緒方林太郎

かつてオバマ大統領が、二〇一三年だったと思いますけれども、シリアでの化学兵器の使用について、レッドラインを越えたという表現がございました。今回の化学兵器の使用については、そのレッドラインを越えているというふうに思いますか、外務省。

事実関係ではなくて、越えてはいけない一線を越えたというふうに御認識をしておられますか、外務省。

判断すべきだと思いますが、質問を移していきたいと思います。 　この件につきまして、例えばアメリカ等から、化学兵器の使用とか、これが実際に使用されたのである、そういったことについての証拠の提供というのはあるんでしょうか。これは官房長官でも外務副大臣でも結構ですが、そういった証拠の提供というのは現在までに行われておりますでしょうか。

多分この件は、そういう答弁であるから、それ以上聞いてもずっと同じことを言うんだろうと思いますが、証拠の提供があったのかなかったのかということは、これはイラクのときも同じような話がありました。私、きょうは質問をたくさん準備しておりますので、余りこの件、同じ答弁が何度も返ってくることを長くやることはいたしませんけれども、今後も、多分この件、私だけじゃなくて、いろいろな方がそういう質問をするのではないかと思います。 　それに対して、これは官房長官にお伺いいたしますが、安倍総理のステートメントなんですけれども、いろいろなことを言っていて、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持している、決意を支持しているという表現です

よく気持ちがわかるから聞いております。用語の使い方に物すごく外務省は苦しんできた。先ほど高村大臣とオルブライト長官とのやりとりのときなんというのは、支持するというのと理解するというので本当に激しいやりとりをしています。 　ただ、今回、私は別に政府のポジションを批判しているというよりも、世間的に、今回のステートメントを出すと、支持だという表現で、マスコミから外プレも含めて、みんな支持だと出ているわけですよね。そうなることをあえて意図しているんだと思います。そうであるのであれば、何か一生懸命お化粧をしてそういう状態をつくり上げるのではなくて、なぜ米国の行動を支持すると面と向かって言わないのかなというふうに思うわけですよね。 　岸外務

今、最後、攻撃自体の評価については控えているということでありましたが、それをもう一度確認させてください。 　アメリカの行動を支持するとまでは現時点では言わないということでよろしいですね、副大臣。

ちょっとここからは少し技術的な話でありまして、これはもし答えられなければ答えられなくても構わないですが、二〇一三年だと思いますが、国連安保理決議二一一八というシリアの化学兵器に関する決議がございます。 　この中で、実は、国連憲章第七章での措置について言及がございます。決議に従わない場合、そして、その中には、いかなる者によるものであっても、化学兵器の使用が行われること、そういったことが生じるときには国連憲章第七章による措置を講ずるということが書いてあって、私はこれかなというふうに思ったんですが、そこまでも現時点では国際法上の評価は確定できていないということでございますでしょうか、外務副大臣。

大体感じはわかりました。シリアの情勢の話はこれで終えさせていただきます。 　次に、北朝鮮の情勢についてお伺いをいたします。 　三月十六日、訪日をいたしましたティラーソン国務長官は、北朝鮮に対して非核化を求めた過去二十年間の政策は失敗であったと、表現ぶりはちょっといろいろ分かれますけれども、失敗という表現、フェイリャーという表現を使っておりました。 　この過去二十年間の政策が失敗であったということについての認識は、日本としても共有しておられますでしょうか。これは官房長官ですか、それとも副大臣ですか、いずれでしょうか、御答弁いただければと思います。

質問と答弁がかみ合っておりませんで、過去二十年間の政策は失敗であった、別にこれは自民党政権を批判したいとかなんとか、そういう意図は全くありません。 　単に、日本と有志の国々がこれまで講じてきた政策が効果を示さず、その結果として、北朝鮮の非核化がうまくいかなかった、それが失敗であったという表明を重要な同盟国であるアメリカが言っている、そのことについて日本も同じ認識を共有しておられますかということを聞いております。官房長官。

何かがうまくいかなかったということだと思うんですね。 　抑止の理論というのがございまして、どうやったら抑止がきくのかということなんですけれども、これはよくよく日本も検証する必要があって、つまり、これまでの非核化の政策がうまくいかなかったということで、大きく考えてみると二つの可能性があると私は思っています。 　そもそも政策が間違っていた、これが一つ目。二つ目は、政策は正しかったんだけれども、それを相手がしっかりと真に受けなかった。何かとんでもないことをやったら武力攻撃がやってくるというふうに仮に言ったとしても、相手が、そんなことを言ったって、やってこないさと、中東とアジアで二面展開することはできないだろう、そこでたかをくくるという

重要な御指摘であったと思います。 　それを踏まえて、抑止の理論というのは本当に認識論の問題でありまして、こっちが言ったことを相手が真に受けているか、自分がどう考えていると相手が思い、それを自分がどう考えているかみたいな、こういった話も出てくるわけでありまして、そこはこれからよく研究を重ねていただければと本当に思います。 　官房長官はここで結構でございます。ありがとうございました。 　では、質疑を移していきたいと思います。 　決算委員会ですので、経済協力の話についてお伺いをさせていただければと思います。 　私は昔からずっと気になっている経済協力のテーマがございまして、外国に派遣しているＪＩＣＡの専門家がございます。数が結構た

