長かったですね。 今聞いていても、最後の目的とするところが、それはすごくはっきり分かっているんです。ああ、いいことを言っているなとも思います。四項目があるというのも、これもよく分かっている。この間がないんです。この間のところが欠けていると思うので、今、私、一つ明確であるところと四つ不明確であるというところを言いましたので、今後の審議で他の野党の方も留意しながら質問していただければというふうに思います。 それでは、少し中身に入っていきたいと思います。 特定重要物資について御質問させていただきたいと思います。 先日、私の方から、各主務大臣はこれまで安定供給確保なんということをやったことがない人たちであって、手法とて異なり
恐らく、幾つかの省庁にとっては、多分、この特定重要物資について、安定的に供給を確保するというのはこれまで余り考えたことがなかったことだと思うんですね。そこはそうだと思うんです。 私、この法律を見ていて不思議だなと思ったところがあるのが、各省の設置法の改正がないんですよね。つまり、この安定供給確保、これをやるべしということについて、しっかりと各省の大臣の所掌事項の中に書き込むべきだと私は思うんですよ。これは、しっかりやってくれという意味合いで。 法律に書かないと、主務省令を作ってくれというのはこの中にいろいろ書いてあるけれども、そもそも、あなた方のミッションとして、これ、絶対やるために、所掌事項をしっかりと各省の設置法に書き込
いや、それは全部分かっている話でありまして、そこまでいろいろ、情報共有するとかいろいろな仕組みがあるんだけれども、だから、そこまでやっているのであれば、各省の大臣がやるべき任務として、この安定供給確保ということを、単に一行、各省の設置法に入れるべきだと思ったんですね。 じゃ、これは是非審議官に。なぜ各省の設置法に任務を書き加えなかったのか。是非、泉審議官、お願いします。
分かったような分からないような、議事録をしっかり読ませていただきたいと思います。 続きまして、特定技術の開発支援ということでお伺いをさせていただきたいと思うんですが、まずもってお伺いしたいのは、協議会をつくりますね、それで、協議会の中に、防衛大臣、入りますよね、大臣。
最後のところだけでよかったんですが。 そうすると、別に私も、防衛装備品をそのままこの枠組みでつくるべしとかそういうことを言うつもりはないんですが、ただ、今まさに問題になっているのは、これはデュアルユースなわけですよね。デュアルユースのいろいろなものの開発があるわけでして、その中には、非常に日本の国防の観点からも重要な技術の開発とかそういうことを行うんじゃないかと、法令の特定技術の定義を見ていると、物すごく何か重大な、国防に関する重大なことが含まれるんだろうなと思うような定義になっているわけですよね。 そう考えてみたときに、私が気になるのが、そういうことが含まれるのであれば、含まれ得るのであれば、そこに求められる秘密保持の義務
しかし、これ、定義のところは結構おどろおどろしいわけですよ。将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的技術の、その中でも、いろいろ書いてありますけれども、国家及び国民の安全を損なう事態が生ずるおそれがあるもの、不当に利用されたりしたときということなんですけれども、これはかなり、国の防衛、国益を守るために重要な技術が、防衛装備品ではないかもしれないけれども、デュアルユースで含まれるんじゃないかというふうに思うんですね。 最初から特定秘密に当たるようなものということではないのかもしれないけれども、やっていった結果として、開発を進めていった結果として特定秘密に当たりそうなもの、そういうものが含まれ得るとなるとき
正直、今、大臣の答弁を聞いて、何を行うのかというのが実は私には全く分かりませんでした。 もう質疑時間が終わりましたので終えさせていただきたいと思いますけれども、ちょっとイメージをできるように是非お願いしたいというのが一つと、あともう一個だけ、答弁はもう少し短くお願いいたします。 以上です。
緒方林太郎です。 今日、最後三十分、よろしくお願いを申し上げます。そして、まずもって、質疑時間、御配慮いただきましたこと、立憲民主党の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 経済安全保障、今日、質疑の中でも何回か出てきましたけれども、まず大臣にお伺いをしたいのは、小林大臣は経済安全保障を担当する大臣であり、そして、この法案は経済安全保障を推進するための法案である、そういう理解でよろしいですか、大臣。
と答えられると、経済安全保障の定義は何ですかという質問が出てくるのは当然でありまして、経済安全保障というのが何なのかというのを聞かないと、そもそも経済安全保障担当大臣が何をする人なのか、そして、この政府が目指している経済安全保障というのはどこに向かおうとしているのかということが、はっきりと分からないわけですよね。 今日、何度も、私、質疑を聞きながら、定義について質問があって、いろいろなことを言っておられましたが、ここは避けちゃいけないところですよ。何をする大臣なのか、そして、政府として経済安全保障を推進するというからには、それはどこを目指し、その外延が何なのかということははっきりと言うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
アメリカで言っているエコノミック・セキュリティー・イズ・ナショナル・セキュリティーというのは、定義どころか、それは当たり前のことを当たり前に言っているだけでありまして、むしろ、それが定義の一つの説明だというのであれば、どんどんどんどん論理がループしていくだけであって、ほとんど意味がないと思うんですよね。 なぜ私がこんなに定義の話をしているかというと、人によって想像するものが違うわけですよ。これが問題なんです。 定義がないから、関係する団体が懸念を持つわけですよ。そして、それを避けるのが政府の役割じゃないですか。エコノミックセキュリティーと言われて、それが何を指すのかが分からない、だからみんな不安だ。それは、中身もそうかもしれ
