分かりました。 最後に、もう最後一問か二問だと思いますが、私、特定重要技術の出口について関心があるんですね。研究するだけで終わるわけじゃなくて、それを何かに活用しましょうということなんですが、その出口について何と書いてあるかというと、「その成果の適切な活用」としか書いてないんですね、法律には。その適切な活用とは、いかなることを想定しておられますか。
最後のそこを聞きたかったんですね。イスラエルなんていう国は基本的にこういう感じで動いている国でありまして。 最後、文部科学省に一つお伺いをしたいと思います。 指定基金について、ＮＥＤＯとＪＳＴに分かれている、それで、縦割りになるんじゃないかという心配をどうしても持っているというのと、ともすれば、文部科学省というのは余りビジネスオリエンテッドでないんじゃないかというような思いがあるわけですが、そういうことはないのだという答弁を簡潔にお願い申し上げます。
終わります。
今日、最後ですね。連合審査、よろしくお願い申し上げます。 昨日の平理事の質問で医薬品が特定重要物資に含まれるということが明確になったと私も思ったんですけれども、それを踏まえて医薬品について質問をしようとしたところ、厚生労働省から極めて後ろ向きの対応が返ってまいりました。 厚生労働省にお伺いをいたしたいと思います。 医薬品は特定重要物資に含まれるんですか。
何か、今後指定されるということでありましたが、何となく先般の質疑と若干ずれがあるような気がして、この特定重要物資が、何が含まれるかということについて、この法案、全体そうなんですけれども、よく分からないんですよね。 もう一つ、厚生労働省にお伺いしたいと思いますが、この法律、公布後九か月で施行となってまいります。既に、法案に則して、ある程度の準備をしているというふうに考えるのが普通かなと私は思ったんですけれども、どのような、そして、どの程度の準備をしておられますでしょうか、副大臣。
今、答弁を聞いてみて、一番、特定重要物資の中で有力だと思われる厚生労働省ですらと言っていいと思いますが、これぐらいの状況なんですよね。 公布後、そんなに時間を置かずに施行されるわけでありますが、一番トップランナーであるはずの厚生労働省でこれぐらいだということになると、それ以外の役所になると、もっと遅れが出る役所が出るんじゃないかと思いますけれども、大臣、本当に大丈夫でしょうか。
そうなんですね。私、九か月で、もう施行されるときに、せえのドンで全部出てくると思ったんですけれども、そこはそうではなくて、九か月超えた後、法律が施行された後、随時やっていくというぐらいの温度感だと、それでよろしいんですか。
想定外の答弁でありまして、ちょっと驚きましたが、今日、私、時間がないので、萩生田大臣、質問をさせていただきたいと思います。 人権侵害に基づく枠組みを整えるべきだと、私、それをすごく強く思っておりまして、経済産業省がいろいろガイドライン作りであるとかデューデリジェンスという言葉を使ったりとかいうことで取組をやろうとしているということは、事前のレクでもお話をお伺いをいたしました。ただ、ガイドライン作りとか、あとデューデリジェンスって、英語ですけれども、しかるべく配慮をしてくださいとか注意義務であるとかいうことで、別に法的ツールとしてがちっとしたものがあるわけではないんですよね。 私は、法的なツールとして、人権侵害に経済面から対応
その答弁の、今言われたことの先として、答弁の中にもありました人権デューデリジェンスに関する法整備も含めてという言葉があったんだと思います。期待したいと思います。頑張ってください。 以上です。
よろしくお願いいたします。緒方林太郎です。 この第一委員会室で、うちの会派だとこの時間に質問させてもらえることというのはほとんどありませんので、ちょっと新鮮な気持ちでやらせていただきたいと思います。 前回の質疑をもう一度、議事録も含めて見直させていただいて、小林大臣の答弁で非常に特徴的なことを幾つか感想として述べさせていただきたいと思います。 これを私、一つの明確さと四つの不明確さというふうに私は理解をしたんですが。 まず、小林大臣の答弁の中で極めて明確なのが、将来こういうふうになっていくのだ、こういう世の中になるために今経済安全保障をやろうとしているんだ、ここは物すごく明確です。よく分かりました。 その一方で、
長かったですね。 今聞いていても、最後の目的とするところが、それはすごくはっきり分かっているんです。ああ、いいことを言っているなとも思います。四項目があるというのも、これもよく分かっている。この間がないんです。この間のところが欠けていると思うので、今、私、一つ明確であるところと四つ不明確であるというところを言いましたので、今後の審議で他の野党の方も留意しながら質問していただければというふうに思います。 それでは、少し中身に入っていきたいと思います。 特定重要物資について御質問させていただきたいと思います。 先日、私の方から、各主務大臣はこれまで安定供給確保なんということをやったことがない人たちであって、手法とて異なり
