私、いろいろ前提が変わったというのはあったんですけれども、最初にこれぐらいだと言った、それでどれぐらい膨らんだのかというのを、その比較は必要だと思うんですよね。 それで、前提が変わったと。いろいろな切り分けにくいものがたくさんあるというのはよく分かるんですけれども、一定の条件を置いた上でどれぐらいかかったんですかというのは非常に重要なことではないかと思うんですけれども、大臣、もう一度。
それだと比較ができないということなので、それはそれで、理解しないんですけれども、多分それ以上の答弁は返ってこないと思うので、これ以上聞くことはやめますけれども。 次に、東京オリンピック・パラリンピックにおける政府負担の話なんですけれども、立候補ファイルにも、組織委員会がまず面倒を見ます、それが駄目だったら都です、都でも駄目だったら国ですというような、そういう話でありました。 最終的に組織委員会で見切れない部分があったのかどうか、あったんですけれども、それをどう負担しますかというときに、前任の丸川大臣は何と言われたかというと、財政再生団体になったら国が補填するという話をされました。 財政再生団体になるということは、東京都の
それは今私が質問したことの繰り返しでありまして、つまり、立候補ファイルを出す段階からそういう認識であったとするのであれば、最初から、国の政府保証というのは、そもそもやるつもりがなかったということを意味していないですかということを聞いているんです、大臣。
いや、だから、さっきからそう聞いていて。だから、初めからそういう認識であるとしたら、東京都の標準財政規模、四兆円ですよ、四兆円。それの三五％ということは一兆四千億ですよ。そんなに一年間の元利償還金が東京都でばあんと膨らむときなんて、東京がもう破綻しかかるときですよ。だから聞いているんです。 最初からその認識だったのであれば、立候補ファイルに書いてあった国が政府保証しますというところは、最初からそもそも何もやるつもりがなかったということではないですかと聞いているんです、大臣。
答弁のスタートから、いずれにせよって失礼ですよ。いずれにせよというのは、それまである議論を全部横にがしゃっと置いて一般論を言うときの言葉ですよ。ちょっと、スタートからいずれにせよって失礼じゃないですか。 私は、最初からやるつもりなかったんでしょうと。何でそれを聞いているかというと、これから、例えば札幌が冬季オリンピックに手を挙げますとかそういう話があるときに、国の政府保証というのは、実は財政再生団体になるまで国は出てこないんだということであるとすると、例えば札幌だって、標準財政規模、五千億ですよ。五千億で三五％というと、もうこれだけで一千七百億円ぐらいですよ。札幌だってそんな事態になることないですよ。だから聞いているんです。
後で、答弁、議事録を見ながらよく判断させていただきたいと思います。 堀内大臣、ここで結構であります。 次に、感染症二類と五類の話をさせていただきたいと思います。 この委員会でも、感染症二類相当、ＣＯＶＩＤ―19が、二類相当から五類に下げてはどうだという議論がよくあります。けれども、五類に具体的に課される要件を見ていると、五類にできるとは私は思わないです。それは無理だと思います。ただ、これだけ二類相当から五類に下げましょうという議論が出てくるということは、二類相当だといろいろな要件が過剰なんだという意識を持っている方が多いんじゃないかと思うんですよね。だから、じゃ、五類だという話になっているんですが。 まず後藤大臣にお
済みません、私の質問の何か次の次ぐらいの答弁書を今読まれたんですけれども、実は、聞きながら、答えが返ってきちゃったなという感じなんですが。 何が言いたかったかというと、多分、二類に課されている要件のうちの一部は、例えば保健所を必ず介しなきゃいけないとか、幾つかの条件は過剰なんじゃないかという思いを持っている人が多い。ただ、先ほども言ったとおり、五類にしちゃうと全然駄目だ、簡単に言うと、梅毒とか、ああいうのと同じ扱いになるわけですから、それは下げ過ぎだとなると、私、非常に単純に考えて、二類相当だと過剰だ、五類に落とすと、それだと緩過ぎるとなると、その真ん中のところ辺りに何かいい類型をつくるというのが、医療リソースを適正に開放すると
あと、最後、一問だけ。 今回のＣＯＶＩＤ―19の対応で、私、福岡県北九州市という政令指定都市に住んでいるわけでありますが、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法というのは都道府県知事に物すごく権限をぐっと寄せる形でやっているんですが、これはたしか菅前総理もインタビューで言っていたんですけれども、もっと政令指定都市に権限を寄せた方がいいんじゃないか、自分でやれる力のあるところについてはどんどんどんどん権限を寄せた方がいいんじゃないかということを言っておりました。 私も、実は、それと似たような思いをどうしても持ちます。県に対策本部ができるんですけれども、県の中で、大都市である政令指定都市の声というのは、県で方針を決めるときには
終わります。
緒方林太郎です。 今日は実はダブルヘッダーでありまして、よろしくお願いいたします。予算とダブルヘッダーであります。 冒頭、先ほどもありましたけれども、前安全保障法制担当準備室長についてお伺いをいたしたいと思います。私、週刊誌に基づいて質問したりすることはしませんので。 一つやはりどうしても気になるのが、特定秘密とか特別防衛秘密とか、そういうものの漏えいはなかったですよね。いかがですか、官房長官。
先ほど、分かった事実から報告をしていくということがありましたが、大体、こういうのはいつも、予算が成立するとぼろぼろぼろっと出てくるというのがパターンなんですが、予算成立を待たずに報告していただけますでしょうか、官房長官。