私は在外公館にいたこともありますし、幾つか見たことがありますけれども、ひどいケースは幾らでもあるんですよ。省庁から派遣されてきて、活動なんかもろくにしていない。どこを向いているかというと、自分の出身元の本省ばかり見ている。 　そして、受け入れる側はなぜ受け入れているかというと、別にこの人なんかは来てくれなくてもいいけれども、専門家を受け入れると、一緒に機材もついてくる、グリコのおまけのようについてくるから、余り役にも立たないけれどもこの人を受け入れておこうか、機材がついてくるから、そういう専門家の姿を何度も見たことがあります。 　現地でも、あの人は何をやっているんだろうね、要らないよねというような人は、たくさんとまでは言いません

省庁間で固定ポストにならないようにということにぜひ意を用いていただければというのと、そうなんです、言葉のできない人がいるんです。言葉が全くできなくて、何であの人は来ているんだろうかと。しかも、向いている方向は、その国の発展の方に向いているかといえば、本省からやってくる出張者のアテンドをすることが一番の目的だみたいな、そういう専門家が結構いるんです。ぜひ意を用いていただければと思います。 　続きます。水産無償についてお伺いをいたしたいと思います。 　水産無償というのは、実は、私がかつて在外公館にいたときに、近くの国で水産無償をかなり大々的にやっておりまして、モーリタニアという国ですが、そのときに水産庁の国際課の方が、二十年近く前で

何となく、かつて本当にこれは既得権益化していたんですね。実際に外務省で取り扱っている人も、水産庁から出向してきている人が実際の外務省の経済協力局、今は国際協力局ですか、そこで扱っているとかいうことで、非常に既得権益化していた。 　別に私は水産無償が悪いと言っているんじゃないです。一般無償の中で必要に応じてつけるということで、これで十分足りるではないかというふうに思ってきたわけでありまして、今、区分経理等々はやっていないということでありましたが、私は水産無償の意義を否定するものではないです。 　ただ、既得権益化して、そして、それが何か変な方向に働く、例えば、需要のないところに予算がついちゃって、区分経理でお金がついちゃっているから

一応、公募しているということでありましたが、今、私は水産庁からいただいたＯＤＡ予算額の推移を見ていますが、大体毎年八割近くはこの公益財団海外漁業協力財団に投じられているわけでありまして、恐らくそういったものがないとそもそも成り立たない財団なんじゃないかなというふうにすら思うわけですね。 　理事長と、理事長はもしかしたら給与をもらっていないのかもしれませんけれども、わかりません、ちょっとこれは後で教えていただければと思いますが、理事長は十数年前に退官された方がいまだに理事長としておられるということ、そして、たしか専務理事か常務理事かが常任でおられて、水産庁出身者ではなかったかと思いますけれども、これは、かねてから比較的こういった行革

ちょっと質問を詰め過ぎたせいで、テロの話を聞こうと思いましたが、これは飛ばして、最後に、外務省の研修体制についてお伺いをいたしたいと思います。 　最近、新入省員の中で、国際法の素養がないとか外交史の素養がないとかいうことで、それが省内的に、少し省の足腰の低下につながっているのではないかという御指摘もございました。ぜひ頑張っていただければと思います。 　ただ、私は時々思うんですけれども、現在の省員についても、何をもって能力に欠けると言うかというのはありますけれども、あえて一つだけ挙げさせていただくと、えらく語学の下手な人が多いんですよね、外務省。 　私はフランス語ですので、フランス語圏に派遣されている大使のスピーチとかを聞くんで

よく中を見てやっていただければと思います。本当にひどい人は、最悪ですよ。本当に、フランス語なんて、私はよく見ますけれども、本当にひどいんですよ。よく理解をした上でお願いいたします。 　松田副主査のもと、質疑を三十分させていただきました。そして、岸副大臣もありがとうございました。御礼を申し上げます。 　終わります。

民進党、緒方林太郎でございます。きょうは、三十分質疑をさせていただきます。 　まずは、石原大臣とＴＰＰの件について質疑をさせていただきたいと思います。石原大臣とＴＰＰの話というと、いろいろ思い出すことがたくさんございますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　昨今、新聞を読んでおりますと、ＴＰＰの米国抜きでの成立を検討しているのではないかという話を報道で時々見ます。これは、ガットが成立したときの経緯に並べて、あれと同じ方式をとるんじゃないかというような報道もございました。 　実は、ガットという組織が最初に、戦後間もないころ実現したときというのは、あれはガットよりも幅広いハバナ憲章というものがありまして、それが締約国が数がそろ

そこで、思うんですけれども、そもそもそんなことが法技術的に可能なのかということについて思うんですね。ＴＰＰ、がちっといろいろ法体系が決まっておりますけれども、その中の一部だけを切り出して暫定適用ということでありますが、これは外務省にお伺いしてよろしいですかね。法技術的にこういうことは可能でございますでしょうか、武井政務官。

検討していないということは、先ほど大臣からもいただきました。私は、法技術的に可能なのかということですが、今、そういうことをする場合には国会承認を経ることになるということでありましたが、法技術的にやれないことはないということを示唆されたということでしょうか。そこを答弁いただければと思います。