私、法的立場を害さずに共同経済活動をやるのは多分難しいんじゃないかと思うんですよね。これは三十年来ずっとやっていて、私が条約課の課長補佐をやっているときもこの議論はずっとあったんです。二十年前も同じ議論をしていたんですね。 質問を移したいと思います。対ウクライナについて質問をしたいと思います。 現在、制裁を打っているんですけれども、制裁を打っている目的というのは何でしょうかということなんですね。単に痛い目に遭わせたいということなのか、それとも、制裁をすることによって相手の行動を変えさせたいというふうに思っているのか、いずれでありますでしょうか。
高い代償を払わせるという表現がありました。高い代償を払わせ、かつ相手の行動を変えさせることを目的としておりますでしょうか。これはどちらですかね、できれば政務に答えていただきたいですけれども。
八項目のプランの中には、民間ベースのものが多く含まれていることはよく知っております。一方で、サハリンとか北極圏とかでＪＯＧＭＥＣがやっている事業というのもたくさんあるんですね。 先ほど、こういった資源関係の事業については見合わせるという表現がありました。この見合わせるという表現の意味合いについてお伺いしたいと思います。継続するのか、停止なのか、新規だけやらないということなのか。この見合わせるという言葉の意味について、じゃ、これは是非、岩田政務官、答弁いただければと思います。
今やっているものを続けるということはないということでしょうか。それとも、新規はやらないということでしょうか。いかがですか。
その答弁を聞いていると、将来再開することを念頭に置いておられる、何か条件が整えば将来再開することは前提となっているということを答弁されたという理解でよろしいでしょうか。そうであるのであれば、どのような条件が整えば再開するのかということについて答弁いただければと思います。
先日、参議院の予算委員会の議論を聞いていると、萩生田大臣がおおむね、日本が撤退してもその出資分を中国に持っていかれるのであれば制裁にならないじゃないかというような、そういうことも考慮しなきゃいけないということ、大体こういう感じのことを言ったんですね。私の理解がそうなんですけれども。 仮にそうであるとするならば、中国の存在がいることで底が抜けているようなものについては、制裁はやっても意味がないから日本としてやらないというふうに言っているように聞こえたんですが、これは誰ですかね、政務に答えていただきたいですけれども、長官なのか岩田さんなのか分かりませんけれども、答弁よろしくお願いします。
時間が来ましたので終えさせていただきたいと思いますが、確かにそこは重要なんですよね。日本がいなくなった結果として、その出資分にチャイナが入っていって、全部、がさっと持っていかれるということは、国の利益として考えなきゃいけないということがあって、ここは判断がすごく難しいと思いますけれども、政府には、神経を研ぎ澄ませて、こういうこと、制裁が何が効果があるかということ、これからも頑張っていただければと思います。 終えさせていただきます。ありがとうございました。
よろしくお願いを申し上げます。 十分ですね。今日は国家公務員給与法ということで、大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 いろいろな論点がもう既に出てきているので、ちょっと私、全然今まで出た論点とは違うことを少しお話しさせていただきたいと思うんですが、中央官庁で課長補佐になるタイミング、そのルールが省庁間でばらばらなんですよね。 行政職の俸給表では五級からが課長補佐ということになっているんですが、事前にいろいろな役所に聞いてみると、四級どころか三級で課長補佐になる人もいると。いつも、役所の方と名刺を交換すると、課長補佐と書いてあるんだけれども、実はそれがどれぐらいのランクの方であるかというのがよく分からないというの
そうなんですね、そうなんですけれども。 しかも、省庁間でこれはずれがあるんですね。省庁に全部聞いてみると、うちは六年目からです、うちは七年目からです、八年目からですということで、省庁ごとにルールが別々でありまして、そうなってくると、今言われたように、必要に応じて係長から課長補佐への昇進を行っているということなんですけれども、大体、省庁間で、それぞれの省庁でルールが決まっているわけですよね、総合職採用であれば六年目からとか七年目からとか。 これは内閣人事局の方で少しそろえたらいかがかなというふうに思うんですね。例えばどこどこの、Ａ省、Ｂ省とある中で、それぞれの省で何かルールが違うというのはいびつなんじゃないかなと思うんですけれ
