緒方林太郎

ちょっとこの件は、今、答弁をもう一度精査させていただいて、またどこかで質疑をさせていただければと思います。 　そして最後、これは高市大臣もよく御存じのお話だと思いますが、地方消費税の清算基準の話について質疑をさせていただきたいと思います。 　地方消費税というのは偏在性が少ないというのは、これはほかの地方の法人税等々に比べれば偏在性が少ないわけでありますが、ただ、その一方で、よく見ていくと、それなりに偏在性があるなと思うこともございます。 　特に、一人当たりの税収額の指数が悪いのは、私、見てみましたら、茨城、埼玉、千葉、神奈川、三重、滋賀、兵庫、奈良、これらの県であります。今、皆様方、聞かれてわかったと思いますが、大都市圏の周辺

それで、平成二十七年度には、情報通信、旅行業等については除外をした。人口とか従業員の比率でこれまで割り振っていたのを、人口、従業員の比率を見直したとか、今年度については、通信、カタログ、インターネット販売等を除外したとか、いろいろな見直しを行っていますが、根本的な疑問として、この清算基準を見直すときのデータが、実は商業統計等の供給サイドのデータを使ってやっているということであります。 　供給サイドのデータを使うから、だから、東京とかそういったところで購入したものがそこで計上され、消費税を最後に清算するときに東京に乗ってしまうということがあるんですが、何で家計調査等の需要サイドのデータを使ってやらないんですか。総務省。

例えば商業統計とかは全数調査であるという話がございましたが、これは経済産業省にお伺いをいたしたいと思います。 　今、統計改革の中で商業統計等の見直しをしていて、これから全数調査ではなくてサンプル調査の方に切りかえていくというふうに理解をいたしておりますが、経済産業省、いかがですか。

今言ったとおりです。サンプル調査だから精度が低いとかなんとか言われましたけれども、今使っているデータだって、これからサンプル調査に変わっていくんです。 　なので、私は、これは指摘にとめさせていただきますけれども、需要側のデータに基づいてやるべきだということ、これを強く申し述べたいと思います。 　実は、今の清算基準のところでちょっと疑問があるのが、従業員の数というものが清算基準の中に入ってきているんですね、比率はどんどん下がっていっていますけれども。なぜ従業員の数を地方消費税の清算基準の中に入れているんですか。これは総務省。

余りぴんとこなかったんですけれども、また後で答弁を精査させていただきたいと思います。 　もう一つ疑問なのが、清算基準の中で、例えば、商業統計とか、あと経済センサスのサービス業対個人事業収入額とかそういったものの経済指標が全体の七五パーなんですね。それ以外のところで、人口が現在一七・五％、そして従業員七・五％ということになっていますが、実は人口と従業員のところは、ずっと比率を、最近人口の方に寄せるようにやってきていますが、全体の、経済指標のところ七五％、残りのところ二五％というのは、全然、全く動きがないんですね。何で七五％に固定されているのかというのが、まずこれが一つ問い。 　もう質問時間もないので、あとまとめてやらせていただきま

終わります。

民進党、緒方林太郎でございます。 　今国会、代打ちで三度目であります。よろしくお願い申し上げます。 　きょうは、日印原子力協定ということでありますが、冒頭、ちょっと外務省へのお小言的なところからスタートをさせていただきたいと思います。 　先般、春の叙勲が行われましたが、外務省ＯＢの方で大使経験者の方とか、そういった方々が叙勲をされております。 　まず、内閣府賞勲局にお伺いをいたしたいと思います。 　こういった、外務省だけにとどまらず、省庁のＯＢというものについては、省庁から推薦があり、それを受けて内閣府として叙勲を検討していく、そういう理解でよろしいですか。内閣府。

ことしの春の叙勲で、外務省で内規における訓戒を受けた元職員が叙勲をされております。その訓戒の原因というのが、かつての部下に対する私的な、不倫をうかがわせるメールを省内ＬＡＮに、全省員に対して公開をしたということで訓戒を受けた方でありました。 　当時の川口大臣の記者会見を読んでおりますと、当時、外務省は不祥事で非常に揺れていた時期でありますが、特にこの時期に外務省の信頼を失墜させるような行動を、しかも大幹部が行ったということについては、自分は極めて遺憾だと思っていると、当時の川口外務大臣は言っておられます。 　そういう方をなぜ外務大臣は推薦をされたんでしょうか。外務大臣。

名前は出しませんけれども、結構このメールは当時大問題になりまして、少しだけ読み上げますと、だけど君が僕のメールを楽しみにしてくれると思うと時間を忘れて張り切ってしまう、これも恋の病の一環かな、ではまたね、いつ着いたか教えてね、そういうようなメールが省内ＬＡＮで、ばんと、全員が見られるような状態で流されて、当時、川口大臣は激怒したわけでありますが。 　ちょっと普通の企業では、こういう方を叙勲に推薦するというのは常識的には考えられないと思います。お小言として一言申し上げておきたいと思います。 　それでは、質疑を移したいと思います。 　先般の外務委員会でも、アメリカによる無方向性電磁鋼板に対するアンチダンピング課税の話をさせていただ

よろしくお願いします。現在、鉄鋼連盟の会長のステートメントを受けた上で不当性があるのか等々について御検討されているということでありますので、決まったら教えてください。 　そもそもアメリカのアンチダンピングの課税の制度というのは、私は、いろいろな意味でＷＴＯ協定上の問題が、そもそも制度そのものとして問題が多いというふうに思っておりますが、現在、どのような問題があるとお考えでしょうか、経済産業省。