最初に、いろいろ考え方があると思いますけれどもと。で、最後にいろいろな説明をされましたけれども、まさに、今日の質疑でも何回か出てきた不祥事事案ですね。そうやって、外延が分からない、何が経済安全保障か分からないというときに、そこにビジネスチャンスを見出す人たちが出るわけですよ。これまでも、今日も大串議員からも質問がありましたし、ブローカー的な動きをする人が出る。 それはいろいろな理由があると思うけれども、結局みんな不安に思っていて、そして経済安全保障、結局盛り込まれませんでしたけれども、そういうのを担当する役員を企業に置くべきだとか、まあ、それは結局結実しませんでしたけれども。 けれども、結局いろいろなところに、あなたも経済安
私、本当に、別にこれは野党根性を出してとか、そういうことじゃないんですよね。変な経済安全保障ビジネスをやるやつが絶対出てくると私は思うんですよ。そういうものを防ぐということは是非留意していただきたい。 少し質問を移しますけれども、経済安全保障といって、先ほどから言われているとおりですけれども、別にこれでコンプリートじゃないんだという話はしておられる。私もそう思うんです。もっと言うと、経済安全保障として取り組まなきゃいけない喫緊の課題は何ですかと考えたときに、この法案のような中身に必ずなるのかと言われると、必ずしもそうではないと思うんですね。 なぜこの四つだけを特出ししたのか。昨年十一月の第一回の経済安全保障推進会議、閣僚級の
余り、なぜ四分野が選ばれたのかということについて説明がなかったんですよね。 もう既に、先ほども言ったように、経済安全保障推進会議の中では、中が、詳細がどうであるかということを抜きにして、昨年の十一月の段階ではもうこの四項目というのはざくっとは決まっていたわけであって、それが何でこの四つなんですかというのは多分誰も分からないんですよ。有識者会議の報告書を見ても、別になぜこの四項目でなきゃいけないかという報告はどこにも書いていなくて、初めがあって、いきなりもう中身に入っているわけですよね。 だから、多分国民からしても、なぜこの四項目が選ばれているかということについて分からないまま、政府の側から、この四つですというのを、別に押しつ
諸外国で経済安全保障と言われるときに思い浮かぶのが、そういった、この法律をずっと見ていると、いろいろなものに金を出しますという話がすごく多いわけですけれども、それとは別の分野として、制裁法制の重要性というのが、経済制裁の法制の充実というのを、これをエコノミックセキュリティーの中に入れてくる国、これは多いと思いますね。 例えば、日本が輸出したり融資したりした先が人権侵害をしているとか、又は、日本に投資したり日本に輸入する元が人権侵害の温床であることについて、外為法改正による対応は私は結構必要なんじゃないかと思うんですね。そういうことを国会の中で考えておられる方も多いです。 経済安全保障の中で今やっている話というのは、どちらかと
つまり、現時点で、その件は優先順位が高くないと判断したということですか。大臣。
まさに、そういうのを調整するのが、総合調整担当の国務大臣だと思うんですよね。 だから、経済安全保障って何なんですかというのを最初に聞いたんです。今のようになっちゃうと、いや、それは実は他省庁でやっていますから私の所掌じゃないですという議論というのが出てくると、はっきり言って、ここで何を議論すればいいのかという。何というんですかね、胸先三寸で選ばれちゃうわけですよね。それってよくないなと思いますが、まあ、質問を移したいと思います。 特定重要物資の件についてお伺いをしたいと思います。 この法律も、見ておりますと、特定重要物資の件は、最初の第六条と第七条のところに、内閣府の大臣としての内閣総理大臣の権限が出てきており、第七条で
先般、牧島大臣とキャッシュレスの話をしたときも同じ話をしたんですが、多分、小林さんが大臣をやっている限りにおいては問題ないんですよ。回るんですよ。けれども、将来、本当にこの仕組みできちっと回るかというと、各主務大臣に任せられているものが多過ぎて、ちょっと、本当にこの仕組みで回るとは、私、とてもじゃないけれども思えないんですね。けれども、それは水かけ論になると思うので。もう質問時間、限られてきていますので。 先ほどから、この特定重要物資に何が入りますかというときに、これが入ります、あれが入りますということについては今お答えできないということでありましたが、ちょっと別の視点からお伺いをしたいと思います。 ここに出てくる主務大臣か
つまり、農林水産大臣である、厚生労働大臣であると、全ての方が入り得るということですね。分かりました。 もう少し質問しようと思ったんですが、私に与えられた時間がそろそろ終わりそうでありますので、優等生として、少しだけ早めに終わりたいと思います。 ありがとうございました。
今日、ラストバッター、よろしくお願いします。牧島大臣、よろしくお願いを申し上げます。 時間も短いので本題に入りたいと思いますが、この法律、私、ぱっと全部読んでみたときに、すごく不思議なことに気がつきました。この法律にはデジタル大臣が行使できる権限が一つも書いてないんですね、実は。デジタル大臣が行使できる権限は、デジタル庁の主務省令を通じてデジタル庁に対しては権限行使ができるようになっているけれども、実は総合調整のためにできる規定が一つも盛り込まれていないというのを見て、変な法律だよねというふうに思ったんですね。 主務省令のところを見ていても、主務省令、ばらばらなわけですよね、各省に。デジタル庁として何か出す、統括的な主務省令
大丈夫かなという気はしましたが、今後、牧島大臣のみならず後任の方がしっかりと問題意識を持っていただけるようにということで一つ質問させていただきたいんですが、この件で働きの悪い役所がいるとしましょう、そういう大臣に対して、デジタル庁設置法に基づく例えば勧告権とかそういうものは行使できるというふうに理解をしてよろしいでしょうか、大臣。
