緒方林太郎

最初に、いろいろ考え方があると思いますけれどもと。で、最後にいろいろな説明をされましたけれども、まさに、今日の質疑でも何回か出てきた不祥事事案ですね。そうやって、外延が分からない、何が経済安全保障か分からないというときに、そこにビジネスチャンスを見出す人たちが出るわけですよ。これまでも、今日も大串議員からも質問がありましたし、ブローカー的な動きをする人が出る。 　それはいろいろな理由があると思うけれども、結局みんな不安に思っていて、そして経済安全保障、結局盛り込まれませんでしたけれども、そういうのを担当する役員を企業に置くべきだとか、まあ、それは結局結実しませんでしたけれども。 　けれども、結局いろいろなところに、あなたも経済安

私、本当に、別にこれは野党根性を出してとか、そういうことじゃないんですよね。変な経済安全保障ビジネスをやるやつが絶対出てくると私は思うんですよ。そういうものを防ぐということは是非留意していただきたい。 　少し質問を移しますけれども、経済安全保障といって、先ほどから言われているとおりですけれども、別にこれでコンプリートじゃないんだという話はしておられる。私もそう思うんです。もっと言うと、経済安全保障として取り組まなきゃいけない喫緊の課題は何ですかと考えたときに、この法案のような中身に必ずなるのかと言われると、必ずしもそうではないと思うんですね。 　なぜこの四つだけを特出ししたのか。昨年十一月の第一回の経済安全保障推進会議、閣僚級の

余り、なぜ四分野が選ばれたのかということについて説明がなかったんですよね。 　もう既に、先ほども言ったように、経済安全保障推進会議の中では、中が、詳細がどうであるかということを抜きにして、昨年の十一月の段階ではもうこの四項目というのはざくっとは決まっていたわけであって、それが何でこの四つなんですかというのは多分誰も分からないんですよ。有識者会議の報告書を見ても、別になぜこの四項目でなきゃいけないかという報告はどこにも書いていなくて、初めがあって、いきなりもう中身に入っているわけですよね。 　だから、多分国民からしても、なぜこの四項目が選ばれているかということについて分からないまま、政府の側から、この四つですというのを、別に押しつ

諸外国で経済安全保障と言われるときに思い浮かぶのが、そういった、この法律をずっと見ていると、いろいろなものに金を出しますという話がすごく多いわけですけれども、それとは別の分野として、制裁法制の重要性というのが、経済制裁の法制の充実というのを、これをエコノミックセキュリティーの中に入れてくる国、これは多いと思いますね。 　例えば、日本が輸出したり融資したりした先が人権侵害をしているとか、又は、日本に投資したり日本に輸入する元が人権侵害の温床であることについて、外為法改正による対応は私は結構必要なんじゃないかと思うんですね。そういうことを国会の中で考えておられる方も多いです。 　経済安全保障の中で今やっている話というのは、どちらかと

つまり、現時点で、その件は優先順位が高くないと判断したということですか。大臣。

まさに、そういうのを調整するのが、総合調整担当の国務大臣だと思うんですよね。 　だから、経済安全保障って何なんですかというのを最初に聞いたんです。今のようになっちゃうと、いや、それは実は他省庁でやっていますから私の所掌じゃないですという議論というのが出てくると、はっきり言って、ここで何を議論すればいいのかという。何というんですかね、胸先三寸で選ばれちゃうわけですよね。それってよくないなと思いますが、まあ、質問を移したいと思います。 　特定重要物資の件についてお伺いをしたいと思います。 　この法律も、見ておりますと、特定重要物資の件は、最初の第六条と第七条のところに、内閣府の大臣としての内閣総理大臣の権限が出てきており、第七条で

先般、牧島大臣とキャッシュレスの話をしたときも同じ話をしたんですが、多分、小林さんが大臣をやっている限りにおいては問題ないんですよ。回るんですよ。けれども、将来、本当にこの仕組みできちっと回るかというと、各主務大臣に任せられているものが多過ぎて、ちょっと、本当にこの仕組みで回るとは、私、とてもじゃないけれども思えないんですね。けれども、それは水かけ論になると思うので。もう質問時間、限られてきていますので。 　先ほどから、この特定重要物資に何が入りますかというときに、これが入ります、あれが入りますということについては今お答えできないということでありましたが、ちょっと別の視点からお伺いをしたいと思います。 　ここに出てくる主務大臣か

