大体、考え方はよく分かりました。 その上でなんですが、ばらばらなんですけれども、そこで、日本語で例えば課長補佐と書いてあるのがどれぐらいの人を意味しているかというのを見るときに、これは肩書だけじゃないですけれども、いつも私、じゃ、英語で何と言っているんだろうなというふうに見るようにしているんですね。日本語で分かりにくいことを、じゃ、それが何を意味していますかと判断するときに結構よく使えるのが、英語にすると何かというと、ほぼ、課長補佐と名のっている人って、デピュティーダイレクターと名のっているんですね。デピュティーダイレクターと名のっていて、デピュティーダイレクターって、そのデピュティーというのはどういう意味かというと、その上の長
その補佐というのは、参事官がいないときにその職務を代行するだけの能力、役割を与えられている方々でしょうか、堀江さん。
何で私がこれを聞いているかというと、肩書がすごくインフレを起こしていくと、何か周りから見る目も変わっていくし、本来、課長補佐とか、課長とか、その後部長とか、それぞれ果たすべき役割が政令の中にきちっと書いてあるわけですよね。こういった肩書がインフレ化していってしまうと、結果として、どんどんどんどんそっちに流れていくわけですよ。官職の価値が下がっていくことにつながりはしないかなと思います。 最後に、こういったことにたがをはめる何かルールづくりをした方がいいんじゃないかと思いますけれども、ここだけ、二之湯大臣、答弁いただければと思います。
ありがとうございました。
今日は一般質疑ということで、堀内大臣、よろしくお願いを申し上げます。 私、所信のときに、内閣官房とか内閣府とかの大臣の在り方について少し質問をさせていただきました。 今日は、ワクチン接種推進担当相ということで堀内大臣にお越しいただいておりますが、まず、基礎中の基礎のところからお伺いをいたしたいんですが、ワクチン接種推進担当相というのは、何の法律に基づいて、何の権限を持っている大臣ですか、大臣。
そうですね。内閣法における内閣官房の総合調整の事務を担っておられるということなんですが、これだけしか権限がないんですね。具体的な設置法の権限を一切持たないという中で、大臣、今、ワクチン接種推進担当相をやっておられて、大変だろうなというふうに思うんです。 ひとつ御感想をお伺いしたいんですが、具体的な設置法上の権限を一切持っていない中、総合調整の役割をやるということについての困難、問題点、いかがお考えですか。
いろいろな、多分、そちらにおられる井上大臣も内閣府特命担当相をやっておられましたし、総合調整をやる大臣というものの困難というのが常にあると私は思っておりまして。 ちょっと今の流れでお伺いをさせていただきたいのが、堀内大臣が国務大臣としてワクチン接種推進担当相をやっておられることによって、その事実によって、ワクチン接種推進にどのような付加価値があったか。言い直すと、あなたが専任の国務大臣であることをもって、こういうことが進みました、次官級の官僚に任せるのではなく、局長級の官僚に任せるのではなく、あなたが国務大臣であることによってよかったこと、これは何だと思いますか。 ちなみに、これは、今どんなワクチン接種推進の政策をやっている
ただ、今聞きながら、今の事務は、大臣の中で、次官級の官僚とか、あとは局長級の政策統括官とか、そういう方々がその案件を差配することによっては達成できないというふうにお考えですか。
それで、お伺いしたいと思いますが……（発言する者あり）うるさいな。 何でこの質問をしているかというと、三月三十一日でワクチン接種推進担当相のそのポストが、恐らくですけれども、なくなる可能性が高い、そして、それを誰か別の人に振るわけですよね、厚生労働大臣なのか山際さんなのか分かりませんけれども。 今聞いた感じで、それぐらいの付加価値なのであれば、ワクチン接種担当相を専任で置く必要は、実はないのではないかと思うんですけれども、いかがお考えですか。
先ほども松本議員の方からもお話がありましたが、何でもかんでも総理のイニシアチブだとか、そういうことにはならないと思うんですね。私、松本さんはすごくいいことを言っていたと思います。シンプルで、情報の一元化をするということが必要だと。その観点から、今の体制はよくないのではないかと思います。 もっと、担当する大臣の一元化を図るべきではないかと私思うんですけれども、大臣、いかがですか。
与党席からの激励、本当にありがとうございました。 終わります。
よろしくお願い申し上げます。 二之湯大臣とは海洋政策担当相として一度やらせていただきましたが、今日は国家公安委員長ということで、よろしくお願い申し上げます。 今日はサイバー犯罪についてお伺いをさせていただきますが、サイバー犯罪というのは、関与する者が国境をまたいで、もういろいろな形でふくそうするということがむしろ常であるということだと思うんですね。その観点からは、私は、捜査をしたりするときの国際的な刑事共助がとても重要だと思っております。 しかし、刑事共助というのは、これは双罰性、デュアルクリミナリティーが原則であります。相手の国で犯罪であっても日本の国で犯罪でないときというのは、その共助を受けるかどうかということについ
共助ができるんですけれども、あくまでも任意でということなので、断ってしまえば、任意での共助ですので、できるというふうになっていますが、日本にいる当事者が断ってしまったときというのは、これは共助がそもそも成立しないというか、何もその後起こらないということだと思いますが、じゃ、法務省。
