ちょっと今不安になったんですよね。つまり、大臣がおられて、このデジタル庁設置法を作るときに、他省庁にしっかりと目配りをするようにということでデジタル庁設置法には勧告権が書いてあるわけですよね。それで今この法案を牧島さんが担当しておられるということになると、この法律の運用をするときに、どこぞやの役所の出来が悪い、何か、やるやると言っているけれどもやるやる詐欺みたいな役所が出てきたぞというときに勧告権の行使をするんですかねと聞いたときに、ちょっと答えにくいと言われてしまうと、若干不安を持ちました。 これは、一度整理をして、後刻、事務方からで結構でありますので、話を聞かせていただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
頑張ってください。印紙税なんて廃止だとか、いろいろそういう声はあるんですけれども、印紙税がいいか悪いかというのは、確かに、貼るのが面倒くさかったり、何で今どきこんなことをせないかぬのだというのがあったりするんですけれども、ただ、やはり二千八百億円の税収が、これが半分になり、一千億になり、なくなっていくということになるときの国の財政への影響というのは計り知れないものがあると思いますので、副大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 そして、この法律に伴いますオンラインでの納付、この法律を読む限りは、オンラインの納付と窓口での納付が併存することが、想定されているというか、想定され得るわけですよね。全て、できる規定で来ていますから
期限を切った方がいいと思います。併存している状態というのは多分よくないと私は個人的に思う。 もちろん、高齢者の方々がおられて、すぐになじまないとかあると思うんですけれども、ただ、本当に、地方自治体の窓口をちょっとイメージしてみてください。窓口があって、オンラインがあって、両方やっていますというのは余りいい姿ではないんじゃないかなと思います。 またこの件は事務方と議論をさせていただきたいと思いますので。 私の質疑時間は終わりました。ありがとうございました。
今日は、内閣委員会一般質疑二十分、よろしくお願いいたします。 長官、よろしくお願いいたします。そして、副大臣、政務官もよろしくお願いいたします。 長官の後ろにおられます山本秘書官、私と同じ外務省フランス語組でありまして、非常に優秀な方ですので、大事にしてあげてください。 今日はウクライナ情勢についてお伺いをさせていただきたいと思います。若干の提案も含めながらでありますが。 まず、キエフというウクライナの首都の名称についてお伺いをさせていただきたいと思います。 キエフという表現は、あれはロシア語読みであります。ウクライナ語ではキーウというのが正確な表現です。現下の情勢に鑑みれば、ウクライナへの連帯の意味も込めて、呼
かつてグルジアという国をジョージアと言い換えたのも似たような事情なんですよね。グルジアというのが、あれがロシア語読みで、これはグルジア側から要請があったものですけれども、じゃ、そのときにジョージアという表現があの国で人口に膾炙している表現として日本の中で流通していたかというと、そうではなかったわけですよね。 実際に、外国の報道、例えばＣＮＮとかいろいろな報道を見ていると、ウクライナとの連帯という意味を込めて彼らは言い換えているわけです。もうキエフと使っていないところの報道がどんどん増えてきています。今の答弁では少し弱いのではないかと思いますけれども、政務官、いかがですか。
足立議員がいれば、議員立法でやりましょうと持ちかけたところなんですけれども、後で話をしておこうと思います。 質問を移したいと思います。 日本には、ロシア大使館、飯倉のところにロシア大使館がありますが、あれとは別に、高輪にロシア通商代表部と言われるものがあります。ロシア関連のスパイ事案というのは大体この通商代表部の関係の方々が絡んでいる、そして日本におけるロシアの諜報活動の拠点となっていることは、これは周知の事実であります。一方で、日本はモスクワに通商代表部というようなものを大使館と別に持っているということはありません。 現下の状況に鑑み、そして相互主義の観点からも通商代表部の外交官の接受をやめてはどうかと思いますけれども
大体、日本でロシアの関係のスパイ事案が起きると通商代表部の人間が関与しているということで、捜査が始まる段階で大体その方は本国に帰国をするということで、もうこれがパターン化しているわけですよね。多分、御地元ではないかと思いますけれども、あるのは。是非こういう組織があるということを知っていただきたいし、そこがそういう拠点になっているんだということは我々は常に注視をしていくべきであるというふうに思います。 質問を移したいと思います。 ロシアの指導者たちがタックスヘイブンで金をため込んでいることは、これはもうほぼ周知の事実。正確な数字は分かりませんけれども、むちゃくちゃ持っている。昔、パナマペーパーとか出たときにロシアの指導者の名前
つまり、今以上のことはやらないという御答弁だったんですが、これは多分、制裁としてすごく利くと思うんですよね。本当に、先ほど申し上げましたけれども、恐らくロシアの指導者がそういうタックスヘイブンに持っている金額というのは、報道されている範囲なのかもしれませんけれども、想像を超える金額をそういうところにため込んでいるという事例が言われておりますので、引き続きというのは役所用語で基本的には今以上のことはやりませんということの答弁なんですけれども、これも提案だけにしておきますけれども、国際的に多分呼応する国はあると思いますよ、アメリカとか、それ以外の国も。日本から、やろうぜというふうに言ってもらえないでしょうか。
