げます。 　私、十分で時間が少ないので、早速質疑に入りたいと思います。 　松野長官がワクチン接種推進担当相となって一週間となりました。同担当相として、どれぐらいの時間をワクチン接種推進に割いておられますでしょうか。事前レクで、定量的にお答えいただきたいというふうに要求をさせていただきました。長官。

定量的に難しいということでありましたが、長官は、官房長官として内閣の要でやっておられて、そして沖縄の基地負担軽減についても担当大臣をやっておられる。 　大体なんですけれども、どれぐらいの重みを長官の仕事の中で占めておられるかということについて、もう少し具体的に答弁いただければと思います。

それでは、質問を移していきたいと思います。 　次は、北朝鮮との関係なんですが、最近、ミサイルを発射して、ＥＥＺに落ちて、長官も厳しいコメントを出しておられましたが、私、ちょっと考えてみたんですけれども、北朝鮮から日本の上空を越えてアメリカの方に、グアムとか、ああいうところに向かって撃つとき、過去の答弁では、それが存立危機事態の三要件に当てはまるのであれば、日本はそこで集団的自衛権を行使して迎撃をすることがあり得るという答弁を、かつて小野寺大臣だったと思いますけれども、やっておられました。 　そこから考えると、日本のＥＥＺに落ちるときであっても、一定の条件が整えば個別的自衛権の行使があり得るという理解でよろしいでしょうか。

満たして自衛権の行使に該当することが少なくともあり得る、可能性としてあり得るというふうに理解してよろしいでしょうか。では、鬼木さん。

それでは、質疑を移させていただきます。 　もう一件、北朝鮮の関係についてなんですが、岸田総理も前提条件を置かずに日朝で交渉する用意があるということを言っておられて、最後行き着くところは日朝国交正常化交渉だと思うんですけれども、私、そのときにいつも気になっていることがありまして、一九九〇年、いわゆる金丸訪朝団において、自由民主党を代表して金丸副総裁が署名をした共同宣言には、戦後四十五年間朝鮮人民が受けた損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪を行い、十分に償いを行うべきであるということが書いてあります。 　将来の、今すぐじゃないですけれども、将来来るべき日朝国交正常化交渉において、政府としてこの共同宣言の内容を考慮

私も、今、長官の答弁に意を強くいたしました。そうあるべきであると思います。この件、非常に、文書を見ると結構衝撃的なわけですよね。自由民主党を代表してと書いてある署名文書でありますので、しかも副総裁という方が署名をしておられるもので、結構、将来来るべき日朝国交正常化交渉においてこれがどうなのかというのは重要なポイントですが、今の長官の答弁で意を強くいたしました。ありがとうございました。 　それでは、最後、もう一問。 　これは、私も余りほかの委員会で時間がないので、是非防衛副大臣に質問をさせていただきたいと思うんですが、安全保障において、やはり、防衛の装備を整えることはとても重要だと思うんですけれども、私、自衛隊の方と話をしていて、

終えさせていただきたいと思いますが、これは結構重要なテーマでありますので、与党の皆様方も、党内の議論も含めて、是非意を用いていただければというふうに思います。 　それでは、終えさせていただきます。ありがとうございました。

十分、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今日は、これまで多分ほとんど取り上げられていない、経済安全保障と通商法との関係について議論をさせていただきたいと思います。 　まず、昨年の半導体誘致への補助金とか、今回の経済安全保障推進法案、これについて、補助政策がたくさん書いてあるわけですが、ケースとしては、いちゃもん的なものも含めてなんですけれども、ＷＴＯ補助金協定に基づいてＷＴＯに提訴される可能性が法理論上あり得るというような、そういう理解でよろしいでしょうか。 　これは、じゃ、外務省にお伺いしたいと思います。

いや、私、そんなこと一言も聞いていないです。法理論上は、こういう補助政策というのは、今、ＷＴＯの補助金協定に、提訴されないというグリーン補助金というのがなくなっているので、理論上は提訴されるということがあり得ますよねと、法理論上の話を聞いております。副大臣。

全然質問と答弁とがかみ合わないんですけれども。あくまでも、いちゃもん的なものを含めてということなんですが、こういうものはＷＴＯに提訴され得るという、可能性だけでいうと、そういうことなんですね。 　ここからはもう議論を進めたいと思いますが、通商法の観点から、今打たれている政策というのは、この経済安全保障推進法によって打たれる政策というのも、あくまでも、例えばガット二十条の一般的な例外とかガット二十一条の安全保障例外とか、そういうものによって正当化されているものではないというふうに理解をいたしておりますが、これは、大臣、よろしいですかね、どなたですかね、答弁いただければと思います。

いや、整合的であるというものの、その整合的であるものはどこで正当化されていますかというときに、今回のものであるとか半導体の補助金とかは、ガット二十条に一般的例外が書いてあるわけですね、そしてガット二十一条に安全保障例外が書いてある、けれども、こういうものによって正当化しているものではないですよねということを聞いているんです。 　じゃ、小田原副大臣。どうもブリーフを受けたようなので、副大臣。

私、さっきから、質問通告をしっかりやったにもかかわらず、全くと言っていいほど答弁が返ってこないんですけれども。 　じゃ、これは小林大臣にお伺いしたいと思います。 　通商法上の観点から見たときに、今回経済安全保障推進法で講じられている様々な補助政策というのは、何らかの形で正当化しなきゃいけないわけですよね。それは、ガット二十条の一般的例外とかガット二十一条の安全保障例外とか、そういうものではないですよねというふうにさっきから聞いているんですが、答弁がないので、大臣。

最後のところ、結構重要でありまして、結局、例外に持っていかないでほしいということなんです、私の政府へのお願いは。いろいろな政策をこれから講じるときも、自由貿易の例外に当たるんだというような論の立て方をしないでほしいということなんです。 　そうではなくて、補助金政策を講じるときは、例えば輸出補助金にしない、これはＷＴＯ補助金協定に書いてあるんですね。輸出補助金じゃなくても、通常の補助金であっても、特定性があって、著しい害を与えるものであれば対抗措置の対象になり得るということで、そういうところに十分に留意して、補助金協定の規定をしっかり守った上で、安易に例外に飛びつかないでほしいということの、そのお願いをしたかったんです。大臣。