緒方林太郎

ただいま議題となりました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、基本方針に定める事項として、本人又はその子孫以外の個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を明記することとしております。 　第二に、匿名加工医療情報作成事業者の認定基準として、医療情報を取得するに足る能力及び匿名加工医療情報を適確に提供するに足りる能力を有することを明記することとしております。 　第三に、認定匿名加工医療情報作成事業者は、医療分野の研究開発に資するよう医療情報を取り扱うべきことを明記することとしております。 　第四に、本人

民進党、緒方林太郎でございます。 　きょう、医療ビッグデータ法、三十分よろしくお願いします。 　質問がどういうふうになるか、前の三人の方の話を聞いて、もし時間が余ったときということで、ちょっと法案と関係ないことも用意しておりますので、政務官にも来ていただいておりますが、急いで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の医療ビッグデータ法につきまして、党内の議論の中で挙がったこととして、例えば、学校保健安全法、学校における健康診断、そして、高齢者の医療の確保に関する法律、特定健診ですね、そして、労働安全衛生法、事業者健診、さらには、妊婦健診及び乳幼児健診、母子保健法といった法律で行われる健診、こういったものの情報

今、口頭での停止ということも含まれるという話でありました。 　先ほどから審議を聞いておりまして、一つ、初鹿議員からも質問がありましたが、よくわからなかったものの中に、この法律で定義される医療情報取扱事業者というものがございます。これが、何が医療情報取扱事業者なのかということについてちょっとよくわからなかったところがありました。 　医療機関が含まれることは、そのとおりです。ただ、例えばそういう健診をやる事業所、そして学校健診をやるときの、特に学校健診、さっき話がありました。どうも、市とか教育委員会のレベルが医療情報取扱事業者ではないかと言っているように聞こえましたが、学校単位では医療情報取扱事業者には当てはまらないということでしょ

結構ここは重要なところでありまして、学校単位でそれぞれ健診を行うわけでありますから、それらの方々なのか。けれども、多分、ビッグデータとして使うときは教育委員会が取りまとめるということではあると思うんです。 　ただ、そこまで行ってしまうと、なかなか、教育委員会と個々の生徒さんとの関係というのは結構遠いんですよね、遠いんです。やはり、学校との関係でそういったオプトアウトの話とかがしっかりできるようにしていくためには、ここは学校ということもよく検討いただければというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。 　質問を移したいと思います。 　本法律の結果として、匿名加工情報ですので個人が特定されないということでございました。しかし

最後、どこまで行っても個人の話で言っているんですけれども、例えば自治体でいいでしょう、自治体として、あそこの自治体はこうだみたいな話が出てくること、それは、その風評被害というのは個人に帰結しない、自治体、集団として不当な差別の対象になるということについても私は十分な意を用いてやるべきではないかというふうに思いますが、もう一度。

質問を移したいと思います。 　医療情報取扱事業者から認定事業者に医療情報が提供され、認定事業者から利活用者に情報が提供されていくということですが、これは、一定のマーケットができることを想定しておられるのだと思います。 　しかしながら、先ほどからお金の話が何回か出てきておりますが、どの程度の金額でやりとりされるのかなというと、すごくざくっと書いてありまして、例えば、利活用者が払うのは、情報収集、加工コストを基本に適度のマージンを上乗せと書いてあります。そして、認定事業者が医療情報取扱事業者に支払うものというのがコストのみであるというふうに書いてあります。 　いろいろな各種規制がかかっているとはいいながら、まず、医療機関が認定事業

今答弁がありました、通常のこれまでやってきているＩＣＴ関係の投資が三％であったと。けれども、多分その中にオントップで乗るはずなんですよね。既存のＩＣＴ投資の中で専用回線を設けるとかいったら、まさにそれにオントップでコストが乗ってくるわけでありまして、その既存の中で消化できるという話にはならないのではないかというふうに思うわけであります。 　そう考えていくと、先ほど、出す側の医療機関の方が考えるリスク、仮にこれをコストと捉え、そして、やはりリスクというのはコストですから、リスク対応というのはコストですから、さらにＩＣＴ回線を整えるということになると、これはコストのみというものが結構はね上がる可能性が高いと私は実は見るんですけれども、

そうなることを願っておりますが、結果として、まず、全てのコストは、恐らく利活用者が払うものが認定事業者に行き、その中から、もともと医療情報を入手するためのコストをさらに払うということなので、最終的に利活用者の人がどれぐらい払っていただけるかというところが、これがベースなわけですよね。そうですね。 　そこが結構はね上がるのではないか。先ほど、はね上がらないことを前提にお話ししましたが、むしろ、その理屈からいうと、利活用者が払う、最終的な利活用者が購入するときの価格がぼんとはね上がって、そしてそれが、先ほど初鹿議員からあったように、過大なコストになっていくんじゃないかということが懸念されるわけでありますが、この点、そうならないようによ

そうですね。目的外使用は絶対に生じないのだということを担保できるような仕組み、これは、この後、修正、附帯でもいろいろやらせていただきますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　その中で、一つ気になるのが、利活用者の中に外国の事業者、例えば外国の巨大な製薬会社とかこういったところの事業者が含まれることはあり得るという理解でございますでしょうか、内閣府。

