緒方林太郎

与党席からの激励、本当にありがとうございました。 　終わります。

よろしくお願い申し上げます。 　二之湯大臣とは海洋政策担当相として一度やらせていただきましたが、今日は国家公安委員長ということで、よろしくお願い申し上げます。 　今日はサイバー犯罪についてお伺いをさせていただきますが、サイバー犯罪というのは、関与する者が国境をまたいで、もういろいろな形でふくそうするということがむしろ常であるということだと思うんですね。その観点からは、私は、捜査をしたりするときの国際的な刑事共助がとても重要だと思っております。 　しかし、刑事共助というのは、これは双罰性、デュアルクリミナリティーが原則であります。相手の国で犯罪であっても日本の国で犯罪でないときというのは、その共助を受けるかどうかということについ

共助ができるんですけれども、あくまでも任意でということなので、断ってしまえば、任意での共助ですので、できるというふうになっていますが、日本にいる当事者が断ってしまったときというのは、これは共助がそもそも成立しないというか、何もその後起こらないということだと思いますが、じゃ、法務省。

しかし、日本の国内で犯罪になっていないものについて捜査するって、何か余り、本来、双罰性って厳格にやるべきなのかなと、私、思うんですよね。そこはあくまでも裁量でありますから。 　それで、思うのが、私、さっき児童ポルノの例を出しましたけれども、一定の厳格な要件を課した上で、例えばアニメとか漫画とかＣＧとか、そういう非実在の者の児童ポルノを犯罪化するということについて、私、検討すべきじゃないかと思うんですね。 　それはなぜかというと、外国で犯罪化されていて日本で野放しだ、しかも、捜査共助をするとき受けてもらえるかどうか分からない、ましてや、条約を結んでいないところからであれば、そもそも受けてももらえないという状況というのは、これは元々

そうなんです。これは実は、政府にどうですかと聞いているんですが、これは議法なので、我々が逆に考えるべき話でありまして、議法は、まあ、そういう法律があるわけじゃないですけれども、議法を改正するというのは基本的になかなか閣法ではやりにくいというところがあるので、是非、今日議場におられる方、聞いてみて、そういう思いを持っていただける方が増えることを希望するわけでありますが。 　あと、もう一つ、これも議法だからという答えになるかもしれませんけれども、最近、おととしだったかな、ＡＶマーケットというサイト関係者が、諸外国でいろいろな児童ポルノを提供していることによって日本で一斉検挙され、たしか、もう刑の執行も行われていると思いますが、動画デー

そういう答弁になるだろうなと思っていたので、これはもうむしろこちら側の話でありますので、よく考えたいと。 　これは、今私申し上げたとおり、条約がないところとの関係であると、そもそも実在しない者による児童ポルノというのは、仮にどこぞやの国から日本に捜査共助が来ても、日・ＥＵとか日米とか、そういうのがないところだと断らなきゃいけないんですよね、双罰性がないから。 　この問題は非常に重要で、日本は、ありがたくない、児童ポルノ大国とかいわれるよくない言葉で形容されることもある、そのうちの一つの理由が多分これだと思うんですね。是非、政府の方にも考えていただきたいですし、今日議場におられる皆さん方にも、これは結構重要なテーマだということで問

実は私、この法律を見ながら、不正アクセスに当たる行為とか、あとは、先ほど刑法におけるサイバー犯罪の規定があるということでありましたが、例えば不正指令電磁的記録に相当する行為とか、これは違法化されているわけですよね、今では。今は違法化されている。しかし、捜査をする過程で、例えばウォールを破って捜査しなきゃいけないことがあったりとか、けしからぬやつがいたときに、そこに、どこまでやるかというのはありますが、何かこちらから攻撃をする、マルウェアみたいなものとか、ああいうものがないと、ひたすら攻撃されているのをずっとこっちはこうしているだけというのではよくないと思っております。 　これは中長期的な課題になるのではないかと思いますけれども、け