恐らく、幾つかの省庁にとっては、多分、この特定重要物資について、安定的に供給を確保するというのはこれまで余り考えたことがなかったことだと思うんですね。そこはそうだと思うんです。 私、この法律を見ていて不思議だなと思ったところがあるのが、各省の設置法の改正がないんですよね。つまり、この安定供給確保、これをやるべしということについて、しっかりと各省の大臣の所掌事項の中に書き込むべきだと私は思うんですよ。これは、しっかりやってくれという意味合いで。 法律に書かないと、主務省令を作ってくれというのはこの中にいろいろ書いてあるけれども、そもそも、あなた方のミッションとして、これ、絶対やるために、所掌事項をしっかりと各省の設置法に書き込
いや、それは全部分かっている話でありまして、そこまでいろいろ、情報共有するとかいろいろな仕組みがあるんだけれども、だから、そこまでやっているのであれば、各省の大臣がやるべき任務として、この安定供給確保ということを、単に一行、各省の設置法に入れるべきだと思ったんですね。 じゃ、これは是非審議官に。なぜ各省の設置法に任務を書き加えなかったのか。是非、泉審議官、お願いします。
分かったような分からないような、議事録をしっかり読ませていただきたいと思います。 続きまして、特定技術の開発支援ということでお伺いをさせていただきたいと思うんですが、まずもってお伺いしたいのは、協議会をつくりますね、それで、協議会の中に、防衛大臣、入りますよね、大臣。
最後のところだけでよかったんですが。 そうすると、別に私も、防衛装備品をそのままこの枠組みでつくるべしとかそういうことを言うつもりはないんですが、ただ、今まさに問題になっているのは、これはデュアルユースなわけですよね。デュアルユースのいろいろなものの開発があるわけでして、その中には、非常に日本の国防の観点からも重要な技術の開発とかそういうことを行うんじゃないかと、法令の特定技術の定義を見ていると、物すごく何か重大な、国防に関する重大なことが含まれるんだろうなと思うような定義になっているわけですよね。 そう考えてみたときに、私が気になるのが、そういうことが含まれるのであれば、含まれ得るのであれば、そこに求められる秘密保持の義務
しかし、これ、定義のところは結構おどろおどろしいわけですよ。将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的技術の、その中でも、いろいろ書いてありますけれども、国家及び国民の安全を損なう事態が生ずるおそれがあるもの、不当に利用されたりしたときということなんですけれども、これはかなり、国の防衛、国益を守るために重要な技術が、防衛装備品ではないかもしれないけれども、デュアルユースで含まれるんじゃないかというふうに思うんですね。 最初から特定秘密に当たるようなものということではないのかもしれないけれども、やっていった結果として、開発を進めていった結果として特定秘密に当たりそうなもの、そういうものが含まれ得るとなるとき
正直、今、大臣の答弁を聞いて、何を行うのかというのが実は私には全く分かりませんでした。 もう質疑時間が終わりましたので終えさせていただきたいと思いますけれども、ちょっとイメージをできるように是非お願いしたいというのが一つと、あともう一個だけ、答弁はもう少し短くお願いいたします。 以上です。
緒方林太郎です。 今日、最後三十分、よろしくお願いを申し上げます。そして、まずもって、質疑時間、御配慮いただきましたこと、立憲民主党の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 経済安全保障、今日、質疑の中でも何回か出てきましたけれども、まず大臣にお伺いをしたいのは、小林大臣は経済安全保障を担当する大臣であり、そして、この法案は経済安全保障を推進するための法案である、そういう理解でよろしいですか、大臣。
と答えられると、経済安全保障の定義は何ですかという質問が出てくるのは当然でありまして、経済安全保障というのが何なのかというのを聞かないと、そもそも経済安全保障担当大臣が何をする人なのか、そして、この政府が目指している経済安全保障というのはどこに向かおうとしているのかということが、はっきりと分からないわけですよね。 今日、何度も、私、質疑を聞きながら、定義について質問があって、いろいろなことを言っておられましたが、ここは避けちゃいけないところですよ。何をする大臣なのか、そして、政府として経済安全保障を推進するというからには、それはどこを目指し、その外延が何なのかということははっきりと言うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
アメリカで言っているエコノミック・セキュリティー・イズ・ナショナル・セキュリティーというのは、定義どころか、それは当たり前のことを当たり前に言っているだけでありまして、むしろ、それが定義の一つの説明だというのであれば、どんどんどんどん論理がループしていくだけであって、ほとんど意味がないと思うんですよね。 なぜ私がこんなに定義の話をしているかというと、人によって想像するものが違うわけですよ。これが問題なんです。 定義がないから、関係する団体が懸念を持つわけですよ。そして、それを避けるのが政府の役割じゃないですか。エコノミックセキュリティーと言われて、それが何を指すのかが分からない、だからみんな不安だ。それは、中身もそうかもしれ