これから、実はこのアンチダンピングは結構はやるんじゃないかというふうに思っております。特によく狙われるのが鉄鋼でありますけれども、これから日米の関係の中で使いやすいツールとしてばんばん打ってくる可能性が極めて高い。これは日本の産業にも大きな影響を及ぼすものでありまして、先ほどゼロイングの話をされました、これは本当にひどくて、必ず損害が算定されるように計算の仕組みを設けているとかいうこと、簡単に言うとそういうことなんですけれども、その他、ファクツアベーラブルの使い方とか、いろいろな問題があります。 　これは私は岸田外務大臣にもお願いをさせていただきたいわけでありますが、今後行われる日米の経済協議において本件を取り上げるべきだ、変な打

この件はまた、先ほど高木副大臣の方からも、政府の立場を検討して、不当なところがあれば対応していきたいという話でありましたので、その結果を見た上で、またどこかの機会で、国会で聞かせていただきたいと思います。 　高木副大臣、ここまでで結構でございます。本当にありがとうございます。 　それでは、日印原子力協定に入っていきたいと思います。 　この条約についてですが、岸田大臣、国会の本会議でも、インドを「不拡散体制に実質的に参加させる」という表現を使っています。不拡散体制に参加させるではなくて、実質的にと。大体こういう言葉が来ると、何だろうなというふうに思うわけですが、実際には、日本との関係で、民生用の部分についてのみ極めて限られた範囲

プラスの方向に向いているということについては否定をいたしません。けれども、民生、軍事、たくさんある中で、日本の協力のところというのは、そんなに大きなポーションじゃないはずだと思います。 　そう考えると、民生用で、日本との関係だけの部分の交渉のところで一定の規制がかかるということが、それがなぜ、インドを実質的に不拡散体制に参加させるとまで、何でそんなに大きくなるのかなというふうに思うんです。 　先ほど、岸田外務大臣は少しでもと言いました。多分、少しでもなんだと思います。それがいきなり、国会で答弁するときになると、実質的にインドを不拡散体制に参加させると言うのはちょっと言い過ぎだと思いますけれども、大臣、いかがですか。

ちょっと首をかしげてしまいますが、岸田外務大臣、国会の本会議での答弁でも、我が国は機会あるごとにインドへのＮＰＴの加入を求めるという立場を伝えている、そしてインドもそのような我が国の立場を理解していると言っています。 　この理解という言葉ですが、単にそういう主張をしているということを知っているというだけであって、理解という言葉は多義的ですので、単に情報として知っているということと、あなたの言っていることに理解を示す、好意的な配慮を示す、そういう意味合い、この二つの意味があると思います。少なくともインドが示している理解というのは、単に我が国がそういうことを言っているということを知っているというだけであって、別に好意的な配慮を払ってい

つまり、日本がそういうことを言っていることを知っているだけであって、誤解を招いてはいけないなというふうに思います。 　それでは、質問を移したいと思います。 　この協定に関する両国の認識でありますが、今回の協定に、日印の間で協定の解釈で同床異夢の部分というのはございますでしょうか。これは、では外務省。

協定の第十四条なんというのは、多分、一から九までありますけれども、ほぼ同床異夢だけででき上がっているように見えるわけでありますが、ないということでありましたので、それに基づいて、さらに協定十四条を質問させていただきたいと思います。 　私はこの協定の陰の主役がいるといつも言っておりまして、陰の主役というのは誰かというとパキスタンであります。多分、インドは、二〇〇八年のムカジー外相のモラトリアム、守る気を持っていると思います、私もそう信じています。ただ、パキスタンが核実験をやったときについては、インドは必ずこれで対抗措置として核実験を行うことは、歴史的に見ても確実であります。 　そう考えるとき、実は、この日印原子力協定、特に第十四条

その姿勢をぜひ貫いていただければと思います。 　ただ、第二項を見ておりますと、いろいろなことが書いてあります。「両締約国政府は、この協定の終了又はこの協定の下での協力の停止をもたらし得る状況について慎重な考慮を払う。」そして、「両締約国政府は、更に、この協定の終了又はこの協定の下での協力の停止をもたらし得る状況が、安全保障上の環境の変化についての一方の締約国政府の重大な懸念から、又は国家安全保障に影響を及ぼすおそれのある他の国による同様の行為への対応として、生じたものであるか否かについて考慮を払うことを合意する。」 　まさにこれは、パキスタンがどんとやらかしたときに、その対抗措置として核実験をしたことについて考慮を払うというふう

つまり、考慮をするんだけれども、お尻は決まっていて、お尻はばしんと、必ず協力をとめます。けれども、その前のところで、考慮を払うということが義務規定で書かれているわけですね。そうすると、意味がないんだと思うんですね。考慮した結果、何か結論が変わるのかというと、考慮しても、常に外でばしんと切るわけであって、実はここが同床異夢なんじゃないかと思うわけです。 　考慮した結果として、もしかしたら協力をとめない可能性があるとかいうふうにインドが思っているのではないか。逆に、日本は、考慮した結果として、お尻が必ず切れていますというふうに言っているということでありまして、ここは、実は、この考慮ということについて日本とインドの間で解釈が違うのではな

それは、この考慮をした結果として、必ず協力がとまる、後ろは問答無用で必ず協力がとまるんだということは、インドもその認識を共有しているということでよろしいですか。

まさに、さっき理解という言葉を聞きましたが、それは、日本がそう言っていることを理解しているということなのか、そういうことについて意が合っているということ、いずれでございますでしょうか。