つまり、農林水産大臣である、厚生労働大臣であると、全ての方が入り得るということですね。分かりました。 　もう少し質問しようと思ったんですが、私に与えられた時間がそろそろ終わりそうでありますので、優等生として、少しだけ早めに終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

今日、ラストバッター、よろしくお願いします。牧島大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　時間も短いので本題に入りたいと思いますが、この法律、私、ぱっと全部読んでみたときに、すごく不思議なことに気がつきました。この法律にはデジタル大臣が行使できる権限が一つも書いてないんですね、実は。デジタル大臣が行使できる権限は、デジタル庁の主務省令を通じてデジタル庁に対しては権限行使ができるようになっているけれども、実は総合調整のためにできる規定が一つも盛り込まれていないというのを見て、変な法律だよねというふうに思ったんですね。 　主務省令のところを見ていても、主務省令、ばらばらなわけですよね、各省に。デジタル庁として何か出す、統括的な主務省令

大丈夫かなという気はしましたが、今後、牧島大臣のみならず後任の方がしっかりと問題意識を持っていただけるようにということで一つ質問させていただきたいんですが、この件で働きの悪い役所がいるとしましょう、そういう大臣に対して、デジタル庁設置法に基づく例えば勧告権とかそういうものは行使できるというふうに理解をしてよろしいでしょうか、大臣。

ちょっと今不安になったんですよね。つまり、大臣がおられて、このデジタル庁設置法を作るときに、他省庁にしっかりと目配りをするようにということでデジタル庁設置法には勧告権が書いてあるわけですよね。それで今この法案を牧島さんが担当しておられるということになると、この法律の運用をするときに、どこぞやの役所の出来が悪い、何か、やるやると言っているけれどもやるやる詐欺みたいな役所が出てきたぞというときに勧告権の行使をするんですかねと聞いたときに、ちょっと答えにくいと言われてしまうと、若干不安を持ちました。 　これは、一度整理をして、後刻、事務方からで結構でありますので、話を聞かせていただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。

頑張ってください。印紙税なんて廃止だとか、いろいろそういう声はあるんですけれども、印紙税がいいか悪いかというのは、確かに、貼るのが面倒くさかったり、何で今どきこんなことをせないかぬのだというのがあったりするんですけれども、ただ、やはり二千八百億円の税収が、これが半分になり、一千億になり、なくなっていくということになるときの国の財政への影響というのは計り知れないものがあると思いますので、副大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そして、この法律に伴いますオンラインでの納付、この法律を読む限りは、オンラインの納付と窓口での納付が併存することが、想定されているというか、想定され得るわけですよね。全て、できる規定で来ていますから

期限を切った方がいいと思います。併存している状態というのは多分よくないと私は個人的に思う。 　もちろん、高齢者の方々がおられて、すぐになじまないとかあると思うんですけれども、ただ、本当に、地方自治体の窓口をちょっとイメージしてみてください。窓口があって、オンラインがあって、両方やっていますというのは余りいい姿ではないんじゃないかなと思います。 　またこの件は事務方と議論をさせていただきたいと思いますので。 　私の質疑時間は終わりました。ありがとうございました。

今日は、内閣委員会一般質疑二十分、よろしくお願いいたします。 　長官、よろしくお願いいたします。そして、副大臣、政務官もよろしくお願いいたします。 　長官の後ろにおられます山本秘書官、私と同じ外務省フランス語組でありまして、非常に優秀な方ですので、大事にしてあげてください。 　今日はウクライナ情勢についてお伺いをさせていただきたいと思います。若干の提案も含めながらでありますが。 　まず、キエフというウクライナの首都の名称についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　キエフという表現は、あれはロシア語読みであります。ウクライナ語ではキーウというのが正確な表現です。現下の情勢に鑑みれば、ウクライナへの連帯の意味も込めて、呼