そうすると、今、これは実態として何が起きているかというと、総合職の職員が極めて優遇される、他職種と比べて大体総合職の職員を優遇して先に上げていっているということがあるんですが、こういうことは問題がないというふうに思われますか、堀江さん。
大体、考え方はよく分かりました。 その上でなんですが、ばらばらなんですけれども、そこで、日本語で例えば課長補佐と書いてあるのがどれぐらいの人を意味しているかというのを見るときに、これは肩書だけじゃないですけれども、いつも私、じゃ、英語で何と言っているんだろうなというふうに見るようにしているんですね。日本語で分かりにくいことを、じゃ、それが何を意味していますかと判断するときに結構よく使えるのが、英語にすると何かというと、ほぼ、課長補佐と名のっている人って、デピュティーダイレクターと名のっているんですね。デピュティーダイレクターと名のっていて、デピュティーダイレクターって、そのデピュティーというのはどういう意味かというと、その上の長
その補佐というのは、参事官がいないときにその職務を代行するだけの能力、役割を与えられている方々でしょうか、堀江さん。
何で私がこれを聞いているかというと、肩書がすごくインフレを起こしていくと、何か周りから見る目も変わっていくし、本来、課長補佐とか、課長とか、その後部長とか、それぞれ果たすべき役割が政令の中にきちっと書いてあるわけですよね。こういった肩書がインフレ化していってしまうと、結果として、どんどんどんどんそっちに流れていくわけですよ。官職の価値が下がっていくことにつながりはしないかなと思います。 最後に、こういったことにたがをはめる何かルールづくりをした方がいいんじゃないかと思いますけれども、ここだけ、二之湯大臣、答弁いただければと思います。
ありがとうございました。
今日は一般質疑ということで、堀内大臣、よろしくお願いを申し上げます。 私、所信のときに、内閣官房とか内閣府とかの大臣の在り方について少し質問をさせていただきました。 今日は、ワクチン接種推進担当相ということで堀内大臣にお越しいただいておりますが、まず、基礎中の基礎のところからお伺いをいたしたいんですが、ワクチン接種推進担当相というのは、何の法律に基づいて、何の権限を持っている大臣ですか、大臣。
そうですね。内閣法における内閣官房の総合調整の事務を担っておられるということなんですが、これだけしか権限がないんですね。具体的な設置法の権限を一切持たないという中で、大臣、今、ワクチン接種推進担当相をやっておられて、大変だろうなというふうに思うんです。 ひとつ御感想をお伺いしたいんですが、具体的な設置法上の権限を一切持っていない中、総合調整の役割をやるということについての困難、問題点、いかがお考えですか。
いろいろな、多分、そちらにおられる井上大臣も内閣府特命担当相をやっておられましたし、総合調整をやる大臣というものの困難というのが常にあると私は思っておりまして。 ちょっと今の流れでお伺いをさせていただきたいのが、堀内大臣が国務大臣としてワクチン接種推進担当相をやっておられることによって、その事実によって、ワクチン接種推進にどのような付加価値があったか。言い直すと、あなたが専任の国務大臣であることをもって、こういうことが進みました、次官級の官僚に任せるのではなく、局長級の官僚に任せるのではなく、あなたが国務大臣であることによってよかったこと、これは何だと思いますか。 ちなみに、これは、今どんなワクチン接種推進の政策をやっている
ただ、今聞きながら、今の事務は、大臣の中で、次官級の官僚とか、あとは局長級の政策統括官とか、そういう方々がその案件を差配することによっては達成できないというふうにお考えですか。
それで、お伺いしたいと思いますが……（発言する者あり）うるさいな。 何でこの質問をしているかというと、三月三十一日でワクチン接種推進担当相のそのポストが、恐らくですけれども、なくなる可能性が高い、そして、それを誰か別の人に振るわけですよね、厚生労働大臣なのか山際さんなのか分かりませんけれども。 今聞いた感じで、それぐらいの付加価値なのであれば、ワクチン接種担当相を専任で置く必要は、実はないのではないかと思うんですけれども、いかがお考えですか。
先ほども松本議員の方からもお話がありましたが、何でもかんでも総理のイニシアチブだとか、そういうことにはならないと思うんですね。私、松本さんはすごくいいことを言っていたと思います。シンプルで、情報の一元化をするということが必要だと。その観点から、今の体制はよくないのではないかと思います。 もっと、担当する大臣の一元化を図るべきではないかと私思うんですけれども、大臣、いかがですか。