私、そんなに質問時間がたくさんないので、そろそろ終わりなんですが、実は、先ほど、警職法第七条の正当防衛とか緊急避難の概念をサイバーに当てはめたときに何ができますかという話をしたときに、警察の方に事前にレクを聞いたときに、それに相当する、こちらから武器を持って反撃をするということについては、それはうちじゃないですねと言われたんですね。うちじゃないですねと。じゃ、どこですかと聞いたら、それは防衛省ですかねと言われたので、防衛省を昨日呼んで話を聞いたら、いや、それは、うちは自衛との関係でやっている話なので、うちでもないですねと言われたんですね。 　先ほど足立議員が聞かれた質問と全く同じなんですが、この手の、誰かがやってきたときにけしから

今日、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　金子大臣、よろしくお願いいたします。そして、中谷主査もよろしくお願いいたします。といっても、大臣に当てることは基本的にいたしませんので、答弁が終わりましたら各参考人の方々はもう出ていっていただいて結構ですということですので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、消防についてお伺いしたいと思います。 　免許の仕組みが変わりまして、三・五トン以上の車を運転するときは準中型免許を取らなくてはいけないということになりました。これに伴って、消防団員が三・五トン以上の消防車を運転するとき、準中型免許を持たなきゃいけないということで、ただ、これはなかなか、皆さん、持っていない方も

よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、消防団員の手当の問題について問題提起させていただきたいと思います。 　消防団員の、これまで、出動したとき、出動の手当は費用弁償的な扱いだということで非課税でありました。今回、出動報酬ということで、額が増えました。これは本当にありがとうございました。ただ、その一方、これが所得となって、所得税課税されるのではないかというふうにも聞いております。 　こうなると、一部の消防団員、例えば、学生で消防署員を目指していて消防団員で修行を積んでいる方とか、あとは扶養の立場にある消防団員の方とか、こういった方々の中には、税や社会保障の壁に当たっちゃうせいで、結果としてそれで活動抑制が出るんじゃないか

実は、私は現役の消防団員でございまして、北九州市八幡西消防団第七分団の団員ということで、自分自身、いろいろな実体験を基にこういうお話をさせていただいております。本当によろしくお願いを申し上げます。この件、結構盛り上がっておりますので、よろしくお願いします。 　そして、もう一件消防についてお伺いさせていただきたいと思います。 　救急救命士の活動についてということなんですが、救急救命士、本当に今頑張っていただいている、コロナ禍の中で頑張っていただいているんですが、よく聞くのが、もう少し救急救命士の活動領域を拡大できないだろうかというお話をいただきます。 　もちろんこれは、医療との関係があるので、その領域をどうやるかというのは非常に

今、いろいろな対応の話がありましたが、救急車の中でできることの領域を拡大できればもっとできるのになという声はあります。ただ、それを、厚生労働省との関係で、代弁できるのは消防庁だけであります、業界団体がないので。であれば、頑張ってくださいというお願いであります。 　それでは、質問の内容を移しまして、次、地方財政に移したいと思いますが、まず、地方財政についてですが、今年の予算で、特別会計にたまっている巨額の借金の返済を五千億やられたというのは、あれは画期的だったなと思いますし、こういったこと、なかなか目立たないところなんですけれども、五千億償還したというのは、これは拍手喝采を送らせていただきたいと思います。ともすれば、なかなか見えない

つまり、そうなんです。 　ただ、地方自治体の決算を見ていると、大体この四つの基準を満たしていれば、うちは健全ですと言っているケースが多くて、今、その四つの基準を満たしているからといって健全であることを必ずしも証明しないということだったんですが、であれば、こういう代表的なものはもう少し改革をした方がいいんじゃないかということを述べさせていただきます。 　その中で、今一つありましたが、将来負担比率についてですが、この将来負担比率、実際の地方自治体が背負う債務の重さと何か若干乖離があるような気がするんですね。特に、これだけ臨時財政対策債の規模が大きくなってくると、その分を基準財政需要額に算入しないということにしてしまうと、物すごく乖離

いい答弁、ありがとうございました。 　もう一つ。臨時財政対策債の償還財源を減債基金に積み立てていない自治体というのが結構多いんですね。京都市もそうですけれども。積立不足が深刻になっているケースがかなり出てきています。きちんと積み立てるように総務省として各自治体に助言をしていることはよく知っていますけれども、これは助言で済ませていい話ではないと実は思っておりまして、ただ、その一方で、償還財源、地方交付税として渡しているので、なかなか使途に口を出しにくいと思いますけれども、一般的な助言を超えて、ちゃんと積み立てろということを言うべきではないかと思いますが、総務省。

