最初から、私、その答弁が欲しかったんです。 通常、これは条約とかそういうものだけじゃなくて、一般的な法理論で、例外というのは限定解釈をするというのが法律を解釈するときの基本であると、これは私、大学時代、大学の教授にそう学んだんですが。なので、例外というのはそんなに軽々に認められないんですね、例えばＷＴＯの紛争解決とかいったときに。 なので、最大限、ガット、ＷＴＯ体制で体現をされている多角的な自由貿易体制の原則に基づいた形で政策を講じてほしいと思うわけでありますが、大臣、いかがですか。
最後に、もう一問だけ。 今回のは補助金協定との関係でいろいろ問題になるんですが、これは質問通告していないんですけれども、今後、例えば輸出入の制限とか投資の制限とか、そういうものにまで踏み込むような政策を経済安全保障推進の中で検討される可能性というのはおありになりますでしょうか。大臣。
終わります。
緒方林太郎です。 今日、五分、岸田総理、よろしくお願い申し上げます。 経済安全保障の前提となり得る日本外交、安全保障について岸田総理にお伺いをしたいと思います。 ウクライナのキーウ州での民間人殺害というのは絶対に許されてはならないことだ、これは岸田総理も既に表明されていることだと思いますが、ロシアはあれをウクライナのでっち上げだというふうに、そういう趣旨のことを言っております。 独立の調査の必要性については、国連の事務総長がこれに言及をしておられます。軍事的貢献が難しい日本が旗を振る形で国際的な独立調査団を牽引すべきではないか、こう思いますけれども、現時点での岸田総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
しかし、現場に行かないとこれは確認できないわけでありまして、もう一回だけ聞かせてください、現場で何が起こったかというのを中立的な第三者が調査をする、その必要性はあるというふうに総理は認識されますか。
ありがとうございました。 今回の事例を見たときに、これまでの対ロ外交の検証というのが私は必要だというふうに思います。 政治は結果が全てであると言われた元総理大臣がおられました。安倍政権以降の北方四島を返還する交渉について、現在までどのような結果が得られたというふうに総理は認識しておられますでしょうか、岸田総理大臣。
最後に、一問だけ、岸田総理にお伺いをしたいと思います。 岸田総理は、ウラジミールと同じ未来を見ていたことがありますか。
終わります。
採決に際し、討論いたします。 まず、今回の法案には賛成をいたします。きっとこの法案は我が国にとって重要だろうとの判断からです。 きっとと述べたのは、絶対の確信が持てないからです。絶対の確信が持てないのは、法案成立後何が起こるのかについて具体的なイメージをつかめなかったところが多かったからです。 その上で申し上げたいのは、今回の審議は非常に消化不良でありました。法案に対する評価ではなくて、これまでの審議に対する評価として、関心を維持することが難しかったということがあります。 その理由の大半は、答弁内容の不明確さにあります。審議の最中、私は四つの不明確さと指摘をいたしました。私が指摘した定義の不明確さ、所掌の不明確さ、意
今日は、参考人、十五分よろしくお願いを申し上げたいと思います。 もう私が長々話すことは適当でないと思いますので、先生方に意見の開陳を求めたいと思いますが、まず、経済安全保障という言葉なんですけれども、経済安全保障という言葉が何を意味しているかということについて、この委員会でもいろいろな議論がありました。 それぞれの先生方に、経済安全保障というものは、それぞれの先生方がどういうものであるとお考えかということについて、簡潔にお話をいただければと思います。先生方、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。非常に参考になりました。 続きまして、村山先生にお伺いをさせていただきたいと思いますが、先生、技術の共同研究とかそういうところに非常に重きを置いた陳述をしておられたということで、お伺いさせていただきたいんですが。 私、これから、様々な技術開発とかにおいて、デュアルユースの重要性というのが物すごくあると思っております。例えばイスラエルという国に行ってみると、イスラエルの企業で今すごく伸びてきているのは、元軍のＯＢの方が汎用品の技術をうまく使って経済が発展していっているというか、そういうことが非常に多いわけですけれども、私、今回、特定重要技術ということでやっているものの出口にすごく関心があって、やはりデュ
