緒方林太郎

実は、私は現役の消防団員でございまして、北九州市八幡西消防団第七分団の団員ということで、自分自身、いろいろな実体験を基にこういうお話をさせていただいております。本当によろしくお願いを申し上げます。この件、結構盛り上がっておりますので、よろしくお願いします。 　そして、もう一件消防についてお伺いさせていただきたいと思います。 　救急救命士の活動についてということなんですが、救急救命士、本当に今頑張っていただいている、コロナ禍の中で頑張っていただいているんですが、よく聞くのが、もう少し救急救命士の活動領域を拡大できないだろうかというお話をいただきます。 　もちろんこれは、医療との関係があるので、その領域をどうやるかというのは非常に

今、いろいろな対応の話がありましたが、救急車の中でできることの領域を拡大できればもっとできるのになという声はあります。ただ、それを、厚生労働省との関係で、代弁できるのは消防庁だけであります、業界団体がないので。であれば、頑張ってくださいというお願いであります。 　それでは、質問の内容を移しまして、次、地方財政に移したいと思いますが、まず、地方財政についてですが、今年の予算で、特別会計にたまっている巨額の借金の返済を五千億やられたというのは、あれは画期的だったなと思いますし、こういったこと、なかなか目立たないところなんですけれども、五千億償還したというのは、これは拍手喝采を送らせていただきたいと思います。ともすれば、なかなか見えない

つまり、そうなんです。 　ただ、地方自治体の決算を見ていると、大体この四つの基準を満たしていれば、うちは健全ですと言っているケースが多くて、今、その四つの基準を満たしているからといって健全であることを必ずしも証明しないということだったんですが、であれば、こういう代表的なものはもう少し改革をした方がいいんじゃないかということを述べさせていただきます。 　その中で、今一つありましたが、将来負担比率についてですが、この将来負担比率、実際の地方自治体が背負う債務の重さと何か若干乖離があるような気がするんですね。特に、これだけ臨時財政対策債の規模が大きくなってくると、その分を基準財政需要額に算入しないということにしてしまうと、物すごく乖離

いい答弁、ありがとうございました。 　もう一つ。臨時財政対策債の償還財源を減債基金に積み立てていない自治体というのが結構多いんですね。京都市もそうですけれども。積立不足が深刻になっているケースがかなり出てきています。きちんと積み立てるように総務省として各自治体に助言をしていることはよく知っていますけれども、これは助言で済ませていい話ではないと実は思っておりまして、ただ、その一方で、償還財源、地方交付税として渡しているので、なかなか使途に口を出しにくいと思いますけれども、一般的な助言を超えて、ちゃんと積み立てろということを言うべきではないかと思いますが、総務省。

国会でも聞かれたのでちゃんとやれというふうに言ってください。 　続きまして、地方創生についてお伺いいたします。 　一般論なんですけれども、地方創生とかＳＤＧｓとかいったはやりのワードを飯の種にしているコンサルが結構あちこちにばっこしておりまして、国から地方自治体にお渡しするお金の中で、結果として、財源がそのまま、地方に渡したんだけれども東京のコンサルに還流しているというケース、かなり多いというふうに思っております。そして、そういうコンサルがつくる成果物というのは、大体、地に足が着かないケースが多いんですよね、きれいなんだけれども。 　私、いつも冗談で言うんですけれども、私みたいに昔外務省にいた人間で、私が地方創生とかＳＤＧｓの

余り特定の者を別に悪者にしたいわけではないんですけれども、こういった、はやりのワードで、何とかストラテジーとか何とか戦略とかいう、そういう地に足の着かない戦略ができて、できたのはいいんだけれども全然何か使えないよねというものが増えていくというのは本当によくないことだと思いますので、あえて問題提起をさせていただきました。 　続きまして、今の話と少しつながるところがあるんですが、過疎対策事業債についてお伺いしたいと思います。 　過疎対策事業債というのは一〇〇％充当されるものでありますので、全てじゃないです、ともすれば、自分の負担でないんだ、充当してもらえるから、一〇〇％ということで、いわゆるオーナーシップの欠ける事業の生まれる原因に