そうすると、結構大きな金額でどんと、そのデータは結構重要だから買いますというようなこともあるわけでありまして、マーケットの成立の仕方にここは結構大きな影響を及ぼすものだと思いますので、この点も含めて、おかしなことにならないようにお願いをいたしたいと思います。 　この観点から、ちょっと話がかわるんですけれども、この医療ビッグデータ法というのは、ベースは何かというと、二年前にこの内閣委員会で審議をさせていただきました改正個人情報保護法がベースになっているわけでありますが、私、そのときも質疑に立ちまして、そのときのことをいろいろ思い出したりするんですが、済みません、医療ビッグデータから少し離れます。 　外国との個人情報のやりとりという

ありがとうございました。 　その中で、これは内閣府が言っていることではないですが、時々聞く話として、日本は個人情報保護の仕組みが、国とか独立行政法人とか民間事業者、さらには地方自治体ということで、個人情報保護、特に地方自治体に至っては地方自治体ごとに条例の数があるわけでありまして、個人情報保護のスタイルが違っていることによって、それが十分性の認定に少し差し支えているのではないかというような論考を見たことがございます。こういった事実はございますか。

ありがとうございました。 　当時、二年前に審議をしたときに、私は幾つか質問をして、この件も今質問したんですけれども、幾つか答えが返ってこなかったものが当時ありまして、これから検討すると言われたものがございました、向井審議官から言われたんですが。 　識別符号の中に携帯電話はどうなっているのかと聞いたら、これから考えますという御答弁でありましたが、個人情報としての携帯電話番号の扱いについて御答弁いただければと思います。

レクのときに、答弁は聞かせないでください、後でここの委員会で聞かせていただきますと言いましたので、今、ああ、なるほどそういうことなんだなということをよく理解いたしました。 　もう一つ、これも答えは委員会の場でお楽しみにしておきますと言ったものがありまして、個人情報の第三者提供についてですが、これは確認義務があるわけですけれども、インターネットのシステム上自動的に転送されるものとかそういったものがどう扱われるのか。 　例えばＳＮＳとかで提供したら、もう自動的に第三者に行ってしまうという、仕組み上ですね。そういうものについて一個一個確認義務を設けると、ログをとったりいろいろ大変だなと思ったので、それはどうですかと当時質問をしました。

ありがとうございました。 　その他当時の質疑で、私も議事録を読み直してみたら、例えば五千件要件を廃止したことに伴って小規模事業者に過度の負担が生じないようにということをお願いしたりとか、あとオプトアウトが障壁にならないようにと、きょうも医療ビッグデータで話をさせていただいたこの話とか、あと、トレーサビリティーを充実させることの捕捉だけで本当にアンダーグラウンドな事業者が防止できるのかというような話もさせていただきました。これは質問いたしませんけれども、こういった件も含めてよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、質問を移したいと思います。 　官民データ利活用法についてお伺いをさせていただきます。 　既に施行されておられます

ありがとうございます。 　この件は、地方自治体で、法律で定められたからといって、なかなか何をやろうかというのがよくわからない。ただ、私は北九州市で、福岡県とか、いろいろそういうのはあるわけです。そういったところと話をしてみると、みんな何か気持ちの中で、すごくこれはフロンティアは広いんだろうなということについてはわかっているけれども、何をしたらいいんだろうというのがよくわからないという自治体は多いので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、時間があればということで用意をしていたＴＰＰの話とトランプ政権の話について、もう五分弱でありますが、させていただければと思っております。石原大臣と今国会で質疑をあと何回できるかわかりませんの

間接税を免除するというのと、直接税を免除するというのは、税の理論上、余り合理的な理由がないのかなという気もするんですね。 　確かに、付加価値税は、全世界でみんな仕向け地主義をとっているので、みんなで合わせてみると、それを輸出補助金というのはまずいだろうということですが、ただ、アメリカみたいに国としての付加価値税を持っていない国もあるわけでありまして、何か、私はここを、税理論として、付加価値税と法人税、輸出するときにそれを減免するということ、なぜ片方がよくて片方が悪いかというのは、余り理屈が立たないような気がするんですけれども、財務省、何か言えることがありましたら、答弁いただければと思います。

この件は、別の委員会でまたしっかりとやらせていただきますので、よろしくお願いします。 　終わります。

ただいま議題となりました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　第一に、基本方針に定める事項として、本人またはその子孫以外の個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を明記することとしております。 　第二に、匿名加工医療情報作成事業者の認定基準として、医療情報を取得するに足りる能力及び匿名加工医療情報を適確に提供するに足る能力を有することを明記することとしております。 　第三に、認定匿名加工医療情報作成事業者は、医療分野の研究開発に資するような医療情報を取り扱うべきことを明記することとしておりま

民進党、緒方林太郎でございます。 　本日、決算委員会第一分科会で三十分質疑させていただきます。官房長官、よろしくお願い申し上げます。 　まず、シリア情勢についてお伺いをいたしたいと思います。 　今回のシリアに対する米国からのトマホークの攻撃等々を見まして、総理の声明等々を全て読ませていただきました。 　まず、事実確認からさせていただければと思いますが、化学兵器は使用された、そして、それはアサド政権によってなされた、そういう認識でございますでしょうか。これは官房長官。

では、これは外務省に確認したいと思います。 　もう一度ですけれども、これはアサド政権が使用したというふうには現時点では認識を確定させていないということですか、外務省。