そこはそうなんだろうなというふうに思いました。それなりに重要な答弁ではなかったかというふうに思います。 それでは、ＴＰＰと日米交渉の関係についてお伺いをいたしたいと思います。 アメリカのトランプ政権は、ＴＰＰには入らないということで、これから日米交渉をやると。その日米交渉の中身が、そもそも枠組みがどうなのかということについてもこれから協議だということでありますが、やはり心配なのは農林水産業でございまして、きょう細田政務官にもお越しいただいておりますが、別に日米協議で農林水産業を取り上げるかとか取り上げないとか、そういうことは関係なく、今後の日米関係がどうであっても、当面、米国から輸入する農産品に対する保護水準というのは、少な
そういう答弁なんだろうなというのは、何となく想像もついたんですけれども、ただ、やはりみんな心配しているのは、例えばいろいろな言い方が可能だと思うんですよ。今、一つ一つと。非常に、そこは結構重要だと思うんですよ。そこを私は今注目いたしまして、実は、例えばですけれども、全体として保護水準が下がらないようにするというような言い方をするんじゃないかなとかいう、そういう想定もしていたわけであります。 今、もう一度確認でありますが、一つ一つの品目について、そのセンシティビティーを勘案した上で、日本の農林水産業に、少なくとも、ＴＰＰで合意したものよりも低い水準の保護を与えることによって不利な影響が出るようなことはないということを確約できますで
それは多分、今言った話に対してその答弁だと、農林水産業に携わっておられる方は非常に不安を覚えると思います。ぜひ政務官、もう一言、意を酌んで答弁をいただけないでしょうか、細田政務官。
頑張ってください。 それでは、一昨日、実は、私は外務委員会の方でアンチダンピングについて質問させていただきました。我が町北九州市、新日鉄住金八幡製鉄所が得意としている電磁鋼板が実はアメリカでアンチダンピングを打たれている、明らかに不当だという質問を一昨日外務委員会でさせていただいたんですが、ＴＰＰにおけるアンチダンピングの部分というのはほとんど何も書いてない。これは何を交渉したんだろうなと思うぐらい何も書いてなくて、アメリカが打ってくるアンチダンピングというのは、最近、どう考えても、公正な貿易を実現するとか自由な貿易を実現するとかいうことでなく、完全に保護主義の塊のような、そんなツールであるというふうに思うわけです。 これは
今、透明性とか、いろいろそういう話がございましたが、今でも幾つかのものについてはアメリカとかなり厳しくやりとりをしているわけであります。 そして、例えば例でいいますと、幾つかの鉄鋼については、もうダンピングを打たれて三十八年とか四十年近いものがあったりして、本来のルールであれば、サンセットレビューというものがありまして、一定の期間アンチダンピングを打ったら、もうやめる検討をきちっとやっていくということなんですが、アメリカは全然そんな気はないですね。 損害を算定する方式についても引き続きいろいろ問題がある、さらに、情報提供の仕組み、プロセスについても問題があると。これはもう、例えば経済産業省の不公正貿易報告書などを見ますと、そ
頑張っていただければと思います。 そして、通商物をもう一問だけ農林水産省にお伺いをさせていただきたいと思いますが、内閣委員会の所管事項でないですけれども、ブレキシットでこれからイギリスが脱退をして離れていくということになります。 そうすると、農林水産業で現在交渉している、例えば関税割り当て枠を設定するわけですよね。いろいろなものを多分する交渉をしているんだと思います。そうすると、二十七カ国あって、一つ抜けるわけですよね、イギリスが得意な産品とかいろいろそういうものはあると思います。 そうすると、農林水産品については、例えば再交渉の規定を設けるとか、そもそも、仮にブレキシットが成立する前に妥結するのであれば、ブレキシットが
別に私は、交渉の中身を何か教えてくれとか言っていないですし、ただ、論理的に考えて、ブレキシットでイギリスが脱退してしまったら、イギリスから輸入する分というのが恐らく農林水産品でも一定程度あるはずですよね、その分については関税割り当ての量を、関税割り当てを設定するものについてはですね、そういうものについては差っ引く必要があるという認識をお持ちですかねということを聞いております、細田政務官。
もう一言だけ。検討していないんですかね、それとも言えないんですかね、どちらですか。検討していないのか言えないのか、どちらですか。検討もしていない、それも言えない。
それでは、質疑を移していきたいと思いますが、石原大臣と細田政務官、そして武井政務官、もうここで結構でありますので、ありがとうございました。 それでは、公文書管理についてお伺いをいたしたいと思います。 これまでの、さまざま私もいろいろなところで議論させていただいたんですが、財務省の協議の記録、森友学園の関係でですね、あと自衛隊の日報の問題、この二つの問題、それぞれ中身についてはいろいろな議論があると思いますが、きょうは中身の話には余り立ち入りません。 その二つに共通しているものというのは、一年未満の文書ということであります。公文書管理法、さらにはそれの下にぶら下がっているさまざまな規則等々では、そもそも一年未満で廃棄してい