しかし、日本の国内で犯罪になっていないものについて捜査するって、何か余り、本来、双罰性って厳格にやるべきなのかなと、私、思うんですよね。そこはあくまでも裁量でありますから。 それで、思うのが、私、さっき児童ポルノの例を出しましたけれども、一定の厳格な要件を課した上で、例えばアニメとか漫画とかＣＧとか、そういう非実在の者の児童ポルノを犯罪化するということについて、私、検討すべきじゃないかと思うんですね。 それはなぜかというと、外国で犯罪化されていて日本で野放しだ、しかも、捜査共助をするとき受けてもらえるかどうか分からない、ましてや、条約を結んでいないところからであれば、そもそも受けてももらえないという状況というのは、これは元々
そうなんです。これは実は、政府にどうですかと聞いているんですが、これは議法なので、我々が逆に考えるべき話でありまして、議法は、まあ、そういう法律があるわけじゃないですけれども、議法を改正するというのは基本的になかなか閣法ではやりにくいというところがあるので、是非、今日議場におられる方、聞いてみて、そういう思いを持っていただける方が増えることを希望するわけでありますが。 あと、もう一つ、これも議法だからという答えになるかもしれませんけれども、最近、おととしだったかな、ＡＶマーケットというサイト関係者が、諸外国でいろいろな児童ポルノを提供していることによって日本で一斉検挙され、たしか、もう刑の執行も行われていると思いますが、動画デー
そういう答弁になるだろうなと思っていたので、これはもうむしろこちら側の話でありますので、よく考えたいと。 これは、今私申し上げたとおり、条約がないところとの関係であると、そもそも実在しない者による児童ポルノというのは、仮にどこぞやの国から日本に捜査共助が来ても、日・ＥＵとか日米とか、そういうのがないところだと断らなきゃいけないんですよね、双罰性がないから。 この問題は非常に重要で、日本は、ありがたくない、児童ポルノ大国とかいわれるよくない言葉で形容されることもある、そのうちの一つの理由が多分これだと思うんですね。是非、政府の方にも考えていただきたいですし、今日議場におられる皆さん方にも、これは結構重要なテーマだということで問
実は私、この法律を見ながら、不正アクセスに当たる行為とか、あとは、先ほど刑法におけるサイバー犯罪の規定があるということでありましたが、例えば不正指令電磁的記録に相当する行為とか、これは違法化されているわけですよね、今では。今は違法化されている。しかし、捜査をする過程で、例えばウォールを破って捜査しなきゃいけないことがあったりとか、けしからぬやつがいたときに、そこに、どこまでやるかというのはありますが、何かこちらから攻撃をする、マルウェアみたいなものとか、ああいうものがないと、ひたすら攻撃されているのをずっとこっちはこうしているだけというのではよくないと思っております。 これは中長期的な課題になるのではないかと思いますけれども、け
私、そんなに質問時間がたくさんないので、そろそろ終わりなんですが、実は、先ほど、警職法第七条の正当防衛とか緊急避難の概念をサイバーに当てはめたときに何ができますかという話をしたときに、警察の方に事前にレクを聞いたときに、それに相当する、こちらから武器を持って反撃をするということについては、それはうちじゃないですねと言われたんですね。うちじゃないですねと。じゃ、どこですかと聞いたら、それは防衛省ですかねと言われたので、防衛省を昨日呼んで話を聞いたら、いや、それは、うちは自衛との関係でやっている話なので、うちでもないですねと言われたんですね。 先ほど足立議員が聞かれた質問と全く同じなんですが、この手の、誰かがやってきたときにけしから
今日、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 金子大臣、よろしくお願いいたします。そして、中谷主査もよろしくお願いいたします。といっても、大臣に当てることは基本的にいたしませんので、答弁が終わりましたら各参考人の方々はもう出ていっていただいて結構ですということですので、よろしくお願い申し上げます。 まず、消防についてお伺いしたいと思います。 免許の仕組みが変わりまして、三・五トン以上の車を運転するときは準中型免許を取らなくてはいけないということになりました。これに伴って、消防団員が三・五トン以上の消防車を運転するとき、準中型免許を持たなきゃいけないということで、ただ、これはなかなか、皆さん、持っていない方も
よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、消防団員の手当の問題について問題提起させていただきたいと思います。 消防団員の、これまで、出動したとき、出動の手当は費用弁償的な扱いだということで非課税でありました。今回、出動報酬ということで、額が増えました。これは本当にありがとうございました。ただ、その一方、これが所得となって、所得税課税されるのではないかというふうにも聞いております。 こうなると、一部の消防団員、例えば、学生で消防署員を目指していて消防団員で修行を積んでいる方とか、あとは扶養の立場にある消防団員の方とか、こういった方々の中には、税や社会保障の壁に当たっちゃうせいで、結果としてそれで活動抑制が出るんじゃないか
