そういうことがあり得るということだったと思います。 別に私は、何かたたきたいとか何かしたいとかいうことじゃないんですけれども、よく、そういうことがあるんじゃないかと言われたりすると、それって何か公益法人の在り方に反するんじゃないかなと思ったりすることがあるので、あえて、若干場違いかもしれませんけれども、こういう質問をさせていただきました。 今日は全然タイプの違う質問をしましたが、全て山際大臣が担当だということで、これも私は、内閣府、内閣官房のスリム化をするべき課題の一つなんじゃないかなと。コロナ担当でお忙しい中、今話した全くタイプの違うことを一人の大臣で受けるというのはちょっと無理があるような気がしておりますので、議場の皆様
今日、ラストバッターですね。緒方林太郎です。よろしくお願い申し上げます。 そして、立憲民主党、維新の会の皆様方に、質問時間を御配慮いただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 そして、今日はこの後は、ＮＨＫ総合テレビは北京オリンピック、アルペン女子大回転だそうでありますので、時間を遵守してやりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 前回の予算委員会で、二之湯大臣、今日もお越しいただきましてありがとうございます、津軽海峡や大隅海峡を外国の艦船が通っていったことが国内世論的に非常に、わあっと盛り上がったということがありました。 しかし、津軽海峡や大隅海峡というのは、実は、日本の領海法、日本の法律によって
ありがとうございました。 つまり、そういうことなんです。できることがほとんどないんですね。 もう少し言うと、例えば、そういう停泊をしているとか、いろいろな、そういうことをやっているときに、どいてくれ、離れてと言うことすら取っかかりがないわけですね。主権がないし、国際法上、公海ですから。もう一度正確に言うと、離れてくれと頼んだけれども離れないんじゃないんです、離れてくれと言うことすら取っかかりがないという状況だと。 私、これを思うときに、某国の海軍はすごく日本のこういった法制度をよく研究しているので、ある日突然、あそこにぽつんと泊まって、そして、あたかも黒船来航であるかのように日本の国内が沸き上がるということがあるんじゃな
それも過去に聞いた答弁なんですが、ただ、私が言いたいのが、今この議論をするときに、何がメリットで何がデメリットかというのを議論するときに、メリットとしては、自由な航行を確保することが大事だと言っていると。けれども、それと見合いで、津軽海峡とか大隅海峡のど真ん中に外国の艦船が停泊するということ、これに何の手出しもできないという状況が存在するわけですよね。それはなぜかというと、もう少しメリットがあるはずだと。そのメリットは何かというと、核搭載艦があそこを通って行けるようにしておくということが重要なんだと。これが裏の議論としてあるはずなんです。 この議論を出した上で、しっかりと何がプラスでマイナスかということを議論しないと正しい議論に
それだと、何で私が領海で埋めるべきだと言ったかというのは、ちょっともう時間がないのでいたしませんけれども、別に私は、何かやり込めたいとかそういうことではなくて、日本の安全保障を考えたときに、実はあそこを領海で埋めてやった方がいいという議論も十分にあり得ると思う、ただし、裏の議論があるうちはまともな議論にならないだろうと思ったので、この議論をさせていただきました。 しかしながら、私は十二分でありますので、そろそろこの質問は終えさせていただきます。 ありがとうございました。
今日も、最後十五分、よろしくお願いいたします。 いつものことですけれども、立憲の皆様、そして日本維新の会の皆様方に時間を賜りましたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。 そして、今日は、鈴木大臣、そして、二之湯大臣には海洋政策担当相としてお越しをいただきました。よろしくお願い申し上げます。 昨年、他国の軍艦が対馬海峡を通って、そして大隅海峡を通って、日本を一周ぐるっとしていったということが大きな問題になりました。国内で非常に盛り上がったんですけれども、あれは実は、私は外務省条約課課長補佐でしたので、国際法上、日本の制度上、特に何の問題もないんですね。なぜなら、領海法という法律、昭和五十二年だったと思いますが、領海法とい
海洋基本法という法律に、総合海洋政策本部というのが立ち上げられていて、そして、本部があって、そこに、所掌事項は何かというと、海洋に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関することと書いてあって、本部長が内閣総理大臣であり、二之湯大臣が副本部長を務めておられる。実質上の担当大臣であるということである中、一個一個これを聞き始めると、国連海洋法条約、やっちゃいけないことがずらっと書いてあるので、それは厚生労働かもしれないし、国土交通かもしれないし、防衛かもしれない、外務かもしれない、ただ、僅か十五分の質問時間でその大臣を全部呼んじゃいけないから、総合調整をやる大臣として二之湯大臣に聞いているんです。 もう一回、お伺いいた
領海法があって、そして、領海法であえてセットバックしている。領海法の担当は二之湯大臣ですよ。領海法を、あえてセットバックしていることによって生じた結果がどうであるかということを聞いているのに、それは私じゃないと言われてしまうと、それはねと思います。 じゃ、ちょっと質問を変えたいと思います。 あれは、領海内だと通航しなきゃいけないんですね。つまり、通っていかなきゃいけない。通航しないときというのは、例えば、外国の軍艦が、津軽海峡のど真ん中、さらには、どこでもいいですけれども、大隅海峡のど真ん中で、通航しない、停泊している。これも、今の制度の中では、公海上を船が停泊するという行為は、これは特に問題が生じていないんじゃないか、そう
今、何かすごいことを言われたような気がするんですよね。津軽海峡のど真ん中に外国の軍艦が泊まっていたら、それを、立ち入ることができる権限のある法律を持っている大臣がどこか別にいて、それで、それは自分の所掌でないと言われましたけれども、私、別にそんなこと聞いていないんです。そして、そんな法律があるのであれば是非教えていただきたいと思いますけれども。 外国の軍艦が津軽海峡のど真ん中に停泊しているというのは、そこが公海である以上は、日本としてそこに主権を及ぼすことが難しいのではないですかということを聞いているんです。大臣。