ありがとうございました。 次、佐橋先生にお伺いさせていただければと思うんですが。 経済安全保障はいろいろな定義があると思うんですけれども、一つ、今回の法案で取り上げられていないものの中に、諸外国の人権侵害のようなものに対して経済的な分野からどう対応していくか、場合によっては、外為法の改正などを含めた制裁法制の強化みたいな話があると思うんですけれども、先生、いかがお考えでありますでしょうか。
この件、鈴木先生も是非お一言いただければと思います。
そして、多分これが最後の質問になると思いますけれども、経済安全保障というのは、今上がっている法律だけが経済安全保障でもなくて、まだまだこれから先があるのであるというのが政府のポジションなんですけれども、先生方、お四方にお伺いさせていただきたいのが、現下の状況を踏まえ、今後、経済安全保障として、今取り組んでいるものにプラスアルファで入れていくものというのはどういうものがあり得るのかということについて、先生たちから御答弁いただければと思います。
少し早くなりましたけれども、終えさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
今日も、最後十五分、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、特定重要物資について、昨日の質疑を踏まえて、更に質疑をさせていただきたいと思います。 昨日、これは余り、あげつらうようでよくないんですけれども、佐藤厚生労働副大臣、特定重要物資の基礎用語を間違えて読んでおられたということがありました。その答弁内容も、どちらかというと、何か様子見という感じだったように、私はそういう印象を受けました。少なくとも、厚生労働省としてすごい熱量を感じたということはなかったと思うんですね。内閣官房は頑張っておられることはよく分かります。ただ、それが政府全体にすごく共有されているかというと、まだそういう状況にないんだろうな、そういうふうに
ありがとうございました。答弁はそれでいいと思いますし、今念頭に置かれているものは、施行日までに基本的には全部やっていくということでいいと思うんですが、各省の抵抗というのは、私、結構強いと実は思っています。追加的に仕事が降ってくるわけですよね。追加的な仕事が降ってくる、そういうことをやりたくない人、たくさんいるわけですよ。だから、私、ずっと設置法の話をしたんです。 なぜ安定供給確保の仕事をすることを新たな設置法に書き込まないのかと質問したところ、泉審議官の方から説明を受けました。しかし、それは何かというと、各省の設置法で、現時点で、販売とか生産とか輸入とか、この三つの用語が各省の設置法に書いてあるものについては、そもそもその用語か
財務省におられると、そう見えるんですかね。 質問を続けたいと思います。 特定重要技術について今度はお伺いしたいと思います。 大臣は答弁で、特定重要技術というのは社会実装前のものだとずっと言っておられて、私は、毎回それを言われるたびに、法律を見て、どこに書いてあるのかなと思って、社会実装前のものというのがどこで表現されているんですかと聞いてみたところ、役所側からは、将来のという言葉にそこが尽きていますというふうに言われたんですね。しかし、全ての技術は将来に向けているわけであって、将来のと書いてあるから社会実装前のものというのはちょっと理屈として成り立たないんじゃないかな、私はそう思ったんですね。しかも、不当な利用や妨害によ
結局、結構大臣や内閣官房の方のペンのなめ方次第みたいなところがあるように、やはりどうしても聞こえるわけですよね。 そういう中で、特定重要技術というのは、定義を見ていると、物すごく重大な技術であることを想定していると思うんですよね。それが別に悪いと言っているわけじゃないですよ。 ただ、それに課せられる保秘義務というのが国家公務員法上の守秘義務だということで、これは何かというと、国家公務員法上の秘密というのは要件が二つでありまして、公に知られていないこと、非公知性というのと、あとは秘密であることについて相当の利益があることと、結構、そんなに重大な要件はかかっていないわけですよ。しかも、これを破ると罰則は一年以下と五十万円以下とい
罰則の規定を見ていますと、特定重要物資のいろいろな、様々な調査を行いますよね。あれに関する秘密を漏らすと二年以下、百万円以下の罰則であって、そっちの方が罰則は重いんですよ。 特定重要物資に関する調査のデータを漏らすことの方が特定重要技術に関する秘密を漏らすことの罰則よりも重くて、罰則規定を横に並べて見てみると、どう考えても、特定重要技術を漏らす方が特定重要物資に関する調査に関する秘密を漏らすことよりも重大なんじゃないかなという気がするんですよね。大臣、いかが思われますか。