それでは、これとの関係で、日ロの北方四島の交渉について、これは長官にお伺いさせていただきたいと思います。 安倍政権以来、北方領土交渉のために多くのコストを払ってきたわけですね。二〇一六年の長門会談での八項目のプランでは、官民合わせて三千億円のパッケージを提供したわけですね。共同経済活動をやることで信頼関係を醸成して、そして領土交渉につなげたいとか言いましたけれども、共同経済活動というのは全く進んでいないわけですよね。 二〇一六年に、これは私、すごく印象に残しているんですが、ロシアがシリアの反政府勢力を空爆したときに、Ｇ７で非難しようとしたとき、実は日本だけがＧ７の枠組みから抜けたんですね。そして、北方領土に対する日本の主張も
ありがとうございました。何か結構踏み込んだ答弁だったなという気がいたします。 ちょっとこれはずれますけれども、私、昔から疑問に思っていたことが一個あるので、是非、今日は徳田審議官が来ておられますのでお伺いをさせていただければと思います。 よく、共同経済活動というのをやっているわけですが、私、昔から思っていたのが、何でこれが進まないかというと、法的立場を害しないというポジションがあるからですね。ずっと、この法的立場を害しないようにやろうとするからうまくいかないというのがあったんですが、私、法的立場を害せずに共同経済活動をやるのは無理なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、審議官、いかがですか。
私、法的立場を害さずに共同経済活動をやるのは多分難しいんじゃないかと思うんですよね。これは三十年来ずっとやっていて、私が条約課の課長補佐をやっているときもこの議論はずっとあったんです。二十年前も同じ議論をしていたんですね。 質問を移したいと思います。対ウクライナについて質問をしたいと思います。 現在、制裁を打っているんですけれども、制裁を打っている目的というのは何でしょうかということなんですね。単に痛い目に遭わせたいということなのか、それとも、制裁をすることによって相手の行動を変えさせたいというふうに思っているのか、いずれでありますでしょうか。
高い代償を払わせるという表現がありました。高い代償を払わせ、かつ相手の行動を変えさせることを目的としておりますでしょうか。これはどちらですかね、できれば政務に答えていただきたいですけれども。
八項目のプランの中には、民間ベースのものが多く含まれていることはよく知っております。一方で、サハリンとか北極圏とかでＪＯＧＭＥＣがやっている事業というのもたくさんあるんですね。 先ほど、こういった資源関係の事業については見合わせるという表現がありました。この見合わせるという表現の意味合いについてお伺いしたいと思います。継続するのか、停止なのか、新規だけやらないということなのか。この見合わせるという言葉の意味について、じゃ、これは是非、岩田政務官、答弁いただければと思います。
今やっているものを続けるということはないということでしょうか。それとも、新規はやらないということでしょうか。いかがですか。
その答弁を聞いていると、将来再開することを念頭に置いておられる、何か条件が整えば将来再開することは前提となっているということを答弁されたという理解でよろしいでしょうか。そうであるのであれば、どのような条件が整えば再開するのかということについて答弁いただければと思います。
先日、参議院の予算委員会の議論を聞いていると、萩生田大臣がおおむね、日本が撤退してもその出資分を中国に持っていかれるのであれば制裁にならないじゃないかというような、そういうことも考慮しなきゃいけないということ、大体こういう感じのことを言ったんですね。私の理解がそうなんですけれども。 仮にそうであるとするならば、中国の存在がいることで底が抜けているようなものについては、制裁はやっても意味がないから日本としてやらないというふうに言っているように聞こえたんですが、これは誰ですかね、政務に答えていただきたいですけれども、長官なのか岩田さんなのか分かりませんけれども、答弁よろしくお願いします。
時間が来ましたので終えさせていただきたいと思いますが、確かにそこは重要なんですよね。日本がいなくなった結果として、その出資分にチャイナが入っていって、全部、がさっと持っていかれるということは、国の利益として考えなきゃいけないということがあって、ここは判断がすごく難しいと思いますけれども、政府には、神経を研ぎ澄ませて、こういうこと、制裁が何が効果があるかということ、これからも頑張っていただければと思います。 終えさせていただきます。ありがとうございました。
よろしくお願いを申し上げます。 十分ですね。今日は国家公務員給与法ということで、大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 いろいろな論点がもう既に出てきているので、ちょっと私、全然今まで出た論点とは違うことを少しお話しさせていただきたいと思うんですが、中央官庁で課長補佐になるタイミング、そのルールが省庁間でばらばらなんですよね。 行政職の俸給表では五級からが課長補佐ということになっているんですが、事前にいろいろな役所に聞いてみると、四級どころか三級で課長補佐になる人もいると。いつも、役所の方と名刺を交換すると、課長補佐と書いてあるんだけれども、実はそれがどれぐらいのランクの方であるかというのがよく分からないというの
そうなんですね、そうなんですけれども。 しかも、省庁間でこれはずれがあるんですね。省庁に全部聞いてみると、うちは六年目からです、うちは七年目からです、八年目からですということで、省庁ごとにルールが別々でありまして、そうなってくると、今言われたように、必要に応じて係長から課長補佐への昇進を行っているということなんですけれども、大体、省庁間で、それぞれの省庁でルールが決まっているわけですよね、総合職採用であれば六年目からとか七年目からとか。 これは内閣人事局の方で少しそろえたらいかがかなというふうに思うんですね。例えばどこどこの、Ａ省、Ｂ省とある中で、それぞれの省で何かルールが違うというのはいびつなんじゃないかなと思うんですけれ
そうすると、今、これは実態として何が起きているかというと、総合職の職員が極めて優遇される、他職種と比べて大体総合職の職員を優遇して先に上げていっているということがあるんですが、こういうことは問題がないというふうに思われますか、堀江さん。