かつてグルジアという国をジョージアと言い換えたのも似たような事情なんですよね。グルジアというのが、あれがロシア語読みで、これはグルジア側から要請があったものですけれども、じゃ、そのときにジョージアという表現があの国で人口に膾炙している表現として日本の中で流通していたかというと、そうではなかったわけですよね。 　実際に、外国の報道、例えばＣＮＮとかいろいろな報道を見ていると、ウクライナとの連帯という意味を込めて彼らは言い換えているわけです。もうキエフと使っていないところの報道がどんどん増えてきています。今の答弁では少し弱いのではないかと思いますけれども、政務官、いかがですか。

足立議員がいれば、議員立法でやりましょうと持ちかけたところなんですけれども、後で話をしておこうと思います。 　質問を移したいと思います。 　日本には、ロシア大使館、飯倉のところにロシア大使館がありますが、あれとは別に、高輪にロシア通商代表部と言われるものがあります。ロシア関連のスパイ事案というのは大体この通商代表部の関係の方々が絡んでいる、そして日本におけるロシアの諜報活動の拠点となっていることは、これは周知の事実であります。一方で、日本はモスクワに通商代表部というようなものを大使館と別に持っているということはありません。 　現下の状況に鑑み、そして相互主義の観点からも通商代表部の外交官の接受をやめてはどうかと思いますけれども

大体、日本でロシアの関係のスパイ事案が起きると通商代表部の人間が関与しているということで、捜査が始まる段階で大体その方は本国に帰国をするということで、もうこれがパターン化しているわけですよね。多分、御地元ではないかと思いますけれども、あるのは。是非こういう組織があるということを知っていただきたいし、そこがそういう拠点になっているんだということは我々は常に注視をしていくべきであるというふうに思います。 　質問を移したいと思います。 　ロシアの指導者たちがタックスヘイブンで金をため込んでいることは、これはもうほぼ周知の事実。正確な数字は分かりませんけれども、むちゃくちゃ持っている。昔、パナマペーパーとか出たときにロシアの指導者の名前

つまり、今以上のことはやらないという御答弁だったんですが、これは多分、制裁としてすごく利くと思うんですよね。本当に、先ほど申し上げましたけれども、恐らくロシアの指導者がそういうタックスヘイブンに持っている金額というのは、報道されている範囲なのかもしれませんけれども、想像を超える金額をそういうところにため込んでいるという事例が言われておりますので、引き続きというのは役所用語で基本的には今以上のことはやりませんということの答弁なんですけれども、これも提案だけにしておきますけれども、国際的に多分呼応する国はあると思いますよ、アメリカとか、それ以外の国も。日本から、やろうぜというふうに言ってもらえないでしょうか。

それでは、これとの関係で、日ロの北方四島の交渉について、これは長官にお伺いさせていただきたいと思います。 　安倍政権以来、北方領土交渉のために多くのコストを払ってきたわけですね。二〇一六年の長門会談での八項目のプランでは、官民合わせて三千億円のパッケージを提供したわけですね。共同経済活動をやることで信頼関係を醸成して、そして領土交渉につなげたいとか言いましたけれども、共同経済活動というのは全く進んでいないわけですよね。 　二〇一六年に、これは私、すごく印象に残しているんですが、ロシアがシリアの反政府勢力を空爆したときに、Ｇ７で非難しようとしたとき、実は日本だけがＧ７の枠組みから抜けたんですね。そして、北方領土に対する日本の主張も

ありがとうございました。何か結構踏み込んだ答弁だったなという気がいたします。 　ちょっとこれはずれますけれども、私、昔から疑問に思っていたことが一個あるので、是非、今日は徳田審議官が来ておられますのでお伺いをさせていただければと思います。 　よく、共同経済活動というのをやっているわけですが、私、昔から思っていたのが、何でこれが進まないかというと、法的立場を害しないというポジションがあるからですね。ずっと、この法的立場を害しないようにやろうとするからうまくいかないというのがあったんですが、私、法的立場を害せずに共同経済活動をやるのは無理なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、審議官、いかがですか。