それでは、質問を移していきたいと思います。 今日は、官房長官にお越しいただいたのは、内閣官房とか内閣府とか、そういうものの在り方について少し御質問させていただきたいと思いまして、お越しいただきました。 内閣官房の担当大臣とか内閣府特命担当相の中には総合調整を担っておられる方というのが非常に多いということなんですが、ただ、日本の内閣法というか法制度は、各それぞれの省庁に設置法があるので、設置法を持っている各省庁の権限に手を突っ込んでいかないと、総合調整というのはほとんど役割を果たせないわけですよね。ある意味、強烈なキャラでばく進する人でないと総合調整というのは本当の意味でなし得ないんじゃないかな、それぞれの各省の設置法を前提と
本当に、その一番典型がこの所信質疑ですよ。人によって聞いていることが全然違うわけですよ。 この内閣委員会での一般質疑とかを聞いていると、それを聞いて、何を所管する委員会ですかと。分かる人、多分一人もいないと思うんですよね。なので、不断の、スリム化は二〇一七年にあるわけでありまして、ああいった努力を続けてくださいということのお願いであります。 その上で、コロナ担当、山際大臣にお伺いしたいと思います。 内閣官房で非常に頑張っておられて、国会答弁を聞いておりましても、そつがないな、優秀な方だなというふうに思いますが、ただ、例えば、厚生労働省所掌の事項というのは大臣に権限はないんですよね。総務省の権限とかも、これも大臣に権限がな
調整するのはそれは当たり前でありまして、ただ、調整する対象となる大臣の数が増えれば増える分だけ役所の手間というのは物すごくかかって、同じ情報を複数の大臣に上げていかなきゃいけないというようなことがあって、調整をするから大臣の数が増えても構わないのであるということにはならないと思うんですね。 しかも、医療のどこまで、例えば山際大臣が口を出せるのかとかいうことについていうと、結構な、まあ大臣が直接感じておられるかどうか分からないけれども、恐らく、内閣官房にいるコロナ室の方々と厚生労働省の間には、それなりの権限争いとか、消極的なもの、積極的なもの、あるはずですよ、絶対あると思います。 諸外国のケースを見ていると、このＣＯＶＩＤ―1
もちろん、その論点はよく分かっている上で聞いているわけでありまして、もうこの話はこれで終えさせていただきたいと思いますけれども、やはり日本の法制度、行政機構は、設置法が存在しているので、それぞれの権限ががちっとあるわけですよね。よく堀内ワクチン担当大臣のことをいろいろ言う方がいるんですが、一つ同情するところがあるとすると、全く設置法に基づく権限を持たない中、調整しろと言われて途方に暮れているというところがあると思うし、今の、日本のように設置法がある仕組みじゃないのであれば、いろいろな、内閣全体をフレキシブルに役割を振るということがあるのかもしれないけれども。 是非、決してこれは何か政府をやり込めるネタとかそういうことではなくて、
そして、今日二つ目のテーマ、これも実は山際大臣の担当ということでありまして、ＴＰＰについてお伺いをしたいと思います。ＴＰＰの台湾の加盟のことについてお伺いをしたいと思います。 ＴＰＰという協定に誰が入ることができますかと。これは、第一章のところに、締約国というものについて定義があるんですね。締約国というのは、国と書いてあるから国だけかと思いきや、国及び独立の関税地域だと。英語でセパレート・カスタムズ・テリトリーと言いますが、独立の関税地域というカテゴリーがＴＰＰの中に入ることができますと書いてあるんですね。 これは何だというと、実は、通商法における、ＷＴＯで、例えばチャイニーズタイペイとかが入っているのは、国として入っている
最後のところは結構重要でありまして、チャイニーズタイペイはＴＰＰに入ることができる、セパレート・カスタムズ・テリトリーとして入ることができるというその解釈を取っておられるということですか、大臣。
結構ここはテクニカルに難しいところなんですけれども、ただ、中国はこれに対して、一つの中国に反するじゃないかとか、いろいろなことを言ってきているわけですね。 これは外務省かなと思いますけれども、独立の関税地域としてのチャイニーズタイペイがＴＰＰに入ってくるとき、これは、日本と中国が過去に交わした、一番早いものは一九七二年、日中共同宣言ですけれども、そこから四つの重要な文書があるわけですけれども、この四つの重要な文書との関係で特に問題が生じることはないというふうにお考えでしょうか、外務省。
今のは、特に問題ないですということを言いたかったのかなというふうに思うんですけれども、いろいろ言葉が出てくるわけですよね、日中共同宣言、田中角栄総理大臣と周恩来首相の間で交わした重要な文書ですけれども。 今、ちょっと、済みません、私の理解能力が追いつかなかったせいかもしれませんけれども、一般論として、英語でセパレート・カスタムズ・テリトリーと言われている、台湾共和国ではない、中華民国ではない、チャイニーズタイペイと略称されている、そこが、日本も加わっている通商の協定に入ってくるということについて、そうすると、条約関係に立つわけですよね、関税を下げたりとか何だとか。 それは、いろいろ、一つの中国と書いてあるものであったり、中華
先ほど、御案内のとおりという中村参事官の答弁がありましたが、私、二〇〇五年に外務省を退職したんですが、そのとき、私の立場が外務省条約課の課長補佐だった。それで、条約課の首席事務官が中村参事官で、直属の上司でありまして、退職届を出したのは中村参事官でありまして、本当にありがとうございました。 そして、最後、一問お伺いさせていただきたいと思います。全くこれはタイプの違うことをまた聞くんですけれども、全て山際大臣でありまして、私、公益財団法人日本相撲協会についてお伺いをさせていただきたいと思います。 二〇一一年に、公益財団法人日本相撲協会、いわゆる大相撲ですね、大相撲で、無気力相撲、いわゆる八百長と言われているものが明らかになり、