誤解のないように申し上げておきますが、私は別に、過疎対策事業債、充当率一〇〇％であることを何か悪いとかなんとか言っているんじゃないんですね。ただ、結果として時折オーナーシップに欠ける事業につながっているところがあるんじゃないかと思いますので、指摘をさせていただきました。 　大臣の御地元であります熊本県人吉市、私の母方のルーツでもありますけれども、今回、全部指定、全域が過疎地域に指定されたというふうに承知をいたしております。大臣の御地元で、しっかりとこの過疎対策事業債を使って頑張っていただければというふうに思います。 　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　これは文化庁の関係でありますが、文化庁が行ったアーツ・

この件、本当に、多分、時期の設定とか、どのタイミングで予算がついて、どの時期に申請が行われ、どこで決定するかとかいうのと、文化団体の事業を実施するタイミングとがうまくかみ合わなかったケースが多々あったと思うんですね。 　本当に、こういったことで文化団体が困るようなことがあってはいけないと思いますので、今、文化庁の方からもお話がありましたので、しっかり頑張っていただければと思います。 　少し早くなりましたけれども、優等生として、早く終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

今日、この分科会で質問させていただきます。 　後藤大臣、そして主査、本当に長丁場お疲れさまであります。 　大臣、今日は当てる予定はございませんので、聞いていていただければと思います。 　スタートは、薬事行政からスタートをさせていただきたいと思います。 　一日平均四十枚の院外処方箋に対して一人以上の薬剤師を配置する必要がある、そういうルールがございます。このルール、よく考えてみると、早く確実にお薬を出そうとする薬局の努力を否定しているように見えるわけですよね。 　このルールはいつできたのかと聞くと、結構前なんですね。そのときからいろいろ事情が変わっているにもかかわらず、こういうルールが維持されているということは、様々な技術革

一枚の処方箋、出すのに十二分で、それで一時間に五枚、八時間働いて四十枚、これだというふうに聞いているんですけれども、調剤薬局の方に話をすると、びっくりするわけですよね。本当ですか、それはと怒られたことがあるわけでありまして、検討しているということなので、よろしくお願いいたします。 　先ほど言い忘れましたが、参考人の方々、自分の担当が終わりましたら離れていただいて結構ですので、その点も述べさせていただきたいと思います。 　続きまして、敷地内薬局についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　敷地内薬局、フェンスを取り除くとか、そういったことが今行われているということなんですが、虚心坦懐に考えて、かかりつけ薬局を推進するのであれ

ありがとうございました。 　地域で見ていて、何か、かかりつけ薬局を推進するといいながら、何となく立地に依存しているスタイルになってしまうというのはちょっと違和感があるなと思ったので、この件、検討されるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、全く別のテーマ、障害者雇用のテーマでありますが、三年か四年ぐらい前に、私、北九州で障害者雇用の相談会のようなところに行ったんですね。 　これは、厚生労働省と福岡県と北九州市とが合同でやっていたものだったんですが、非常にいい取組だと思ったんですが、ただ、私がすごく疑問に思ったのが、使われている求人シートが健常の方と同じ求人シートを使っていて、結局、マッチングがうまくい

前向きな答弁、本当にありがとうございました。 　もう数年前の話なので、改善が図られていることはよく分かるんですが、当時、行ってみると、私も知り合いの方が何人か来ておられたんですけれども、適切でないところに行っては、全然自分はお呼びじゃなかったということを知って、心を折って帰っている人の数がたくさんいたので、事例を減らすためにいろいろな努力が必要だと思うんですけれども、今私が言ったことは一番金がかからない話でありまして、やりやすい話ですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、児童養護施設についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　児童養護施設を退所して進学された方とか就職された方とか、こういった方々が