大臣、今、一年未満のものも想定されていると言いましたが、それは管理簿の話でありまして、もちろん想定はされているわけでありますが、別に私は想定されていないとは一言も言っていないです。ただ、保存期間のところで明示的に一年以上なんということはどこにも書いていなくて、今大臣が言われたのは管理簿の話であります。 私の質問はもっと単純でありまして、一年未満というものは、そもそも極めて軽微な内容のものだけが一年未満のものですよねということを聞いております、大臣。
今のは結構すごいと思いますよ。一年未満の保存期間の文書というのが、いや、私は、これはうんと言っていただけると思ったんです、そうですと、極めて軽微な内容のものだと。 例えば防衛省でいうと、随時発生し、短期にその目的を終えるもの、そういう表現ですけれども、それは何かというと、内容が、随時発生して短期に目的も終えるということは、そんなに大したことない文書ということなんですよね。防衛省はそういうふうに表現を使っています。 もう一度、大臣、お伺いをさせてください。一年未満の保存期間というのは、極めて軽微な内容の文書であるというふうに御理解してよろしいですか。
その答弁が欲しかったんですが。 そうすると、防衛省にお伺いをいたしたいと思います。ＰＫＯの日報ですけれども、これは前回も安保委員会でも聞きましたが、ＰＫＯの業務に関するものというのは三年の保存期間であります。日報がＰＫＯの業務に関する文書でないというその積極的な説明をいただきたいと思います、小林政務官。
つまり、さじかげん次第ということですよ。つまり、ＰＫＯの業務に関するものであって、これは、随時発生し、短期にその目的を終えるものだと俺が決めたらそうなんだということに、そういう答弁だったというふうに思います。 財務省にお伺いいたします。 国有財産を売却するための協議記録が、財務省文書管理規則におけるところの「国有財産の管理及び処分に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」に当たらないというその理由を説明いただけますでしょうか、財務副大臣。
それは単なる規定の読み返しにすぎないわけでありまして、もう一度私申し上げます。 財務省の文書管理規則の中で「国有財産の管理及び処分に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」という規定がありまして、これは十年であります。国有財産を売却するときの協議記録が、管理及び処分に関する重要な実績を記録した文書に当たらないというその根拠は何ですかということを聞いております、財務省。
もっと聞きたいことはあるんですが、質疑時間がだんだんなくなってきたので。 では、会計検査院にお伺いをいたしたいと思います。 こうやって協議の記録が、重要な文書だと私は思いますけれども、これが歴史公文書等に当たらないということでばんばん廃棄されていくわけですよね。これは、会計検査を行う観点から問題だというふうに思いませんか、会計検査院。
個別の事例はいいです。ただ、一般論として、何らかの国有財産を売却したとか、そういうときの記録が残らないということについて、会計検査院法第十条か十一条で、ちゃんと文書を全部出せという規定があったと思いますけれども、そことの関係でも、会計検査をする観点から、そういう協議の記録がないとかいうことについて、やはり問題意識をお持ちになりませんかということを聞いているんです。 もう一度答弁いただければと思います。
そこは結構重要ですね。まさに、そういう文書が残っているか残っていないか、そのことが適当であるかどうかということも含めて、しっかりと会計検査院に会計検査を行っていただきたいと思います。 最後、山本大臣にお伺いします。 一年未満の文書というのは、管理簿のところでそういう規定がある。一年未満のものについては管理簿をつくらなくていいということが書いてある。ただ、保存期間ということについて言うと、そのものの規定からいうと、公文書管理法には、歴史公文書等に当たるものについては一年以上の保存期間を設けるという、それだけなんですね。そこからひっくり返しているだけなんです。 ただ、今、いろいろ、防衛省とか財務省とかそういったところで、一年
最後の答弁も重要だったと思います。ありがとうございました。
民進党、緒方林太郎でございます。 外務委員会、質問は今国会二回目ですが、よろしくお願い申し上げます。 まず、名古屋議定書そして名古屋・クアラルンプール補足議定書についてお伺いをいたしたいと思います。 この議定書を交渉したときの大臣は松本龍元環境大臣でございまして、私は今でも、同じ福岡でありますので、よく御指導をいただいております。非常に厳しい交渉の中、議長として取りまとめたことについては、折に触れ私もお話をお伺いいたしております。 まず、この議定書、補足議定書についてお伺いする前に、これと同時に合意された愛知ターゲットというものがございます。愛知ターゲットは、二十の項目がございまして、こういう議定書とは別にこういうこ
次の質問についても触れていただきまして、ありがとうございます。 目標の十六のところに、二〇一五年までに、遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が国内法制度に従って施行され運用されると書いてあります。私は、松本元大臣から、いつになったらあれをやるんだということをいつもせかされておりました。 愛知ターゲットもある中で、なぜ二〇一〇年にまとまったこの条約が今国会に上がってきて、それで審議をされなくちゃいけないのか、この七年かかったことの理由について答弁いただければと思います。