国会でも聞かれたのでちゃんとやれというふうに言ってください。 　続きまして、地方創生についてお伺いいたします。 　一般論なんですけれども、地方創生とかＳＤＧｓとかいったはやりのワードを飯の種にしているコンサルが結構あちこちにばっこしておりまして、国から地方自治体にお渡しするお金の中で、結果として、財源がそのまま、地方に渡したんだけれども東京のコンサルに還流しているというケース、かなり多いというふうに思っております。そして、そういうコンサルがつくる成果物というのは、大体、地に足が着かないケースが多いんですよね、きれいなんだけれども。 　私、いつも冗談で言うんですけれども、私みたいに昔外務省にいた人間で、私が地方創生とかＳＤＧｓの

余り特定の者を別に悪者にしたいわけではないんですけれども、こういった、はやりのワードで、何とかストラテジーとか何とか戦略とかいう、そういう地に足の着かない戦略ができて、できたのはいいんだけれども全然何か使えないよねというものが増えていくというのは本当によくないことだと思いますので、あえて問題提起をさせていただきました。 　続きまして、今の話と少しつながるところがあるんですが、過疎対策事業債についてお伺いしたいと思います。 　過疎対策事業債というのは一〇〇％充当されるものでありますので、全てじゃないです、ともすれば、自分の負担でないんだ、充当してもらえるから、一〇〇％ということで、いわゆるオーナーシップの欠ける事業の生まれる原因に

誤解のないように申し上げておきますが、私は別に、過疎対策事業債、充当率一〇〇％であることを何か悪いとかなんとか言っているんじゃないんですね。ただ、結果として時折オーナーシップに欠ける事業につながっているところがあるんじゃないかと思いますので、指摘をさせていただきました。 　大臣の御地元であります熊本県人吉市、私の母方のルーツでもありますけれども、今回、全部指定、全域が過疎地域に指定されたというふうに承知をいたしております。大臣の御地元で、しっかりとこの過疎対策事業債を使って頑張っていただければというふうに思います。 　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　これは文化庁の関係でありますが、文化庁が行ったアーツ・

この件、本当に、多分、時期の設定とか、どのタイミングで予算がついて、どの時期に申請が行われ、どこで決定するかとかいうのと、文化団体の事業を実施するタイミングとがうまくかみ合わなかったケースが多々あったと思うんですね。 　本当に、こういったことで文化団体が困るようなことがあってはいけないと思いますので、今、文化庁の方からもお話がありましたので、しっかり頑張っていただければと思います。 　少し早くなりましたけれども、優等生として、早く終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

今日、この分科会で質問させていただきます。 　後藤大臣、そして主査、本当に長丁場お疲れさまであります。 　大臣、今日は当てる予定はございませんので、聞いていていただければと思います。 　スタートは、薬事行政からスタートをさせていただきたいと思います。 　一日平均四十枚の院外処方箋に対して一人以上の薬剤師を配置する必要がある、そういうルールがございます。このルール、よく考えてみると、早く確実にお薬を出そうとする薬局の努力を否定しているように見えるわけですよね。 　このルールはいつできたのかと聞くと、結構前なんですね。そのときからいろいろ事情が変わっているにもかかわらず、こういうルールが維持されているということは、様々な技術革

一枚の処方箋、出すのに十二分で、それで一時間に五枚、八時間働いて四十枚、これだというふうに聞いているんですけれども、調剤薬局の方に話をすると、びっくりするわけですよね。本当ですか、それはと怒られたことがあるわけでありまして、検討しているということなので、よろしくお願いいたします。 　先ほど言い忘れましたが、参考人の方々、自分の担当が終わりましたら離れていただいて結構ですので、その点も述べさせていただきたいと思います。 　続きまして、敷地内薬局についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　敷地内薬局、フェンスを取り除くとか、そういったことが今行われているということなんですが、虚心坦懐に考えて、かかりつけ薬局を推進するのであれ