ありがとうございました。 　本当、頑張ってください。いざ、就職しているときとか学校にいるときとかは、実はいろいろな社会の荒波から守ってというか、少し風を避ける、守ってもらっているというのがあって、それを辞めた瞬間、ぽつっと置かれてみると社会の風はこんなに冷たいのであるというときに、甘いささやきがやってくるとかいうことはよくあるんですね。もう本当にこれは人一人の命、人生に関わりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、ＰＣＲ検査について、ちょっと地元で聞いた話も含めて、純粋に質問でありますが、お伺いさせていただければと思います。 　ＰＣＲ検査でのＣＯＶＩＤ―19の判定基準が厳しい、諸外国に比べて厳しいのではないか

ありがとうございました。 　続きまして、コロナ、水際対策における入国に関して、水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域というペーパーが出て、今いろいろ決まりがあるわけですが、あれを見ていて、私、外務省出身でありますので、外国の事情とかいろいろそれなりに通じているつもりなんですが、あれを決めているのは誰なんだろうということについて、結構な疑問を持っちゃうんですね。国の名前を見ていると、何か一貫性がないよねというのと、これはもしかしたらちょっと悪意のある言い方かもしれませんけれども、この国はちょっと厳しいところに残していてもどうせ文句を言ってこないだろうから上に残しておこうみたいな感じに見えることすらあるんですね。 　レ

連名と。これは共管ですか。

何となく、ちょっとぴんとこないところはあるんですけれども、本当は、こういうのは誰か一人、私が責任持って決めていますというのが必要であって、リストを見ていると、何か一貫性がないなという感じがするので、頑張ってください。 　続きまして、社会保険料の件についてお伺いしたいと思います。 　これも地元で受けた指摘なんですが、中小企業によっては、社会保険料の計算、算定をする基準の月、四月から六月ということで事前のレクでお伺いしましたが、この月だけ所得を下げて、そして社会保険料負担を下げている会社があるんですよねということを指摘を受けました。 　事実だとするとすごい不公平感がありますよねということを事前のレクの際に言ったんですが、いや、きち

ともかく、不公平感がないようにだけ、たゆまない努力をよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、最低賃金についてお伺いをしたいと思います。 　一般論として、最低賃金を大幅に上げるべきだとかいう声はよく、たくさんあるんですけれども、大体それに対して、いやいや、それはなかなか難しいですよという声が片方である。 　これはもう本当に純粋に質問なんですが、最低賃金を大幅に上げたときに生じ得ると政府が考える社会的、経済的なマイナスというのはどういうものなのかなということをちょっと正式にお伺いしてみたいと思いましたので、質問させていただきます。厚生労働省。

ありがとうございました。 　次、最後の質問でありますが、昨今、保育所において保育士不足が深刻であるということ、これは皆さんも御存じのことなんですが、よく言われるのが、保育士さんがやっている業務の中に、必ずしも保育士さんがやらなくてもいいことまでやっているというか、そこまでやっているので業務が過多になっているというような御指摘もあります。 　私、決して、保育士のやっている業務の領域を侵すとか狭めるとか、そういう意図は全くないんですけれども、今やっていることの一部、業務の一部というか、やっていることの一部をサポートするための、例えば介護でいうところのヘルパーさんに当たるような、ああいう職種をつくるとか、何か、保育士さんが本来の保育士

ありがとうございました。 　今日、全然違うタイプの質問をばあっと並べまして、何となく、小会派ですので、質問時間が短いので、この機会に自分自身の問題意識を大放出という感じでありました。 　先ほどの古川さんに続きまして、早めに終わりますね。優等生として早く終えさせていただきます。 　本日は本当にありがとうございました。

いつものラストバッターでありますが、緒方林太郎です。よろしくお願い申し上げます。 　そして、立憲民主党、日本維新の会の皆様方に質問時間を御配慮いただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、質疑に入りたいと思います。 　まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における財政問題について、堀内大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　ちょっと内容はどっちかというと予算というよりも決算っぽいんですけれども、堀内大臣の東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の座布団は今年の三月三十一日までということでありますので、東京オリンピック・パラリンピックについて担当大臣に聞ける機会というのはそうもう多くないと思いま