いやいやいや、だって、通航していないわけで、通航していない船がどうかということについて、じゃ、どこに聞けばいいんですか。そういう通航していない船が津軽海峡のど真ん中にあります、軍艦であろうが、場合によっては軍艦でないものもあるかもしれないけれども、通航せずに泊まっている、ただただ。それを規律する法律があるかというと、恐らく公海上にそんなものないはずですよ。だから、海洋政策担当相に聞いているんです。 軍艦がそこに停泊をしているという行為は、日本の主権が及ばない場所で軍艦が停泊しているという行為は、実は日本の法制度の穴になっているんじゃないですかということを聞きたいわけです。大臣。
正直、何を言っているか分からないんですよね。 船がそこに停泊していることについてどう思いますかということを聞いていて、海洋政策の重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関することという大臣が、いや、私の所掌でないですと言われたら、是非、じゃ、大臣、教えてください、これは誰に聞いたらいいんですか。
それはいろいろな可能性があるでしょう。 いや、私はいろいろ、ワーク・ライフ・バランスとかこの場のことをいろいろ考えて、実はこの後、この質問が全部終わった後に、その後、防衛大臣とか外務大臣とかを呼んで、第二弾、第三弾と用意していて、ここは一般的な日本の海洋政策の在り方について大臣に聞いているんです。このときに、いや、全部俺じゃない、全部俺じゃない、それはもうみんなで考えるんだと言われたら、これは議論にならないですよ。 私が聞いているのは、例えば、具体的に何か特別な行為をしているんじゃなくて、態様によっていろいろ違うと言いますが、簡単です、軍艦が津軽海峡のど真ん中に停泊している行為、これはどうですか。
本当にひどいですね。総合調整ってそういうものなんですか。総合調整ってそんなものなんですか。 ちゃんと海洋基本法に、あなたの所掌として、重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関することと書いてあるわけですよね。それで一切答弁できない、一切答弁しないというのは、これは不誠実だと思いますよ、正直。苦手なのはよく分かりますけれども、もうちょっと勉強していただきたい。 じゃ、聞き方を変えましょう、もう時間も余りないので。 なぜこのような領海法の規定になっているんですか、大臣。
私は、実は前国会でこの件に関して質問主意書を出して、ちゃんと質問通告のときに、この質問主意書のフォローアップだということで聞いているんです。この件について知らなかったというのは、それは余りにひどいじゃないですか。 別に、私、何もサプライズで質問しているわけじゃないんです。ちゃんと質問主意書も出して、そして答弁が一般論で返ってきたから、実は答弁は一般論でした、今大臣が言っているような一般論でした。だから、個別に聞くよということで話をした。総合調整をする大臣だからということで、総合調整だと思って聞いたんです。しかしながら、個別に聞くぞと言ったにもかかわらずそれというのは、余りにひどい。余りにひどい。 今、いろいろ、何か自由な航行
すごいですね。びっくりしました。 以上です。
緒方林太郎です。 今日、ラストバッターですね。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 そして、質疑時間に関しまして、立憲民主党、そして日本維新の会の皆様方から御配慮いただいたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。 岸田総理の新しい資本主義ということについて、いろいろ、この二十一時間、昨日、おとといの基本的質疑からずっと聞いていたんですけれども、具体的なことが実は私にはさっぱり分かりませんでした。何回聞いても、何を指しているかが分からなくて、一つ分かったことがあったのが、これ以上聞いても具体的なものは出てこないということがよく分かったということでありました。 少しアプローチを変えて岸田総理に質問をし
前の政権、安倍総理は、デフレ脱却において金融政策が大きな手段であるということについては、政権の後半のタイミングでも、これは変わらないんだというふうに言っておりましたが、デフレ脱却において金融政策が大きな手段であるということについては、それはそう思っておられるということですか。
しかし、この金融政策によって解決をするというのは、最初何を言っていたかというと、期待のインフレ率に働きかけ、そして、その期待のインフレ率が二％になるのであれば、それを追っかけるように具体的にインフレ率が二％になっていくと。期待インフレ率に働きかけるということを、最初、目的としていたはずであります。ここまでの政策の中で、期待インフレ率に働きかけることができていません。いません、実際には。 そう考えると、デフレを貨幣現象だと言ったというその政策自体は実は妥当していないんじゃないかというふうに思うんですけれども、岸田総理、いかがですか。
正直、さっぱり分かりませんでした。ただ、これは多分、また続けても同じように答えが返ってこないと思いますので、質疑を移したいと思います。 岸田総理、いわゆるＭＭＴについて、政府としてはそのような考え方は取っておりませんというふうに去年の参議院の本会議で述べておられました。昨日の前原委員との質疑の答弁で、自らの経済、財政は大丈夫だと自分が主張しても、評価するのは市場であり国際社会でありますので、こうした市場や国際社会の評価に堪え得る財政政策をしっかり進めていかなければならない、このように考えておりますというふうに昨日言われました。 これをつなぎ合わせると、岸田総理として、ＭＭＴというのは市場や国際社会の評価に堪えられない政策なの
それは私が言ったことの繰り返しでありまして、岸田総理として、ＭＭＴという政策は国際社会や市場の信頼が得られない政策だと思うから、だから取っていないんですかと聞いているんです、岸田総理。
